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2006年10月22日 (日)

怒りネット通信 第23号

怒りネット通信 第23号 
2006年10月22日
■怒っているぞ!障害者きりすて全国ネットワ-ク
■もくじ
国会審議をやり直させよう
10・2厚労省抗議行動の報告、請願文
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●10・31 大フォ-ラム実行委員会呼びかけの
 出直せ!「障害者自立支援法」 10・31・日比谷公園 に大結集しよう!
 12時、日比谷公会堂、野外音楽堂、厚生労働省前に集合
 ◎怒りネットは、10時半クレオ(霞ヶ関の弁護士会館)ロビ-集合
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「自立支援法」撤廃へ、大同団結して国会審議をやりなおさせよう!
古賀 典夫
 10月11日に民主党は、「障害者自立支援法及び児童福祉法の一部を改正する法
律案」を国会に提出しました。他の野党も、「支援法」によって引き起こされている
問題を国会で取り上げ是正すべきであるとしています。
 政府・与党が強引に押し通した「支援法」により、障害者とその家族、福祉労働者
の生活が破壊されています。命さえも奪っています。怒りは急速に拡大し、障害者の
闘いは、ますます力をつけています。こうした状況が野党を突き動かし、法成立から
1年も経たない中で、国会での再審議を迫っています。
 野党側は、今年の通常国会においても、「支援法」をめぐる集中審議を与党に求め
ました。しかし与党はこれに応じませんでした。今度こそこのような審議拒否を許し
てはなりません。
 帰趨を決するのは私たち障害者、そして連帯する仲間たちの運動のエネルギーです。
 10月31日に全国から日比谷に大同団結し、国会に対して私たちの怒りと力を突
きつけましょう! そして、「支援法」を撤廃させ、地域で暮らすことを保障する制
度をかちとりましょう!
●国会をめぐる動き
 法案に先立って発表された民主党の「障害者自立支援法改正法案」と「6つの緊急
提言」によると、「緊急避難のため」として、「1。定率一割負担の凍結(当面、今
年3月までの旧制度に準じた費用負担に戻す) 2。障害児・者福祉サービスを維持
するために必要な支援」の2点を挙げています。 応益負担凍結について法案では、
当面応能負担とすることは法律の中に記載されますが、3月時点の負担に戻るかどう
かは政省令にゆだねられているようです。ここで気になるのは、「6つの緊急提言」
に出てくる「障害者の自己負担の前提として必要な所得保障を早急に実現する。そし
て、それまで定率一割負担は凍結する」ということです。
 所得保障と応益負担を結合させてはなりません。所得が増えただけ、利用料として
取られるだけのことです。80年代に、障害者の受け取る年金が増えた分、施設利用
料が増やされたのと同じことです。
 昨年の国会論戦でも明らかになったように、応益負担とは介助などを便益として買
うという考え方からきています。これは、憲法25条に規定されている国や自治体が
福祉を保障するという考え方を否定するものです。したがって介護保険をも含めて、
応益負担は撤廃する以外にありません。また、買うという契約を厳密化させるものと
して、日額払いは出てきています。福祉を買うという契約制度そのものを廃止すべき
なのです。
 民主党案の2について法案では、「国及び地方公共団体は、当分の間、障害福祉サー
ビスの円滑な提供の確保を図るため必要があると認めるときは、指定障害福祉サービ
ス事業者及び指定障害者支援施設の設置者に対し、財政上及び金融上の支援を行うも
のとする」とされています。
 残酷な福祉切り捨てを推し進めてきた国が、この程度の規定でどの程度の「支援」
を行うのか、不安を感じます。緊急という点でも、「見なしヘルパー」や「基準該当
事業所」の報酬単価削減、あるいは、障害者の徹底隔離を進め入院の機会さえ奪う日
額払いの廃止などが打ち出せないものか、と考えてしまいます。
 ともあれ、私たちはこうした野党側の動きを「支援法」撤廃のための橋頭堡を作る
ものとしていきましょう。応益負担の苦しみは1日たりとも許せません。そこから、
さらに進んで「退院支援施設」のみならず、病院敷地内グループホームなども撤回さ
せていきましょう。福祉を保障するものとしていくならば、障害者が地域で暮らして
いくために何が必要かを本人たちと相談すればいいのであり、「支援法」にもとづく
認定調査や審査会など必要ありません。
●「支援法」撤廃を戦争反対と一つに闘おう!
 この臨時国会において、こうした橋頭堡をうち固めるためには、さらに重大な問題
があります。改憲のための国民投票法案、教育基本法改悪案、共謀罪新設法案など、
改憲と戦争に向かう法案が目白押しであるという事態です。さらには、「脳死」を一
般的な人の死として命を切り捨てる「臓器移植法」改悪案があり、「尊厳死・安楽死」
推進の動きがあります。これらの動きを許すならば、わたしたちの橋頭堡は無に帰す
る危険性があります。こうした悪法の成立を阻止しましょう。
 民主党は他方で、国民投票法案に賛成し、与党以上に愛国心を強調する教育基本法
改悪案を国会に提出しています。軍事大国化と戦争は、絶対に福祉とは相容れません。
愛国心の政策的強調は、必ず他国を踏みにじる方向に向かい、民衆の平和と福祉は崩
壊するのです。障害者の生活と未来は、私たち障害者の闘いにかかっています。そし
て、家族、福祉労働者をはじめめとする労働者・市民のみなさん、共に力を合わせま
しょう!
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10・2 障害者自立支援法全面施行弾劾 厚生労働省抗議行動の報告
青木 良子
 10月2日、厚生労働省に対して10月1日からの障害者自立支援法の全面実施に
対する怒りをぶつけようと、怒りネットの抗議行動をおこないました。新潟、茨城を
はじめ立川市、北区、世田谷、太田、板橋、杉並などから約20人が集まりました。
あいにくの小雨の中でしたが、12時から1時間、昼休みで正門からドッと出てくる
人々に向かってビラをまき、マイクで厚労省にむかって抗議しました。
 13時から正門前で請願行動。応対に出てきたのは、厚労省側は障害保健福祉部企
画課・宮越係長と坂本という人の2人でした。こちらから、まず怒りネットの請願文
を朗読。つづいて世田谷の「ガチャバンともに生きる会」、板橋の知的障害者と親、
小平市の藤本さん、新潟の「障害者の生活をともに考え実現する会」が次々と請願文
を読み上げるという形をとって怒りの肉声を直接、厚労省の担当官にぶつけました。
 厚労省側の人物は単なる窓口でもなく、宮越係長という人はキャリアウ-マンとい
う感じの若い女性なのですが、国会で大臣答弁の補佐(大臣が答えに詰まった時、耳
打ちする悪い役)もしたり、坂本という人もみんなが自立支援法について電話すると、
応対する実務者です。
 藤本さんは7人分の請願書を提出し、そのうち一つを読み上げました。最後に太田
区の鈴木さんから口頭で「大田区では2年前から移動介護を月32時間にしています。
(1日1時間しか)外に出られないなんておかしいと思い、裁判をおこしました。1
1月29日に第一審の判決がでます。全国の障害者の外に出る自由のために訴えまし
た。厚労省に言いたいのは、障害者を家に閉じ込めるようなこんな政策を許していい
のかということです」との発言がありました。
 いつも請願文は受け取るだけというのが厚労省の方針ですが、あえて感想をたずね
ると宮越係長は「厚労省も自立支援法の国として考えていた趣旨なり、こういう風に
やっていきたいと思っていた部分をシッカリできるようがんばりたい」とおなじみの
腹立たしい官僚答弁。坂本さんの方は蚊の鳴くような声で「皆さんの話を聞いて、い
ろいろ感じるところがありました」と発言。私たちは、あくまで法の撤廃を強く申し
入れて請願行動を終えました。
 この頃には雨もあがって、農林省別館で昼食休憩。農林省の別館にこんな使いやす
い食堂があったなんて始めて知りました。里内さんから昨日茨城で行われた栗ひろい
の栗までふるまわれて、シッカリ腹ごしらえをしました。その後、タクシー組と徒歩
組の二手に分かれて国会に移動し「自立支援法の撤廃を求める署名」の提出行動にう
つりました。
●「撤廃署名」第2次提出行動
 衆参両院の議長宛の署名というのは直接には紹介議員に提出することになるので、
午後3時半から、福島みずほ議員に参議院会館会議室で4101筆の署名を提出しま
した。これで撤廃署名は現在、合計1万275筆です。この場には、保坂議員と辻元
議員の秘書も参加しました。
 福島みづほ議員からは、臨時国会に応益負担の凍結などを求める法案を野党共闘で
出そうという準備をしていること、埼玉の福祉施設を視察してきた感想などが話され
ました。30分ほど討論した後、議員は次の予定のため退席。あとは5時近くまで秘
書の石川さんと懇談しました。北区では「障害者自立支援法の是正を求める意見書」
が区議会で採択されたそうです。
 最後に古賀さんが「臨時国会での教育基本法とか国民投票法案とか共謀罪とかの動
きはどうですか?」と質問すると、「ヤバイですね」とひと言。怒りネットとしては
「とくかく頑張ろう」「10・31日比谷公園に集まろう」ということを誓い合って、
17時すぎこの日の行動を終わりました。
●石川さんの話にもありましたが、臨時国会は本当にきな臭い。10月10日の北朝
鮮による「核実験」報道がされると、武力行使をおこなう国連決議をあげようと日米
両政府が動き、戦争の足音が一段と高まっています。イラクでは戦争の口実にした
「大量破壊兵器がなかった」ことが明らかになっているのに、あゝした侵略戦争を今
度は朝鮮半島にむかってやろうとしています。憲法25条・生存権も憲法9条の戦争
放棄条項なしにはありません。北朝鮮の何百倍もの核兵器をもっているアメリカ。軍
事費には莫大は予算をつぎこみながら、福祉は削りに削る日本。なぜこんなに民衆の
命が奪われなくてはいけないのでしょう。死すべきは国家だ!というのが、この日の
私の感想です。
 怒りネットでは、10月11日の会議で『とめよう戦争への道!百万人署名運動』
が呼びかける「憲法9条の改悪に反対する署名」への取組みを決めました。
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請願文
厚生労働大臣 柳沢伯夫殿
怒っているぞ!障害者きりすて全国ネットワ-ク
 私たち、「怒っているぞ障害者きりすて!全国ネットワーク」は10月からの障害
者自立支援法の本格実施に強く抗議すると共に、自立支援法をただちに撤廃するよう
強く要請します。
 自立支援法の一部施行以来半年、私たちが指摘してきた問題が現実として全国の障
害者に襲いかかっています。1割の応益負担の強制によって利用料負担に耐えられず
に通所、入所施設から退所した人、ヘルパー派遣などの施策の利用をあきらめた人、
利用を減らした人が大量に生み出されています。通所、入所施設では報酬が日額払い
になった結果軒並み減収となり存続を断念するグル-プホ-ムが出始めています。ま
た、入所施設の敷地内へのグループホーム設置を認め、「退院支援施設」を突然うち
出し、精神病院の一部を転換するだけで病院から退院した事にするなど「施設から地
域へ」や「社会復帰の促進」といった厚労省自らが掲げてきたことにもまったく矛盾
するような方針が打ち出されています。これだけを考えても「自立支援」がいかにま
やかしであるかがはっきりしているではありませんか。
 さらに、障害程度区分認定は私たち障害者の現実の生活を何一つ反映しておらず、
とりわけ知的障害者や精神障害者のほとんどが極めて低い程度区分認定しか当てはま
らない構造になっています。しかも、各程度区分ごとの国庫負担基準は介護保険より
もさらにはるかに低いものとなっています。10月からはこの問題だらけの程度区分
が私たち一人一人の障害者に具体的に適用されるのです。現実に、現状の介助の水準
を引き下げる市町村が続出しています。昨年の国会審議の過程で多くの障害者のこれ
らの批判や指摘に対して厚労省は大臣自らが「現状の水準が引き下がるようなことは
ありません」と明言していたではありませんか。これでは障害者は、地域生活はおろ
か生きていくことさえできません。自立支援法の一部施行が強行された4月を前後し
て、障害者殺しや心中事件が激増しています。10月以降このような事態がますます
増えることは明らかです。自立支援法のもとでは、私たち障害者は「自立」すること
はおろか地域で生活することも生きていくことさえもできなくなることは事実を通し
て明らかになっています。厚労省は今すぐ障害者自立支援法を撤廃し、国の責任で障
害者の生活をきちんと保障するよう強く求めます。
 私たちは自立支援法を絶対に認めません! 
 障害者自立支援法を廃止に追い込むまで闘うことを宣言します!
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●請願
きめ細かな減額するなら、なぜこれまでどおり応能負担にしないのか?
特定非営利活動法人・ガチャバンともに生きる会
 私たちは「障害者」が差別されることなく地域であたりまえに生きていくことを実
現するために世田谷で活動している「非営利特定活動法人 ガチャバンともに生きる
会」です。基準該当事業者の認定を受け「障害」をもつ仲間たちに介助を派遣してい
ます。
 私たちは障害者自立支援法をただちに撤廃されることをここに要請します。そもそ
も支援費制度への移行が何一つ納得のいくものではなかったにもかかわらず、介助を
はじめ生きることに欠かせない手だてをサービスといい、国の責任を放棄しておいて
自由契約だとし、財政的裏づけもないまま応益負担を導入していったことは「障害者」
を人として切り捨てる政策以外のなにものでもありません。
 私たちの仲間は30代の「知的」「身体」の「障害」をもった人たちが多くいます。
ようやく地域自立生活に踏み切った人やこれから徐々に親元を離れて地域の中で介助
者とともに自立生活をつくりあげていこうとしている人たちです。
 しかし「障害者」の反対を押し切って成立した自立支援法の、10月本格実施はこ
うした「障害者」の未来をたたきつぶそうとするものです。応益負担の導入は、重い
経済的負担感として、家族に「障害者」がいることをどれほど強烈に思い知らせ、
「障害者」自身に絶望感を強制しているかしれません。重度であればあるほどその地
域生活は不可能になっていくしくみは、未来どころか今現在「障害者」が同じ人間と
してあることを否定することです。
 著しい負担には減額などきめ細かに対応するというなら、なぜこれまでどおりの応
能負担にしないのですか? 「障害者」はこれほど金のかかる存在だとアピールした
いのですか? 金をむしりとるばかりか、「障害者」にこんなに金を使う必要がある
のかという声を強めて今以上に差別をあおるのが障害者自立支援法に他なりません。
 強く撤廃をもとめます。
10月2日
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●要望書
知的の障害を持つ者が益々不利な状態に追いやられそうな自立支援法に反対です!
知的障害を持つ者とその親
 昨年、国会にて自立支援法が決まり、障害を持つ者にとってとても生き難い制度に
かわってしまいました。長年、知的の障害を持つ者はいつも不利な状況におかれ、全
身性の障害を持っ方たちのように同じ権利をうけられていません。益々不利な状態に
追いやられそうなのがこの支援法です。
 パンフレットの表紙には、自立支援法は「いっそうの充実される地域での安心して
暮らせる社会の実現を目指しています」とかかれています。
 「国は現状を低下させない」ともその時の厚生労働大臣が答えています。
 現在、娘は出掛けるのが好きで毎日それを楽しみに外出しています。しかし、支援
法において知的の者はとても不利な判定になると聞いており、しかもこの10月より事
業所の報酬単価も下がるとなるとサービスの低下等が懸念されます。
 もともと知的の者は(というより人間は人それぞれ、個性が違います。)更に個性の
違いが強いのです。支援を受けるということは人と人とが、その人の生き方とも向き
合うことです。お互いに全人格を受け入れて成り立つ関係なのです。そこに資格制度
が必要とはどうしても納得できるものではありません。資格があってもいい加減な処
し方をされたことがあります。お役所の方々は資格のレベルアップをすると、充分な
提供がされると思われるのでしょうが、そうではないということに気付いてください。
資格がなくとも受け止め付き合って貰えるように資格制度を失くしてください。いま
までの生活を継続しパンフレットの表題どうりに自立を支援し、充実できるよう強く
要望いたします。充実した地域での安心した生活は私たちにも必要です。更に24時間
の生活の保障を求めます。
2006年10月1日残酷な自立支援法施行日
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■障害者自立支援法撤廃についてのお願い
東京都日野市 男性35歳 納税者
  今年の4月1日から施行となった「障害者自立支援法」。この法律はいやという
ほど耳にしてきましたが、自分自身今まで漠然としか理解していませんでした。
 先日、この法律に詳しい関係機関の方からお話を聞く機会がありました。とても分
かりやすいご説明で、質問にもいろいろと答えていただき、大変充実した時間でした。
 しかし、聞けば聞くほど不可解な点が出てきたのも事実です。政府がいくら言葉を
並べても、私には、「国の財政が減ってきたから障害者も負担してください。」とし
か聞こえません。
 また、改正の柱の中で、「就労支援事業を強化する。」という項目があったのです
が、具体的に何をどうするのか明示されていません。就労を目指して訓練所や作業所
に通う障害者の方々にとって、利用料が発生するということは、負担が困難な場合そ
の通所すら危うくなるということです。これで本当に「就労支援強化」と呼べるので
しょうか?
 ただ、就労のバックアップに関して、全く動きがないわけではないようです。例年
の複数の企業による障害者への合同説明会が、先日都内のある場所で行なわれたとニュ
-スで報道していました。明るい話題を聞いて嬉しさを感じたのですが、同時に悲し
い現実も知りました。現在都内では、法定雇用率の対象となっている企業の30%し
か障害者を雇っていないというのです。これを守っていない企業は、毎月公的機関へ
罰金を納める規則となっています。にもかかわらず、上記の様な現状が続いていると
いうことは、「障害者に人件費を払うくらいなら、毎月罰金を納めた方が良い。」と
考える企業が少なくないように思われます。いまだにこの様な偏見が根にあるという
のは、とても悲しむべきことです。障害者に利用料負担を強いる前に、例えば就労支
援に力を入れるというのなら、企業への罰則規定を強化して、雇い入れを働きかける
など、国がすべきことが、他にもっとあるのではないでしょうか?
 数年後には、介護保険との統合も噂されています。障害当事者でない一納税者とし
ても、今後国民の福祉がどうなるのか不安ばかりが募ります。当事者の方々にとって
は更に深刻な問題です。法の中身も問題、矛盾を感じ、納得のいくものではありませ
ん。「障害者自立支援法」は、撤廃して下さい。
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■障害者自立支援法撤廃の請願
東京都福生市 渡辺 豊一(重度障害者)
 障害者自立支援法、名前だけはなんとすばらしいのでしょう。中身を知った知り合
いの障害者は、これを障害者自殺支援法だと皮肉っていました。
 国は障害者のくらしや命についてどう考えてくれているのでしょうか。親身になっ
て考
えてくれていますか? ここ5、6年で日本の福祉が変わってきています。それも悪
い方向に。国の財政が苦しいからってなぜ立場の弱い障害者に負担を強いるのですか?
 確かにこれまで国はいろいろな面で私たちのくらしを助けてくれる施策をしてくれ
ました。しかし、それは我々障害者の先輩たちが、身を挺して運動して要求していっ
たからであり、国の方から自主的につくったものではありません。
 国の方から自主的につくる法律は、高齢者の介護保険制度、障害者の自立支援法な
ど、弱者をいじめる法律だけです。どう考えても、この国は、力の強い者にはやさし
くて、力の弱い者には厳しい国のような気がしてなりません。これで本当に先進国と
言えるのでしょうか。
 財政が苦しいのは、国や区市町村が無駄使いをしているからです。虚栄や見栄のた
めに税金が使われていないでしょうか。税金は、国民みんなのくらしが良くなる方向
に使ってほしいのです。
 国は、イラクに自衛隊を派遣しました。でも、何も成果がなく税金だけが使われて
しまいました。また、沖縄にある米軍基地をグァム島に移転せるのに、我々庶民には
想像もつかない額のお金が使われました。それも税金ですよね。その額のお金があれ
ば、どれだけの数の困った人たちの暮らしや命が守られることか。頭の良い国の職員
や政治家の先生ならすぐに試算できるだろうに・・・。そんなところを削らないで、
なぜ、自国民の中のさらに弱い立場の我々に犠牲を強いるのですか? 我々障害者の
命は、米軍の基地以下ですか。安倍総理は「美しい国づくり」を提唱していると聞き
ますが、日本は今大変な時です。今、現実に我々の命やくらしが脅かされています。
国民のくらしや命を踏み潰すようなこの国を、美しい国と思う人がいるでしょうか?
 まずは、自国民に目を向けてください。
 4月から障害者自立支援法が施行されてしまいました。今までだって我々は、贅沢
なくらしをして来たわけではありません。平均以下の生活をしてきた障害者がほとん
どです。それをさらに生活レベルも下げさせる。それでも足りずに命をつなぐことさ
えも危うい現実に追い込んでいます。すでにこの法律のために命を落とした障害者や
家族はたくさんいます。施行後半年、この法律については、いろいろな立場の人から
批判の声は多く聞きます。でも称賛の声は聞いたことがありません。障害者自立支援
法という名のもとに障害者自身のくらしや命が犠牲となっていくこんなことはもうや
めさせてください。この法律には絶対反対です。
 一刻も早い撤廃を要求します。
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■もう、やめて!
東京都福生市在住  渡辺 美代
 重度障害者をもつ55歳の母親です。平成18年4月1日より障害者自立支援法と
いう法律・・・。現在に至ってもなお「何だ、これは?」の一言です。施行前、施行
後とこの法案、国のやり方には疑問と怒りが募るばかりです。
 子供(重度障害をもつ)が生まれた時から今日まで30年間、精神的、肉体的金銭
的に毎日命を削る思いで生きて来たのに。これからも続く長い道のり。重度障害者の
生活、こればかりは、努力すれば解決するとは限らない事の連続です。 命ある限り、
生きる努力は惜しみません。しかし、国家、法の手で庶民の、その中でもさらに弱い
立場に立たされている重度障害者やその家族の生きるすべを無くす事は断固許せませ
ん。
 こんな法律が、決定してしまうことが、世の中を滅ぼしてしまう第一の原因です。
こんな思いやりのない法律をまかり通らせる国。そんな国で思いやりある子供、人間
なんか育ちませんよ。基本はひとりひとりの人間の心がつくり上げている社会。どう
して人の心をもって対応してくれないのか残念でなりません。
 厚生労働省はじめ、この障害者自立支援法に関して、国で仕事をされている皆さん、
どうか机上の理論だけで障害者や弱者のことを決めていかないで下さい。あなたがた
も、お母さんのお腹を痛めて裸でオギャ-と生まれた同じ人間ではありませんか。ど
うか、人の心をもって、この法律のもとで苦しむ障害者の声に耳を傾けて下さい。実
態を見て下さい。この法律が続けば、この先、障害者や親たちは、生きて行けません。
 どうかお願いです、この障害者自立支援法を撤廃して下さい。どうしても福祉の見
直しが必要なら、じっくり時間をかけてやるべきです。
 重ねて言わせていただきます。重度障害者の親として障害者自立支援法は断固反対
です。撤廃をお願いします。
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■「障害者自立支援法」は納得できません
東京都在住 重度障害者の母親より
 私は、重度障害者の母親です。4月から障害者自立支援法が施行されました。それ
から半年、障害を持つ子供本人も家族も金銭的、精神的な負担がどっと増えました。
 私どもは、子供の通院や移動確保のために車を所有しています。しかし、最近のガ
ソリンの高騰により、家計は圧迫されています。それでなくとも景気は悪く一般庶民
の生活は大変です。ある程度の収入があったとしても、重度障害の子供のさしあたっ
ての生活、親無き後の生活のための経済的負担は言葉では尽くせないものがあります。
 そこに、この障害者自立支援法です。利用したサ-ビスについては、負担できるだ
け負担しなさいというのでは、生活自体が成り立ちません。将来のための貯蓄もでき
ないのです。子供の将来はどうなるのでしょうか。
 先日も、ショ-トステイを利用しましたが、4泊5日で、16、615円もかかり
ました。これまでと比べるとかなりの負担増です。上限が決められているサ-ビスも、
月に10日までの利用が可能です。が、実際に利用できるだけの事業所もないだろう
し、利用者にとっても金銭的に大きな負担となります。
 また、これから事業所を利用するにあたっての不安もあります。私の子供にかかわ
るヘルパ-さんではないのですが、実際にこの目で見たことです。多動のお子さんの
介助にあっていながら携帯のメ-ルをしていて、真剣に仕事をしているという態度で
はないヘルパ-さんを見かけました。ヘルパ-さんの質が、事業所によって格差があ
ると思います。しっかり教育されているところもあれば、そうでないところもある。
これからヘルパ-を利用して行くにあたり、それでは困るし、どのような事業所とコ
ンタクトをとって行けばよいのかとても不安です。重度障害者にとっては、介護サ-
ビスを利用するということは、そのまま命を継続する、守っていくということです。
どうか、障害者の命に値段をつけるようなことはやめて下さい。命や何気ない日常の
生活が保障されなかったら、人としていかなる社会参加もありえません。どうか、障
害者の生活や命が、子供の将来が、脅かされるような「障害者自立支援法」はやめて
ください。福祉を見直す必要があるのなら、当事者の現実をよく見て、時間をかけて
みんなが納得できる法律をお願いします。
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■障害者自立支援法撤廃の要求
小平市 藤本
 現在、障害者の人たちが通う小規模作業所で働かせていただいている者です。ここ
数年、一般庶民の暮らしがじわじわと冷え込む中、「福祉も削られていっても仕方な
いのかな。」と無自覚、無責任に考えていました。
 しかし、そんな私でさえ「障害者自立支援法」には腹立たしさを覚えずにはいられ
ません。私の作業所の利用者の方々とそのご家族の方々もこの法律の施行以降、生活
は一変し、悲鳴をあげています。その悲鳴は日増しに高まっています。 4月から施
行された障害者自立支援法、いくら何でもこれはひどい法律です。国の財政削減。そ
れが、なぜ、社会のいろいろな分野で弱い立場に置かれている障害者なのですか? 
もっと他に削れる分野はあるはずだと思います。
 現在、国の財政はどうなっているのか。なぜ、国民の福祉、医療、教育が圧迫され
つつあるのか。国民誰もが、無駄だと考える使い方をしてはいないのか等など国民=
納税者に納得のいく説明をしてほしいと思います。国民の暮らしや命を直撃するとこ
ろから削って行くなんて到底理解できません。障害者や福祉に縁遠いところで暮らし
てている人たちでさえも「障害に負けず一生懸命に生きている人の負担を増やすのは
おかしい。」という感想を持つ人は少なくありません。
 この法律により、応能負担から応益負担へ、すべてのサ-ビスは一割負担。申し訳
程度に上限額等を設けていますが、それすら自治体によって格差が出てきています。
法案審議の段階では、「三障害の人たちが、同じサ-ビスを受けることができる。」
とか「現在のサ-ビス水準を落とすようなことはありません。」などと聞かされてい
ました。しかし、施行後の経過、障害者の方々の現実に直面させられて、「あれは法
案を通すための方便に過ぎなかったんだ。」と今になって唇を噛んでいます。現在、
当事者の方々のくらしは、大変なところに追い込まれてしまっています。そもそも、
法案の審議があまりに短い、当事者の意見を十分に聞いていないなど、施行までの経
過や方法などすべてが、問題だらけだと思います。さらに、拙速な法案施行のために
各自治体の実務も混乱に陥っています。
 この法律の成立までの経過、施行後の混乱や矛盾など挙げれば切りがありません。
中でも、どうしても納得がいかないのは、障害者の人たちが、その日その日命をつな
ぐこと、健康を維持すること、人として最低限の社会生活をするための介護や医療を、
付加価値的なサ-ビスと言わせていることです。今日までずっと障害者の人たちが、
訴えてきた、願ってきた介護や暮らしの保障とは、暮らしにプラスアルファ的なもの
でも、余暇活動的なものでもありません。生を受けたこの社会で生き続けること、命
をつないでいく営みです。国は、そのことをご理解していただけているのでしょうか?
 「一般の人たちも水道代や電気代を払っているのだから、受けたサ-ビスについて
一割負担は当たり前」といった発言をする国の職員もいらっしゃったようです。国の
職員が、国民や障害者のくらしや命をどう考えて、政策立案をされているのかが透け
て見える思いです。介護サ-ビス云々と言われていますが、その中身が意味するとこ
ろは、一般的なサ-ビスとは明らかに違うということを、是非ご理解いただきたいと
思います。
 日々安心して命をつなぐことができなければ、教育、労働、地域生活、交通等社会
生活のいかなる分野にもアクセスできません。
 実際、この法律によって通所やホ-ムヘルプ等の利用(人として当たり前の社会生
活)を控える当事者の方が増えています。さらには、命を断つ方も出てしまっていま
す。10月の本格的施行この傾向はますます増えることは十分に予想されます。国の
財政を何とかするために、国民の命を犠牲して良いわけがありません。国民あっての
国であり、その国民の命を守るのが、国の責務なのではないでしょうか?
 障害者の命や暮らしを脅かし、弱い立場の国民をしずめ石として国民全体のそれも
脅かす矛盾と欺瞞に満ちた「障害者自立支援法」の撤廃を要求します。
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●請願
何のために認定調査を強制するのか!?
障害者の生活をともに考え実現する会 (代表 桐沢 正弘)
 私たちは、新潟市在住の障害者と介助者のグループです。障害福祉のあり方が4月
1日から一部変わり、そして10月1日をもってさらに大きく変わります。自立支援
法の本格施行ということです。
 ホームヘルプとガイドヘルプを利用して単身で生活している障害者にとって、10
月以降、どのような種類の介護をどれだけの量利用できるのかという問題はきわめて
重大な問題です。新潟市は9月半ばになるまで、介護サービスの支給決定基準を作成
できず、利用者に示すことができませんでした。10月1日の半月前になってようや
く示してきました。新潟市はこの間、8月中に終了する計画で障害程度区分の認定調
査を進めてきたようです。支給決定基準もできていないのに、その前に障害程度区分
の認定調査を済まそうという行政のあり方は、調査を受ける障害者にとっては、調査
を受けて区分を判定されることによって、自分の生活の何がどうなるのかまったく不
明のまま質問を受けてきたわけです。何のために質問を受けているのかわからないま
ま答えを求められてきたのです。
 障害程度区分を判定されることによって、それぞれの区分に対応した利用枠が設け
られ、その範囲内でしか介護サービスが利用できなくなるのかというと、厚生労働省
も新潟市も一貫して、そうではない、区分ごとに枠が決められるわけではないと言い
ます。では一体何のために障害程度区分を判定する必要があるのでしょうか。この区
分認定は、あくまで国が地方自治体に払う国庫負担の量を算定するための根拠を明ら
かにするためのものにすぎません。あくまで国と地方自治体の関係の問題であり、利
用者には何の関係もないことだと思います。なぜなら、区分2であろうが3であろう
が4であろうが、市町村が必要だと認定すれば、区分に規定されずに支給量が決定さ
れているからです。つまり市町村が必要だと認定する根拠は、この障害程度区分とは
別のものということになります。
 自分の10月からの介護サービス支給量の決定にとって、直接的には何の関係もな
い調査を、なぜ受けなければならないのでしょうか。しかもその調査を受けないと、
介護が受けられなくなるというのです。介護なしには生きていけない障害者にとって、
この認定調査は刃物を突きつけられながら黙秘権のない尋問を受けることと同じです。
関係ない質問を「決まりだから」という一言で強要されるのは到底納得できません。
「決まりだから」と言えば、どんな理不尽なことでも障害者には強制できるのでしょ
うか。たとえば「決まりだから」死ねと。
 9月下旬になって、市役所から一斉に介護サービスの受給者証やら、地域生活支援
事業に移行したガイドヘルプの利用者証などが送られてきています。また市社会福祉
協議会などの事業所から、サービスの種類の違いによる複雑な記録の方法や提出の仕
方などの案内も各ヘルパー宛てに送られてきています。
 新たな制度では、不可解なことがたくさんあります。ヘルパーの資格要件において
は、「身体介護」で、130時間の研修が必要なヘルパー2級以上の資格が基本なの
に、より重度の障害者が対象の「重度訪問介護」では10時間程度の研修で可能とな
り、さらに重度者が対象の「重度包括支援」では、資格が要らないとされています。
 一体全体、資格要件とは利用者にとって何の意味があるのでしょうか。資格要件な
ど、まったく無意味といわねばなりません。
 私たちは、2003年4月の支援費制度の開始時に、ヘルパーの資格要件導入がい
わゆる自薦ヘルパーの獲得を困難にし、障害者の自立生活を脅かすものであるとして、
新潟市に対して公的な研修機会の拡大を実現させる等の働きかけを行ってきました。
 それからすでに3年を経て、やはりそれ以前とは比べ物にならないほど自薦ヘルパー
の獲得が困難になっており、自薦ヘルパーによる介助体制の組み立ては危機的な状態
に陥っています。
 このうえさらに資格要件が複雑で不可解なものになったのでは、ますます自薦ヘル
パーの体制は崩壊しかねません。例えば、まったく同じ仕事をするのに、重度訪問介
護のガイドヘルプを利用する場合と、地域生活支援事業のガイドヘルプを利用する場
合、あるいは通院介護と称するガイドヘルプを利用する場合とで、単価やヘルパーの
資格要件がそれぞれ異なっていることなども理解できません。重度訪問介護に従事す
る10時間研修をどこへ行けば受けられるのかなども不明で、自薦介助者を獲得する
一番いい方法が、どのサービス種類を選択することで可能になるのか皆目見当がつか
ない状態です。
 こうした疑問だらけの状態にも関わらず、利用者やヘルパーには資格要件等、詳し
い説明が何らないまま手続きが進められています。10月1日現在でも、新しい書式
の記録用紙自体まだ利用者宅に送られてきておらず。ヘルパー報酬は事業所でもまだ
決まっていないような状態です。
 このような、何がなんだかわけがわからないようなプロセスに、障害者や介助者は、
ただただ翻弄されていかなければならないのでしょうか。ヘルパーへの報酬は確実に
低下するでしょう。介護サービスの種類の選択にも制限が加えられることになるでしょ
う。結局、悪い方にしか進まないのは明らかです。「ちょっと待ってくれ」と言った
ら、介護サービスが直ちに打ち切られてしまう。このようなメチャクチャな法律は、
障害者の自立生活を破壊しこそすれ、自立を支援することなどありえないと思うので、
直ちに撤回すべきであると考えます。

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