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2008年7月28日 (月)

違憲訴訟

福祉新聞2395(7/21)号より

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■障害者の応益負担

■18人が行政不服審査申し立て

■10月にも違憲訴訟へ

 障害者自立支援法の応益負担は障害福祉の本質に反するとして、利用者負担の全額免除を各市区長に申請していたが認められなかった人たち18人が、7月中に一斉に各都道府県知事へ行政不服審査を申し立てた。不服審査請求しても回答が得られなければ、却下されたものと見なし、10月末には生存権を問う「全国一斉応益負担違憲訴訟」に踏み切る計画だ。すでに全国各地の弁護士が弁護団を組んでおり、一連の行動に賛同する障害者の合流も呼びかけている。

■全国で弁護団結成も進む

 全国一斉に行う行政不服審査の申し立ては、集団訴訟につなげることを念頭に置いた行動だ。現在は東京、大阪、京都など7都府県の18人が参加しており、すでに6月には各市区長に「応益負担の全額免除」を申請したが認められなかった経緯がある。

 免除申請が「却下」されたことに対して不服審査請求し、それでもなお主張が認められなければ提訴する段取りだ。行政の不服審査については、回答がないまま審査請求から3ヵ月放置されると却下された者と見なし行政訴訟を起こせる。

 一連の全額免除申請、不服審査請求は、いずれも障害者側の主張が認められないことを予測しての行動。10月末にも起こしたいという訴訟では、免除申請に対する却下を取り消すこと、応益負担制度は無効と確認することを求めるという。

 提訴日は10月31日を予定している。3年前に自立支援法が成立した日にぶつけるねらいだ。

 今回不服審査を申し立てたのは、身体障害や知的障害のある男女18人で、年齢は10歳から60代までに及ぶ。それぞれ「通所授産施設の利用料を抑えたいので通う日数を減らした」「上限額いっぱいの負担額になるので預貯金を崩しながら払っている」「親の生活が圧迫されている」などと訴える人たちだ。

 こうした相談を各地で受けてきた弁護士らは、約1年かけて学習会を持ち、弁護団を結成。竹下義樹・弁護団長は「いかに応益負担がひどく、障害者の生きる権利を奪いかねないものか問いたい。いくら負担軽減措置を講じても、本質は何も変わっていない。この問題を司法で取り上げることができないか検討を重ねてきた」と説明している。

 また今後の訴訟の取り組み方について弁護団の藤岡毅・事務局長は「18人は少ないと見られるかもしれないが、一般市民が自治体を被告にして行動することに抵抗があるのは当然で、決して少なくない人数と思う。立ち上がった18人を支えるとともに、これからもっと大きなうねりになれば」と話している。

 なお、集団訴訟に向けて、全国各地の弁護士46人が弁護団を構成し、体制づくりを進めている。今後、参加弁護士は増える見込みという。また、訴訟に参加したい障害者の問い合わせには、今回の一斉行動を支持している日本障害者協議会(?03・5287・2346 FAX2347)が応じる。

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