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2007年2月

2007年2月23日 (金)

怒りネット通信 第25号

怒りネット通信 第25号 
2007年2月22日
■怒っているぞ!障害者きりすて全国ネットワーク
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目次                            
*日比谷1.5万人集会をこえる運動の力をつくろう
*鈴木裁判の報告
*2・1厚生労働省交渉-2・6町田市行動の報告
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●昨年の日比谷1.5万人集会をこえる闘いをつくりだし 国会審議をやり直させよう!
●署名を集めよう!
●障害者自立支援法を撤廃しよう!
●地域で暮らす生存権を保障せよ!
 昨年10月31日の日比谷への障害者の大結集と43万筆の署名は、国会、政府をゆり動かし、民衆全体への大きな激励となっています。こうした状況に追いつめられた政府・与党は、「障害者自立支援法」(以下「支援法」)運用の一定の手直しをせざるを得なくなりました。
◆選挙目当ての与党・政府の手直しでわたしたちの暮らしはよくならない
 しかしこれは、マスコミ各誌も報道しているように、今年の統一地方選挙と参議院選挙を乗り切るためのゴマカシです。そのような乗り切りを許せば、改憲と戦争、福祉切捨てと生活破壊の政治がどんどん推し進められることになります。しかもこの手直しは08年度までの措置にすぎません。
 昨年、介護する家族による殺人や心中は40件。「支援法」、改悪された介護保険法、生活保護行政の改悪がこれらを引きおこしています。餓死や自殺も含めれば、さらに多くの犠牲者が出ているのです。政府・与党にはこれらの責任をトコトンとらせなければなりません。
 「支援法」運用のために使われる予算の案は1200億円。そのうちの960億円は、通所施設をふくむ施設事業者に入るお金です。この種の事業者に自民党支持者が多いためでしょう。「支援法」施行にともない存続の危機にあるホームヘルプ事業者については、何らの救済策も示されていません。
 他方、小規模作業所への国の補助金が復活されますが、この対象も自民党と近しい育成会、全家連、日身連所属の所に限定しており、しかも、08年度までに「支援法」の体系に移るための計画提出が前提となっています。こうした団体所属の作業所の中でも340ケ所が移行できない状況にあり、実質この補助金を受けられるのは、作業所全体の半数にも満たないのです。
 「利用者負担の上限が4分の1になる」との宣伝が行われていますが、実質的にこれで改善されるのは、ホームヘルプ利用と通所施設利用だけです。それにしても、05年度よりも負担が増やされていることには変わりがありません。そうした在宅の障害者にとっても、「自立支援医療」(以下「支援医療」)、補そう具、「地域生活支援事業」(以下「地域事業」)の負担は何ら改善されません。グループホーム利用者や入所施設利用者にとってはほとんど改善はありません。
 与党は、昨年の臨時国会に提出されていた応益負担の凍結などを趣旨とする民主党提出の法案を審議さえしようとしませんでした。そして、出してきたのがこの手直しです。あくまで応益負担を護持しようとしているのです。こうした中で、自治体が利用者負担の方式を決める「地域生活支援事業」にも応益負担が持ち込まれ、「移動支援」「日常生活用具給付」では82.3%の自治体が応益負担としています。応益負担は、凍結ではなく、撤廃すべきです。
 そればかりではありません。政府予算案では、生活保護を受けている透析患者を医療扶助から「支援医療」に移すことも盛り込まれています。生活保護の負担は4分の3が国、残りが都道府県の負担です。「支援医療」では国が2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1です。その結果、市町村全体では200億円の負担増となりますが、これは「地域事業」についての国の負担の半分に相当します。市町村事業の後退が懸念されます。
 さらに、これら手直しが厚生労働省から正式発表された12月26日の主幹課長会議の場では、「医療観察法」(保安処分法)施設の全都道府県での建設の方針も改めて示されました。退院支援施設という新たな隔離政策にもゴーサインを出そうとしています。国の姿勢は何ら変わっていません。さらに強力な運動で追いつめていきましょう。
◆福祉切り捨て・改憲を推進する政党を落選させよう
 安倍首相は、今年の選挙について「改憲を争点とする」としています。また、この改憲のための「国民投票法」を今通常国会で成立させるとしています。この法律は単なる手続法ではなく、改憲に反対する言論統制を行うことを狙いとしています。民主党もまた改憲に賛成しています。
 国防の義務を掲げ、人権よりも国益を優先させる自民党憲法草案を見てください。閣僚の核武装発言や、先制攻撃発言、福祉切捨てから命の切捨てを進めようとする政府方針。これらを一挙に推し進めようとしているのです。
 与党への投票は、地方選挙であっても改憲支持票と見なされます。野党であっても、改憲に賛成する政党は落とさなければなりません。障害者とすべての関係者が今全力で改憲阻止運動を行ってゆきましょう。
 介護保険制度反対! 消費税増税にも反対しましょう!
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この間の国の動き
古賀 典夫
●2月5日
 「第6回介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」を傍聴しました。
 ここで大手障害者8団体より、介護保険への統合についての意見聴取。賛成派ゼロ。育成会は「意見を取りまとめることはできなかった」、日身連、日盲連、全家連は「支援法」に対応するのが精一杯で、介護保険のことについて検討するのは、時期尚早と発言。JD、DPI、ろうあ連盟、脊損連は反対の態度を表明。(以上は、古賀のオオザッパな分け方で各団体見解については、PDFファイルがあります)
 育成会、日盲連は、その日の会の持ち方そのものに抗議。障害者部会が解散になったままで、意見を聴くやり方、しかも、資料の提示も不十分なまま行われたことに怒っているようだ。「こういう意見聴取のやり方に抗議する」(松友)、「こういう問題を軽々に扱わないでほしい」(笹川)
 脊損連の大浜さんは「経済的に厳しい高齢者が利用できない状況になっている。介護保険を高齢者が使えるものにしてから障害者のことは考えるべきだ」と主張。
 連合の小島(総合政策局生活福祉局長)は「皆さんは『高齢者と障害者はニーズが違う』とおっしゃいますが、共通の部分もあるのではないか。その部分を介護保険で行うということはあるのではないか」と質問する。それに松友が同意意見を述べる。
 竹中(社会福祉法人プロップステーション)は、「皆さんは、税金を使うことを語られますが、仕事をして、セイフティーネットを作るという観点ではどうですか」などと発言。財界側は、時期尚早論でした。
●2月6日
 厚労省が第二次調査概要を公表。10月23日の発表に比べて、利用断念者が大幅に増えているデータを提出。
【新聞報道より】「障害者1600人が福祉サービス利用中止、負担増響く」
 福祉サービスに自己負担を求める障害者自立支援法による影響で、全国で約1600人が施設サービスの利用を中止し、4000人余りが利用回数を減らしたことが、厚生労働省の調査で分かった。昨年4月から10月までについて負担増を理由に利用を減らしたケースを同省が初めて全国調査した。政府は利用抑制が障害者の生活に与える影響を分析したうえで、負担軽減策を進める方針だ。
 昨年4月に施行された障害者自立支援法は、福祉サービスを原則として「1割負担」にした。厚労省によると、入所サービスと通所サービスについては都道府県を通じて施設に照会し、全都道府県の約22万人の利用者の状況について回答を得た。
 それによると、約13万5000人の入所サービス利用者のうち598人(利用者の0.44%)が、約8万6000人の通所サービス利用者では1027人(同1.19%)が、負担増を理由に利用をやめていた。通所サービスの利用回数を減らしたのは、4114人(同4.75%)に上った。
 また、ホームヘルプなどの在宅サービスについては、30府県から約22万5000人の利用者の状況について回答を得た。このうち849人(利用者の0.38%)がサービス利用を中止し、2099人(同0.93%)が利用回数を抑制していた。
 調査結果について、厚労省は「『利用抑制』は、利用者負担の影響が出ていることが数値として示されたのではないか。サービスの必要な人が受けられないことがないように、フォローするよう指導している」としている。
 政府は07年度から2年間で240億円の自己負担軽減策を計上する方針で、自己負担の上限額引き下げなどを盛り込んでいる。
●2月9日
 衆議院本会議で山井議員などが「支援法」などで安倍を追求。安倍は「4月から実行される負担上限の引き下げの効果を見てほしい」、とか、工賃を上げたところも出てきており、これは「支援法」の成果であるとしている。しかし、「支援法」で工賃を上げる政策が書かれているわけではない。
 山井は、工賃が下がった所もあると指摘。それは報酬単価が下がった結果だと主張。
●介護保険の要介護程度区分認定項目の見直し
 【新聞報道より】「要介護認定を全面見直しへ、日常活動、認識力など調査」
 厚生労働省は9日までに、介護保険で介護の必要度を判定する要介護認定を全面的に見直す方針を固めた。心身の状態をきめ細かく把握するため、判定に必要な認定調査票に洗濯を一人でできるかといった日常活動や損得の判断力といった認識機能などを問う項目を追加。そのための調査票を試作した。手続きも簡素化する方針だ。
 現在の判定では基礎データが古く、市町村間のばらつきも指摘されており、抜本的な見直しが必要と判断。現在40歳以上が支払っている保険料負担年齢を引き下げ、原則65歳以上となっている介護保険のサービスを65歳未満の障害者へ拡大することも視野に、早ければ新認定制度を2009年度から導入したい考えだ。ただ、障害者への介護保険サービス拡大には反対する意見もあり、結論が出るまでには曲折がありそうだ。
・現在の要介護認定は、市町村の認定調査員による調査結果をコンピューター処理する一次判定と、それを原案として複数の専門家による市町村の介護認定審査会が行う二次判定の二段階。調査員は、介護が必要な高齢者宅を訪問して、視力や聴力、手足の運動能力、身体のマヒといった82項目からなる調査票を基に、聞き取りを実施している。
(2/10共同通信)                          
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障害者外出禁止令!? 移動介護の大幅削減を取り消せ!
大田区支援費行政訴訟・鈴木裁判の報告
鈴木 敬治
 僕の支援費移動介護への大田区による大幅削減に対する闘いは、昨年11月29日の支援費行政訴訟判決をもって、大きな区切りを迎えました。東京地裁で僕と大田区が争った裁判は、移動介護/社会参加1ヶ月32時間上限の要綱撤廃と削減処分撤回を求めたものです。
 判決は形式的には却下、実質的には勝訴という形で確定しました。判決文は、大田区が一律に適用する上限要綱は妥当性がなく、32時間への大幅削減は違法であると断定し、さらに、自立支援法の下でも上限規制が違法であると示されています。もしこの判決で全国の障害者や、苦しめられている人々に少しでも勇気を分けることができれば、僕は幸せです。そして、それが僕にとっての社会参加の意義だと思います。
 大田区が社会参加の外出を削ったから、逆に僕は社会参加としてこの闘いに立ち上がりました。僕はこの闘いで、勇気を持って声をあげることの大切さを知りました。言語障害もある僕が体当たりで見ず知らずの人々に支援を訴え、色々な体験や出会いと、多くの事を学びました。皆様ありがとうございました。
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闘いにかかわってきた立場から
渡辺博
●闘いの経過
 2003年に施行された支援費制度では鈴木さんは一ヶ月124時間の移動(外出)介助が保障されていたのですが、2004年4月1日から、大田区が勝手に作った「移動支援要綱(移動支援を一律32時間を上限とするというもの)」を理由に一気に4分の1に削減されました。
 これに対して鈴木さんは、大田区内外の「障害者」、支援の労働者と共に原状回復を求めて区との交渉を続けました。しかし1年以上経っても大田区は、いっこうに誠意ある回答を示そうとしません。そこで鈴木さんは、05年8月30日に大田区長を相手取って行政訴訟をおこしました。
 1年におよぶ裁判闘争の結果、冒頭に述べたような趣旨の判決が出されました。しかし問題は何一つ解決していません。大田区は、判決後こっそりと、問題とされた「要綱」の「上限」規定を「基準」に置きかえ、鈴木さんに対しては突然、移動支援を90時間に増やすという通知を一方的に送りつけてきました。鈴木さんや区内の「障害者」の意見を一切聞くことなく、行政側の勝手な思いつきでことを進めようとするこうした態度は判決の前も後も何一つ変わっていません。こうした大田区の一貫した当事者無視のやり方をなんとしても改めさせなければなりません。そして、鈴木さんの移動支援時間を削減前の状態に回復させること、移動支援の一律上限を本当に撤回させるまで闘いは続くと思います。
 私もこれからも鈴木さんや大田区の「障害者」の皆さんと一緒に闘っていきたいと思っています。
●藤岡弁護士による判決の解説(抜粋)
【処分の違法を判決で認定】
 判決は、裁判で審理対象となっていた行政処分が身体障害者福祉法の支援費制度に準拠するものだったが裁判の途中で自立支援法が施行されて支援費制度が消滅したという「法改正」を理由に訴えを「却下」するものでした。
 しかし、問題は、大田区が移動介護要綱をもとに鈴木敬治さんに下した支給決定が違法か否かの点です。そして、違法か否かという争点について東京地方裁判所 杉原則彦裁判長は、「違法な処分」と判決において断定しました。
 すなわち、法改正という原告にはどうにもならない事情で行政訴訟が成り立たなくなったという点はともかく、審理の主眼であった「上限要綱に基づく移動支援費の削減処分が違法か否か」の点について極めて明快に「違法」と断言したものであり、形式的には敗訴ですが、原告鈴木敬治さんの「実質勝訴」といってよい内容です。ただし、障害者が被った不利益に対する救済措置を命じなかったこと等この判決に問題がないわけではなく、検討課題は残りますが、HPでの言及は後日に期します。
【判決が認定した重要部分】
 判決文の中で重要な部分をわかりやすく引用します。
・支給決定の個別認定の原則(36頁)
 「身体障害者福祉法は、障害者の個別の勘案調査結果を基に支給量につき、各障害者ごとに個別に判断することを求めている。」
 支給決定は、個々の障害者の個別ニーズに合わせて決められるべきという原則の確認です。
・移動介護要綱それ自体の違法性の指摘(37頁)
 「ところが移動介護要綱6条(2)及び(3)は、余暇活動等社会参加のための外出の支給量を一律に原則として1ヶ月32時間以内として、それを超えることが出来るのは区長が特段の事情があると認めた場合に限るとして、32時間を超える場合は、厳格な判断基準を設けている。
 それにより移動介護が激減するような事態は法の趣旨に反するものといわざるを得ない。」
 移動介護要綱の構造それ自体に違法性の根源があることの指摘。
・健常者基準批判(37頁)
 「健常者の余暇時間から障害者の外出支給量を一律に1ヶ月32時間という基準を設けることが合理的ということは困難である。」
 障害者は健常者に合わせるべきという大田区の姿勢を非難しています。
・32時間基準の合理性欠如(37頁)
 「被告の主張する国勢調査を参照しても、一律に1ヶ月32時間という基準を設けることの合理性を見出すこともまた困難といわざるを得ない。」
 「本件全証拠を精査してみても、32時間という基準と財政上の制約との間に合理的な関連性を見出すことはできない」=32時間を財政で正当化できない(財政論批判)(38頁)
 被告の全ての主張と証拠を精査しても、大田区の定めた32時間基準は不合理であることの断定。
・移動介護要綱による支給量削減の違法性(38頁)。
 「余暇活動等社会参加のための外出に支給量を一律に原則1ヶ月32時間以内とし(6条2号)、それを超えることができるのは区長が特段の事情があると認めた場合に限るとする(6条3号)本件要綱を定め、これに基づいて区が支給量を決定することは、少なくとも必要として支給されていた支給量が激減する障害者にこれを行なう限りにおいては、裁量権の範囲を逸脱し、または濫用したものとして違法となる。」
 移動介護要綱を適用して支給量を削減することは違法である。
・要綱に従った本件各処分の違法性の宣言(39頁)
 「本件要綱に従うことによって、原告は支給量が4分の1または3分の1に激減する。」「本件各処分は、身体障害者福祉法の趣旨に反してその判断の過程において考慮すべき事項を考慮しないこと等により、その内容が社会通念に照らし妥当性を欠くものといわざるを得ないから、行政庁の有する裁量権の範囲を逸脱したものとして違法な処分である。」
 移動介護要綱に基づいて、個別事情を考慮しないでなした本件処分は全て違法であることの宣言。
・自立支援法に基づく処分においてもこの判決の趣旨が及ぶことの確認(43頁)
 「法律の改廃の結果、訴えが不適法となった。しかしながら、原告になされた本件各処分が違法であったことは前記のとおりであるから、今後原告について、障害者自立支援法等に基づく処分をするにあたっては行政庁において、同法の趣旨及び目的並びに前記の判断の内容を踏まえ、同法の運用を適切に行なうことが期待されるところである。」
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申し入れ書(抜粋)
大田区長 西野 善雄 殿
1月22日
鈴木 敬治
同代理人・弁護士 藤岡 毅
鈴木さんと共に移動の自由を取り戻す会
 大田区が判決の趣旨に従って、
1。適切に職責を果たし、直ちに鈴木敬治の移動中介護の支給量を月147時間(月124時間と医療通院分月23時間の合計)に戻す処分を行なうこと。
2。重度訪問介護要綱並びに大田区障害者自立支援条例施行規則の移動介護「上限規定」部分を撤廃すること。
 を強く申し入れます。
●賛同団体
DPI(障害者インターナショナル)日本会議/DPI北海道ブロック会議/自立生活センター・立川/自立生活センターリングリング/全国自立生活センター協議会/いわき自立生活センター/わかこま自立生活情報室/自立支援センターたかつき/北部自立生活センター希輝々/岡崎自立生活センターぴあはうす/自立生活支援センター富山/自立生活センター・小平/町田ヒューマンネットワーク/CIL(自立生活センター)下関/自立生活センター CILたすけっと/自立生活センターHANDS世田谷/難病をもつ人の地域自立生活を確立する会/障がい者自立生活支援センター「福祉のまちづくりの会」/小規模作業所「リサイクルショップまち子ちゃんの店」/「ケアステーション ゆうとぴあ」/フリーステーションとよた/豊田ハンディキャブの会/自立生活センター ユートピア若宮の会/大阪障害者労働センター・マツサクぐるーぷ/共同連/障害者の権利を守るネットワーク/阪神障害者解放センター/自立支援センターおおいた/自立生活センターアシストMIL/障がい者自立生活支援センターフリーワールド/自立生活センター ハンズ帯広/北九州自立生活センター/自立生活センター・日野/自立生活センター樹になる木/靖国・天皇制問題情報センター/キリスト教事業所連帯合同労働組合/日本基督教団羽生伝道所/CILもりおか/自立生活センター巣立ち/こぶたの学校第4日曜日の会/公的介助保障を要求する世田谷連絡会/日本障害者協議会(JD)/安全交通試験研究センター/きょうされん/車いす姿勢保持協会/高齢・障害者雇用支援機構/国際障害者年記念ナイスハート基金/埼玉県障害者協議会/視覚障害者文化振興協会/障害者(児)を守る全大阪連絡協議会/障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会/障害者の生活保障を要求する連絡会議/聖恵会/口と足で描く芸術家協会/全国LD(学習障害)親の会/全国救護施設協議会/全国ことばを育む親の会/全国視覚障害児(者)親の会/全国肢体不自由児施設運営協議会/全国重症心身障害児(者)を守る会/全国障碍者自立生活確立連絡会/全国障害者生活支援研究会/全国障害者とともに歩む兄弟姉妹の会/全国障害者問題研究会/全国腎臓病協議会/全国精神障害者地域生活支援協議会/全国聴覚障害者親の会連合会/全国盲重複障害者福祉施設研究協議会/ゼンコロ/全国社会就労センター協議会/全日本難聴者・中途失聴者団体連合会/鉄道弘済会/鉄道身障者福祉協会/東京都身障運転者協会/長野県障害者運動推進協議会/奈良県障害者協議会/日本オストミー協会/日本介助犬アカデミー/日本筋ジストロフィー協会/日本作業療法士協会/日本肢体不自由児協会/日本自閉症協会/日本社会福祉士会/日本手話通訳士協会/日本障害者スポーツ協会/日本ケアフィットサービス協会/日本整形外科学会/日本精神保健福祉士協会/日本精神保健福祉連盟/日本知的障害福祉連盟/日本てんかん協会/日本点字図書館/日本難病・疾病団体協議会/日本脳外傷友の会/日本病院・地域精神医学会/日本盲人社会福祉施設協議会/日本盲人職能開発センター/日本リウマチ友の会/日本理学療法士協会/無年金障害者の会/全国障害者解放運動連絡会議/就学時健診を考える府中市民の会/自立生活センターやお/障害者の教育権を実現する会/ガチャバンともに生きる会/東京南部労働者組合/障害と人権全国弁護士ネット/怒りネット  その他
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2・1大行動実の厚労省交渉~2・6町田行動に参加して
渡辺 博
 2月1日、午後3時過ぎから「地域生活確立を求める全国大行動実行委員会」が厚労省交渉を行いました。全国から250人の障害者が厚労省前に集まり、自立支援法に対する抗議の声をあげました。
 2時過ぎから開始された行動では、DPIやピープルファーストなどの主催団体の挨拶・交渉団の決意表明が行われました。交渉団を送り出したあと、全国各地から集まった人たちが次々に自立支援法への怒りを語り、各地方での取り組みを報告しました。
 大田区による移動支援上限設定に対して行政訴訟に訴え事実上の勝利を勝ち取った鈴木敬治さんは、裁判闘争の勝利を報告し「これからも大田区の姿勢を追及し、移動制限の完全撤廃まで闘う」と決意を述べました。怒りネットの発言では、政府・与党が打ち出した利用料軽減を含む「緊急対策」について、「昨年10・31の15000人の闘いによってもぎ取った成果であると同じに、闘いの沈静化を狙ったものだ。こんな『緊急対策』などで自立支援法の本質は何一つ変わらない」「安部首相は、改憲を争点にして参議院選挙をすると言っている。自立支援法を撤廃させ、憲法改悪を阻止しよう」と訴えました。
 交渉は予定の時間を超えて行われましたが、厚労省の担当者は障害者の切実な要求にまったくこたえようとせず、話し合いは平行線に終始したようです。午後6時過ぎまで厚労省前で抗議を続けていた参加者は怒りを新たに、闘いの継続と強化を誓い合い、とりわけ昨年10月施行を延期させた「精神障害者退院支援施設」の4月施行をくい止めようと固く誓い合いました。
■2月6日町田市行動
 2月6日、町田市の全ての障害者関係団体が結集して「町田の障がい福祉のあすを考える みんなのフォーラム」の2回目が開かれました。
 集会に先だって、JRと小田急の町田駅をむすぶ通り沿いに200人を超える障害者、支援者が集まり、午後3時半から1時間あまりにわたってビラまきと署名活動を行いました。その後、市民ホールに移動し、集会を開催しました。
 800人収容の会場はほぼ満席となり、「青年学級」の障害者によるミュージカルがオープニングを盛り上げました。ヒューマンケア協会の堤さんの司会で始まった集会では、身体障害者、精神障害者、知的障害者、施設や家族の代表が次々に発言にたち、自立支援法で困難になった生活実態や施設の状況を交えながら、自立支援法への不安と怒りを訴えました。
 精神障害者の授産施設の関係者からは「自立支援法に対して当初は関係者から歓迎する声が多かった。しかし実際にはそうではなかった。それは、今回の補正予算でも同じだ。通所施設の収入の9割を補填するという対策が打ち出されているが、精神障害者施設は対象外になっている。精神障害者の通所施設の出勤率は、他の障害者施設と比べても低く6割程度しかない。これは、精神障害者が怠けているからではない。週のうち3、4日通うのがやっとだ。残りの日は通院や休養にあてられる。そのようにしてはじめて、症状の悪化や再発を避けることができる。これは、仕方がないだけではなく絶対に必要なことだ。日額払いにされた結果もっとも影響を受ける人たちに対して、対策は今回も何一つ考えられていない」と怒りを込めて報告されました。
 脳性マヒの障害者は「自立生活をはじめて8年。この1年は大変です。自己負担が増えたり、介助時間が減らされたり、これからの生活がとても不安です」と切実な訴えを行いました。最後に、自立支援法の全面的な見直しを求めるアピールを採択しこの日の行動を終えました。
 2月1日、2月6日の行動に参加して、自立支援法の実態のひどさに改めて怒りがわいてきました。特に、精神障害者の作業所が他の障害者の作業所に比べてもさらに危機的な状況におかれていることをはじめて知りました。
 今国会では連日、予算委員会が開かれていますが、その審議の中で自立支援法も取り上げられています。安部首相は、野党の追及に対して「補正予算でさらにきめ細かな対策を講じている」「自立支援法になって利用者が10%増えている」などと述べて自立支援法が引き起こしている深刻な実態を隠し、逃げ回っています。さらに、言うにこと欠いて「障害者の皆さんの収入を増やしている作業所もある」などと、ほんの一部の例をあげて、あたかもそれが自立支援法のおかげであるかのように強弁しています。もちろん、「収入を増やしている」作業所が少ないながらあることは事実でしょう。しかしそれは断じて自立支援法のおかげなどではありません。所属する障害者の人たちや作業所職員の必死の努力や工夫によってやっと実現されているということに過ぎません。しかも、その収入も、法律で規定された最低賃金よりもはるかに低いものでしかありません。
 こんなデタラメを言ってまで自立支援法を私たち障害者におしつけ、生活と命を奪おうとする安倍政権は、自立支援法と一緒にたたきつぶさなければなりません。
 昨年10・31で切り開いた闘いをさらに大きく発展させ、自立支援法撤廃をなんとしても実現しましょう!

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