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2008年7月

2008年7月31日 (木)

またしても

今日も4時から起きています。不眠症と「精神障害」は切っても切り離せないものなのでしょうか。二度寝ができるときと早朝覚醒になるときと何処が違うのか見極めてみたいです。でもその時に考え事をすると覚醒してしまうからやはりそういうことを考えるのは止めておいたほうが良いかもしれません。もう起きてしまったから考えても、どこに違いがあるのかよく分からない。ちょっと覚醒する方に針が振れてしまうだけのようで、食い止める方法があるのかどうか分からない。

昨日は適度の運動もしているし、運動不足というわけでもない。といっても自転車で20分くらい走っただけだけれど。

昼寝が出来ればよいのですが。午前中はぶらぶらして寝れるときがあれば寝るようにしたいです。これでは労働は無理なのでしょうね。

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2008年7月28日 (月)

福祉労働者の悩み

福祉労働者のおかれている状況はきびしいものです。来春に向けて報酬単価のみなおしがなされるといわれています。「障害者」の自己負担の増加に繋がらない形で、福祉労働者の賃上げがないと、低賃金ゆえに夢をあきらめないといけない労働者が次々と出てきます。低賃金だけではなく、職場のしがらみなど悩みの多い職場です。

そういう悩みをこのページに書くことで吐き出してみませんか。相談するだけで気が楽になるということもあります。また、関西合同労組の労働相談もあります。悩みを意識化するだけでも前進があると思います。福祉労働者のご意見をお待ちしています。

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違憲訴訟

福祉新聞2395(7/21)号より

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■障害者の応益負担

■18人が行政不服審査申し立て

■10月にも違憲訴訟へ

 障害者自立支援法の応益負担は障害福祉の本質に反するとして、利用者負担の全額免除を各市区長に申請していたが認められなかった人たち18人が、7月中に一斉に各都道府県知事へ行政不服審査を申し立てた。不服審査請求しても回答が得られなければ、却下されたものと見なし、10月末には生存権を問う「全国一斉応益負担違憲訴訟」に踏み切る計画だ。すでに全国各地の弁護士が弁護団を組んでおり、一連の行動に賛同する障害者の合流も呼びかけている。

■全国で弁護団結成も進む

 全国一斉に行う行政不服審査の申し立ては、集団訴訟につなげることを念頭に置いた行動だ。現在は東京、大阪、京都など7都府県の18人が参加しており、すでに6月には各市区長に「応益負担の全額免除」を申請したが認められなかった経緯がある。

 免除申請が「却下」されたことに対して不服審査請求し、それでもなお主張が認められなければ提訴する段取りだ。行政の不服審査については、回答がないまま審査請求から3ヵ月放置されると却下された者と見なし行政訴訟を起こせる。

 一連の全額免除申請、不服審査請求は、いずれも障害者側の主張が認められないことを予測しての行動。10月末にも起こしたいという訴訟では、免除申請に対する却下を取り消すこと、応益負担制度は無効と確認することを求めるという。

 提訴日は10月31日を予定している。3年前に自立支援法が成立した日にぶつけるねらいだ。

 今回不服審査を申し立てたのは、身体障害や知的障害のある男女18人で、年齢は10歳から60代までに及ぶ。それぞれ「通所授産施設の利用料を抑えたいので通う日数を減らした」「上限額いっぱいの負担額になるので預貯金を崩しながら払っている」「親の生活が圧迫されている」などと訴える人たちだ。

 こうした相談を各地で受けてきた弁護士らは、約1年かけて学習会を持ち、弁護団を結成。竹下義樹・弁護団長は「いかに応益負担がひどく、障害者の生きる権利を奪いかねないものか問いたい。いくら負担軽減措置を講じても、本質は何も変わっていない。この問題を司法で取り上げることができないか検討を重ねてきた」と説明している。

 また今後の訴訟の取り組み方について弁護団の藤岡毅・事務局長は「18人は少ないと見られるかもしれないが、一般市民が自治体を被告にして行動することに抵抗があるのは当然で、決して少なくない人数と思う。立ち上がった18人を支えるとともに、これからもっと大きなうねりになれば」と話している。

 なお、集団訴訟に向けて、全国各地の弁護士46人が弁護団を構成し、体制づくりを進めている。今後、参加弁護士は増える見込みという。また、訴訟に参加したい障害者の問い合わせには、今回の一斉行動を支持している日本障害者協議会(?03・5287・2346 FAX2347)が応じる。

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学習会

26日に保安処分学習会を開きました。始めて神戸での開催です。ひょうせいれんの仲間が集まりやすいようにということでした。ひょうせいれんから家族を含めて3人、ビラを見てきた親子が来てくれたので目的は果たせました。週間金曜日に案内を出していたのですが、それを見た京都の学生さんが参加してくれました。大阪からも参加があり、総勢15人でした。

兵庫県立光風病院の医師柴田先生からの報告は極めて判りやすいものでした。佐賀県の肥前病院の保安病棟患者の自殺事件の真相に迫ろうというものでした。自殺といっても、衝動的なものではなく、佐賀県の病院から横浜の元自宅のあったところまで逃げてそこで自殺してるのです。死地を求めた絶望の極地であったことが想像されます。それに対して、肥前病院の設けた第三者評価会は「医師と患者の間に信頼関係が成立しており自殺は予見できないことだった」と書いています。これでは今後同様の事件が起きても、「信頼関係は存在していたから問題ない」とされてしまいます。そんなことでは、医者のモラルハザードが生じます。とくに若い医者が育ちません。

質疑でも熱心な討論がありました。でも少し討論の方は分かりにくかった面があるようです。

今後報告をしながら分かりにくかったところへは解説を加えるなどしていきたいところです。

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2008年7月27日 (日)

昨日はひどかった

夕方から僕の報告もある学習会があるということで起きていないといけませんでした。12時ごろから1時間弱昼寝をしていたら小包配達で起きなければならず、満足に寝ることが出来ませんでした。学習会でも頭が働かないし困ったものです。

取り戻しで今日は爆睡してました。取戻しが出来ただけまだましな方です。まったく困った病気です。

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2008年7月26日 (土)

闘病日誌

ゲンです。このブログに闘病日誌を書かせてもらいます。もし気が向いたら読んで下さい。

僕は、統合失調症とうつ病とを併せ持っています。薬で症状を抑えているのですが、それでも悪い症状はでてきます。最近は早朝覚醒が激しいです。早朝覚醒というのは、朝の3時4時に目が覚めてそれ以降眠れないという症状です。もともと不眠症だったのですが最近は薬がよく効くようになり寝つきは良いのですが、早朝覚醒で苦しんでいます。朝早く起きているというのにも限度というものがあります。一日中体が重いし、昼寝が出来るのでまだ良いのですが、昼寝では体の重さは抜けません。

今朝も朝4時に起きてしまいました。朝までデレビをやっていたようです。ラジオをつけると宗教の話をしていたので、テレビの音声に切り替えました。朝までテレビは大嫌いなのでしばらく音声も切っていました。

いま8時半なのですが、のどの渇きという症状のために朝から2リットル水分を取っています。さっきからはもう寝るのをあきらめたのでコーヒーの薄いものにしています。

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2008年7月16日 (水)

怒りネット通信 第35号

怒りネット通信
2008年7月10日第35号
<怒っているぞ!障害者きりすて全国ネットワーク>

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■もくじ
・「差別禁止法」への疑問
・自立支援法実施で振り回された一年
・基準該当事業所の実情
・貧乏人は死ねと言うのかあ !

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●7・15・社会保障審議会 障害者部会・ビラまき行動
 中央合同庁舎 第7号館・金融庁(千代田区霞が関3-2-1)
 7月15日(火)13時 庁舎前集合 13~14時ビラまき

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「差別禁止法」への疑問
古賀 典夫

 「差別禁止法」をつくろうとする日本での動きは、1990年にADA(「障害を持つアメリカ人法」)がアメリカで成立したのを受けてのことだったと思う。そして、国連の「障害のある人の権利に関する条約」(以下、国連条約)の発効を受けて、今再びこうした動きが高まっているようだ。特に、DPIが事務局を担当する「障害者政策研究全国実行委員会」(以下、政策研)は、「障害をもつ人の権利保障と差別を禁止する法律(素案)」(以下、政策件案)を作成し、意見募集を行った上で、次の臨時国会に法案を提出したいとのことである。
 わたしは、上述した法律や条約や案を、そして、「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」(以下、千葉県条例)を読んできた。その上で、こうした動きに疑問を持っている。というよりも危険性さえ感じるのである。今回は、わたしの感じているところを述べ、皆さんからの意見をいただき、さらに深めていきたいと考えている。

■「差別禁止法」の制定で「障害者」の生活は良くなっているのか?

 90年代から現在に至るまで、いろいろな国でこうした法律が制定されている。
しかしそれらの国々で「障害者」の生活はこんなふうに良くなった、と言う話題をわたしは知らない。これはわたしが知らないだけだろうか?

 最近ではADAの評判は悪い。それはアメリカの「障害者」の生活がけっして良くなっていないからだろう。しかし、そんなことは条文を読んだ段階から予想ができたのではないだろうか?
 ある仕事(たとえば、コンピュータープログラム)を同じようにこなせるのであれば、その人の「障害」にかかわる不便さについては、使用者が改善を行って、差別することなく採用しなければならない、としている。もちろん、この保障は一定限度である。利益第一主義、能力主義を前提にして、同じように働ける「障害者」がどれだけいるのだろうか? そして、同じように働けると判断する直接の当事者は使用者である。
 交通や買い物についてのバリアフリー化も行わねばならないことになっているが、それはけっしてガイドヘルパーの保障とはならない。まして、地域生活の保障などには触れられてもいない。
 ほかの国の法律について、わたしは調べることが現在できていないのだが、いずれにしても、これまでに制定された「差別禁止法」がその国にどのような影響を与えたのか(あるいは与えなかったのか)の検証が必要だとおもう。しかし、そのような議論があまりなされていないようにおもうのだが、これもわたしが知らないだけだろうか? わたしの印象では、日本も世界も「新自由主義」政策のもとで「障害者」も民衆全体も苦しくなっていると思うのだが。

■法律で禁止されなかった差別は、合法ということか?

 何を差別と列挙していくかということもあるのだが、わたしが特に言いたいことは、「障害者」解放運動が問題にしてきた能力主義や優生思想(政策)についてはどうなってしまうのか、ということだ。わたしの知る限り、「差別禁止法」でこうした問題を取り上げているものはない。それどころか能力主義などは前提化されてしまっていると思う。
 現代の政治的、経済的関係の中で、そんなことを法律で禁止することはできるとは、わたしも思えない。能力主義や優生思想を包括的に問題にすれば、労働力を商品化している現代社会イコール資本主義の根本を否定することになり、そんな法律が今の議会の中で成立するはずなどないからである。
 では、能力主義や優生思想は「合法的」と「障害者」運動の側は承認するのだろうか。そうではないとわたしは信じたい。だとするならば、この点をどう考えるかの議論が必要なはずだ。しかしやはり、そうした議論が行われたということは聞かない。
 とりわけ政策研案にはこの点で気になる部分がある。「第6章 教育」のところには次のような文章がある。
 「障害をもつ人及びその保護者が、普通教育課程で十分な合理的配慮及び必要な支援を提供しても教育目標に達成できないと判断し、教育機関に申し出、普通教育課程から離脱をした場合には、差別とはみなされない」

 これでは、現在推し進められている能力主義教育の目標達成を肯定し、本人や親などの判断で「特別支援学校」に移ることを肯定しているように思われる。さらには、こうした教育目標は、「特別支援学校」の専門性のほうが達成できる場合があると認めているようでもある。
 70年代から主張されてきた「すべての子供は地域の学校へ」は、「障害児」が地域の学校に入っていくことをも通して、子供たちを分断している能力主義教育そのものの内実を変えていくものとして語られてきたと思う。この主張の代わりに「ノーマライゼーション」という言葉に置き換えられていく中で、能力主義教育の内実を問うことが後退してきたようには思っていたが。何しろ「ノーマライゼーション」とは、「健常者」中心の社会の内実を問うことなく、「障害者」をそこに近づけようということだからだ。こうした中で、「障害者」運動の側が上述のような条文を掲げるならば、親に「特別支援学校」を選ばせようとする政策を展開している文科省に対して、「地域の学校へ」という運動は対抗できなくなってしまうのではないだろうか。
 また、保護者の選択権を認めることが「障害者」運動として正しいのだろうか?
 青い芝は、親は「障害者」の前に現れる第1の敵であるという現実(悲しむべき現実)を直視して運動を展開すべきであると主張してきた。にもかかわらず、上に引用した条文は、「障害者」を隔離する親の選択を認めることになってしまうのではないか。

 もちろんわたしは、「障害者」の生活を改善するために法律を変えたり、制定したりすること一般を否定しているわけではない。「障害者」の地域での生活を保障させるような法律にしていかなければならないと思うし、地域での生活こそ「文化的な最低限度の生活」とすべきであると思っている。また、具体的な要求を法律や制度の中に入れていくことも、必要なことだと思う。
 しかし、現在の社会を前提とした立法という枠組の中で、あたかも差別がなくせるといったような幻想をもってはならないと思う。

■「合理的配慮」の危険性

 国連条約、千葉県条例、政策研案の中には「合理的配慮」という言葉がある。この定義は、国連条約によれば次のとおりである。
 「合理的配慮」とは、特定の場合において必要とされる、障害のある人に対して他の者との平等を基礎としてすべての人権及び基本的自由を享有し又は行使することを確保するための必要かつ適切な変更及び調整であって、不釣合いな又は過重な負担を課さないものをいう。」
 また千葉県条例の第8条では、「何人も、障害のある人に対し、差別をしてはならない。ただし、不利益取扱いをしないこと又は合理的な配慮に基づく措置を行うことが、社会通念上相当と認められる範囲を超えた人的負担、物的負担又は経済的負担その他の過重な負担になる場合においては、この限りでない。」
 政策研案についての説明文では、「合理的配慮」という名称については、さまざまな議論がありますが、「千葉県条例」や条約で使用されていることもあり採用しました」と書かれているので、同じ意味で使われているのである。
 「合理的配慮」の範囲を誰が判断するのだろうか? 通常は行政や使用者などではないだろうか。そうなると、都合の良い解釈をしてくることは明らかだろう。たとえば厚労省ならば、ホームヘルプの国庫負担基準が「合理的配慮」の範囲と言うだろう。
 もちろん、この範囲について、運動の側と行政などとの間で争点とはなると思う。しかし、運動の側がこのような概念を取り込んでしまうのはなぜだろうか?
 仲間を切り捨てることにもつながるのではないだろうか。

 6月10日、衆議院厚生労働委員会の臓器移植小委員会で、WHOの関係者は、「脳死」と判定された人に医療を続けることは社会的負担として適当ではない、という趣旨の発言を行っている。こんな発言を聞くと、「合理的な配慮」が「障害者」の生存権に置き換わってしまう時が来るような気がしてならないのだが。

■政策研案は「障害者自立支援法」との対抗にはならない

 政策研案を作った皆さんは、このような問題意識で作られたのではないかもしれない。しかし、わたしとしては、今「障害者」運動が直面している当面最大の課題が「支援法」との闘いだと思っている。
 政策研案の地域生活の部分では、「5、国及び自治体の責務  国及び自治体は、地域における統合された環境において生活を送るための移行策の策定及びそのための基盤整備に取り組まなければならない」とある。しかし、これだけでは今の政府でも「はい、やっています」と答えてくるのではないだろうか。地域で生きる権利を認めさせたとしても、地域で生きる保障を勝ち取らなければ、実際に地域で生きていくことはできない。
 さらに言えば、「障害者」が地域で生きることを社会が保障するという考え方でないと応益負担論とも対抗できないのではないだろうか。
 政策研案の説明文によれば、この案は自由権的観点から作られているとのことであり、わたしの言うような保障は社会権的アプローチなのだろう。しかし、このように分けて考える必要もないだろう。「障害者」にとって必要なことを求めれば良いのだと思う。

■補足

 社会権の実現の場合、公権力の介入という問題はある。しかし、政府も自治体も民衆のために仕事をするべきなのであって、そうでなければいらないし、民衆によって打ち倒されるべき存在になるということである。運動の側はそういう気迫をもつべきである。
 公権力との関係での危険性という意味では、千葉県条例は非常に危険な内容を持っていると思う。行政機関による差別を追及できない構造を持っているのだ。
 この条例では、「公共の安全と秩序の維持」という言葉が6箇所にわたって出てくる。この意味は、「犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他公共の安全と秩序の維持」ということになっている。
 これについて、「支障を及ぼすおそれがある」と「関係行政機関の長」が判断すれば、差別事件についての申し立ての調査、説明、改善についての知事の助言を拒否できるのだ。さらにわざわざ、そうした事実があるかどうかさえ言わなくても良いということになっている。
 わたしが、なぜこのような規定をつくったのか、千葉県庁の担当職員に電話で聞いてみたところ、警察からの要請があったとのことだ。いずれにしてもこれでは警察に限らず、行政機関の差別の追及が困難になる。
 このほかにも千葉県条例には問題があるとおもうのだが、あまりそれが議論されていない。「差別禁止」という看板だけで、条文そのものを議論しないのはなぜだろうか。

 わたしとしては、今後さらにこのテーマを深めていきたいと思っている。ご意見、ご批判をよろしくお願いします。

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自立支援法実施で振り回された一年
中込 則江

 私の息子は、出産時の酸欠が原因で脳性マヒになりました。手も足も不自由ですし、しゃべれません。食事やトイレなど生活のすべてに介助が必要です。初めての人には中々わかりにくいですが、身振り手振りでコミュニケーションをします。私は、子どもを地域でみんなと一緒に学ばせたいと考え、息子は小・中学校を地域の普通学級で、高校は都立の定時制に行き、昨年3月卒業しました。今年20歳を迎えました。
 自立支援法の実施で、私たち家族、とりわけ私の生活は大きく変わりました。37,200円の自己負担金をひねり出すために、ヘルパー2級の資格を取り、二年前から自分もヘルパーとして仕事を始めました。出産以来の出来事です。子どもの小さい頃は訓練に通い、小学校に入学してからは3年生まで毎日子どもと一緒に学校に通い介助をしていましたので、仕事をするのは19年ぶりでした。
 3年程前から主人の両親と同居し6人家族になりました。すべての家事を私がしています。仕事は、午後息子のヘルパーさんが来てから出かけますが、午前中に昼食と夕食を6人分用意し、家事をしながら息子の介助もしています。両親は加齢による症状も出ているので気の休まるときがありません。もちろん気だけでなく体も。時々「ワァー」とすべて投げ出したくなるときがあります。
 そんな母とは違い、息子は、高校を卒業したあと現在は在宅生活を楽しんでいます。日中は、ヘルパーさんとあちこち外出―自分で行き先を決めて、映画、スポーツ観戦、高尾山、両国、その他、地域の商店街の行きつけの店の間地味の店員さんに会いにいったりなど―したり、雨に日はTVをみたり、CDを聞いたりして過ごしています。20歳になり、これからが「自立への道」と、大切な地点に立っていることをひしひしと感じながら、でも、あせらずにゆっくりと本人の気持ちを見極めつつ、「自立への道」を探っていきたいと思っています。

 自立支援法の認定調査の聞き取りは、質問内容が本人が直面していることつながらないと思えるものが多く、決して楽しい時間ではありませんでした。また、判定結果は障害が重いと評価されて介助時間がたくさん利用できるといいと思う反面、わが子の自慢をしたい親ごころからすると、子どもの障害を如何に重くて大変かを言い立てなければならないことは、不愉快なことです。質問内容は、聞いていたとおり介護保険とほぼ同じで、担当者もそれは十分承知で、お互いに失笑してしまうところもありました。それでもこんな質問で判定され、生活が変わるのであれば真剣です。
 その中に、床ずれという項目がありました。今は出来ていませんが、それはヘルパーさんの一日4時間と私の20時間の介助の力で出来ていないのであって、仮に私が病気にでもなったら次の日から大変な訳です。
 それにしても、「障害」があるということは、ころほどまでにプライバシーをオープンにしなければいけないのでしょうか? 私は、困ったときに相談に乗ってくれれば充分なのです。それに対応してくれればいいのです。聞き取り調査をし判定され、利用時間が決定されるという方式は、なるべく大変な点を強調し、困っていることをしゃべりまくり最大限の利用時間を得るために、私は子どもを傷つけることを話してしまいます。それが、自分自身でものすごく腹立たしいのです。そして、とても悲しい。やはりこの調査は楽しい時間ではないのです。
 なにより、この調査に欠けていたのは、当時19歳の青春まっただ中を受け止めるものがなにもありません。19歳の青春中のわが子を、老人と同じ質問の枠に入れ込み、日常の子どもの生活の様子を何も知らない医者の判定結果を合わせて、いったいなにがでてくるのですか。この制度を考えた人たちにこちらから質問します。
 応益負担の自己負担金37200円を毎月払い続けるのはやはり大変なことでした。移動も一人では出来ないので2人分の交通費もかかります。制度実施から一年で、自己負担が軽減され6500円になりましたが、あの猛烈に忙しい必死で過ごした一年はいったいなんだったのか。
 軽減策で金銭的負担は、ある程度解消されましたが、今、目の前にある大きな問題は、障害者自立支援法で介助に資格が必要になり、若い男性の介助者が見つからないことです。ヘルパー派遣を事業所に頼んでも、4時間とか6時間などの長時間の派遣は、一定時間(1.5時間)を超えると報酬単価が大幅に下がり利益が上がらないので、引き受けてもらえず、あちこちに電話しましたが、断りの連絡さえもくれない始末です。生活のすべてに介助が必要な息子にとって、これは本当に一大事です。この障害者自立支援法が大きな壁です。
 息子の、自立に向けたこれからの道のりを思うと、いろいろな不安があります。障害のある息子と高齢の同居家族との生活は、想像以上に忙しく金銭的負担も大きいです。高齢者も障害者も安心した生活が送れない国の政策は何なのか。いい方向へ向いているとは思いません。

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基準該当事業所の実情
月又 光子

 24時間介助が必要で寝たきり、ひとり暮らし、二次障害が進み様々な身体症状が現われ日々、主治医と薬や体調についての相談が欠かせない状態の障害者本人が自らの命と生活を守るために事業所を立ち上げて4年。
 支援費制度への移行に伴い世田谷区が公的責任を果たさず、ヘルパー登録から手を引くという事態に対しての苦肉の策だった。一般の事業所では引き受けてくれる所はないだろうとの当人の懸念は見事に当ってしまっている。

 現在、重度訪問介護の人にサービスを提供してくれる事業所が一体どれだけあるのだろうか? 競争原理が働き、「サービス」の質が高まり、選択肢が広がるといわれていたものは、一体どこを探せば見つかるのだろうか? 24時間介助保障を公約として掲げている区に居住し、自立支援法において、あなたは重度訪問介護という、「常時介護を必要とする人」として「サービス」を受けられますよと認定されているにもかかわらず、その公約と法の下で、何故か1日17時間分しか「サービス」を受けられない、「サービス」ができないとされている。

 この理不尽な17時間の支給量分の報酬で、1日24時間365日を6~7人のヘルパーでやりくりしている状態だ。日勤は食事、服薬、排泄、着替え、整容、入浴、移動、体交、リハビリ、外出、コミュニケーションすべてにおいて、常時介助を必要とするとの認定通り、ヘルパーは常にそばに付きっきりで介助している。休憩はなく、食事は介助の合間を縫ってとる。処方箋、薬の受取、買い物、郵便局などの外出は、自宅での治療、施術の間に自転車を飛ばして行っている。就寝中でさえ、体位交換、室温調整など細やかな介助が必要である夜勤の現状はなんと3人。3人で365日の夜を分担介助しているのだ。夜勤の労働時間は13時間。シフトの調整によっては24時間勤務になってしまうことも少なからずある。しかも、3人とも他に仕事を持ち、一つの仕事を終えた後に駆けつけてまとまった睡眠時間の取れない13時間以上の介助にあたることもあるのだ。

 さらに法やシステムの変更によって個人の生活、特に食事や排泄、通院などを制限できるはずもないのに、それらを理由にこの4年の間にやはり理不尽な減額が一方的にされて、現在月に約110万円。日割りすると1日あたり約36000円。24時間で割ると時間あたり約1500円。よく見かけるヘルパー募集上の身体介助の時給1800円~2000円には及ばないが、時給1500円にするとそれだけで事業費はなくなってしまうということになる。(大方が身体介助を伴うものであるのだが...。)
 介助者の交通費、雇用保険、労災、事業所として入らなければならないとされている施設保険、給与計算、税金、保険などの事務仕事分。連絡通信費、外出、通院などでの複数介助分。時間外労働の様々な煩雑な事務、シフト管理事務など一切払えない計算となる。健康診断、福利厚生、社会保険などは高嶺の花で論外だろう。

 また、もっとも重要な新人育成は、現場に入りながら生活パターン、物の置き場所、薬の取り扱い、介助方法を習得してもらうまで、かなりの時間を2人体制で研修してもらうことになるのだが、ヘルパーが足りなくて大変な中、やっと来てくれた新人さんにはその間、交通費すらでないことになる。時間とお金を使い資格は取らなくてはならない、研修中は交通費すら出ない...。これを乗り越えて、研修を終えた新人さんは、晴れて上記のような労働条件の下で働いていただくことになる。

 こんな自立支援法は、絶対になくしたい。

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貧乏人は死ねと言うのかあ!
生活保護受給者(多摩地区在住)

●弱者の気持ちが理解できない偉いさん方

 都道府県、市町村によって違いもあると思いますが、生活保護受給者に対して風当たりが、だんだん厳しくなっているのがわかります。貧乏人は、病院にも自由に行けず、飲まず食わず死ね!と言われているようです。
 私たち弱者は、好きで生活保護を受けているのでも、通院しているのでもありません。弱者の立場になったことのない人が、政治家や法律家になっている国では、いつになっても福祉は良くなりませんね。医療に携わる人は、死なない程度に病人になってみる必要があると言った医者がいましたが、これは真実だと思います。上に立つ者は、弱者の苦労がわかる者でないとダメだと思います。

●生母の死

 今から70年程前、母が病気のために私は胎児8ケ月でこの世に出され、3日目に母は私を残して死んでしまいました。その時既に胎内で股関節脱臼していました。しかし、そのことは、誰も知らない、気付かないまま養女に出されたのです。幸か不幸かそのまま時は過ぎ、老いが近づくまで無事でした。もしかしたら、幼児期から車椅子生活者となっていても不思議なかったそうです。

●生きがいまで奪おうとする行政

 股関節脱臼のことは、50代半ばで腰痛を感じて、医者で診てもらってはじめてわかったのです。それからも通院しながら働きました。60歳近くになると働くこともできなくなり、主人も肝硬変から糖尿になり、壊疸となり左足切断、車椅子となり同時に肺癌末期の宣告を受けました。その主人も3年前に帰らぬ人となってしまいました。その主人が亡くなる前から生活保護を受けていました。主人がいる時は、少額とは言え2人分の年金と生活保護費があったので、少しばかりの余裕はありました。しかし、主人無き後はすべてが半分にされ、出費は同じですから苦しくなりました。現在、私も糖尿になり目に合併症が出ていると言われています。整形外科、内科、それに眼科と医者通いが増えました。すると市の
担当者から、次のようなことを言われました。
・保護の医療費が多すぎる。
・整形外科の費用を9、000円までは自腹で払うこと。
・毎日の通院を週3日に減らすこと。
納得はできませんでしたが、仕方なく週3日にしました。すると次は

・交通費を出すから、通院日を医者に捺印をもらえ。
・交通費が多すぎる、さらに通院を2日まで減らせ。
・こんなに病院に行くならボランティアをやめろ。
一体全体、ここまで市の職員が言う権利あるんですか? 私に死ねというのか!「死ぬときゃ、役所に来て死んでやらぁ~」と言ってやりましたが、担当職員は、うんでもすんでもありませんでした。私にとってボランティアは生き甲斐であり、たとえ、福祉を受けていても、これからもやりたいと思っています。来年は私も70歳です。何歳までできるか、生き抜く挑戦です。市の職員はまだ言います。
・「そんなことするなら、少しでも働いたら?」と言います。
しかし、年齢的に仕事もないし、2万円稼いだら、1万円保護費から差し引くというのです。
・「1万円でもある方がいいでしょう?」と言うのです。でも、私は2万円分の仕事をして1万円しかもらえない仕事ならボランティアの方が良いと思っています。皆さんどう思いますか?ついに頭に来た私は市役所に怒鳴り込みました。
 [何もかも取り上げて!家に閉じこもれって言うのかぁ!」
 「そうなったら精神的に参っていまうぞお~!」
 「そうなったら医療費がもっとかかるぞお!どうしてくれるんだぁ?」
やっぱり返事をくれませんでした。
 こんな国じゃ、この先、私たちのような貧乏人、病人は生き続けられませんよ。皆さんどう思いますか? 弱い者同士、頑張って一緒に訴え続け、怒り続けようではありませんか! 私たちをわかってくれる政治家を選んで力を合わせて頑張りましょう。

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