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2008年8月

2008年8月31日 (日)

外国人介護職労働者

外国人介護職の問題は、EPAという大国と発展途上国の格差の問題、介護職に対する新たな沈め石となるのではないかという問題、それらも含めた外国人に対する差別的感情を掘り起こすのではないかという問題が絡み合っていると思います。

わずか104人の来日が介護職労働者の不足を埋めるものとなるはずもありません。それよりも、EPAによる工業製品の輸出を拡大するための代償としての象徴という意味合いの方が大きいのでしょう。

そして、より低賃金で働く人を介護職として導入することで、労働条件の引き上げを求める介護職労働者に対するアンチとして、沈め石にしようとしていること。しかも4年間のうちに介護職の試験に合格しないと強制帰国となるという不安定な立場は、たとえ日本人と同じ賃金で働くとはいえ、彼ら自身の手による労働条件の引き上げの動きを封じるものとなることでしょう。外国人労働者の労働組合というものも実際に存在していますが、介護職外国人がそういうところに組織化されることをあらかじめ封じるものとして「4年間」の問題が存在しています。

そして、それらの状況が、外国人介護職に対する差別感情を惹起させ、介護職の団結ということの妨げにされるということがあると思います。

私たちは外国人労働者に対する差別感情を乗り越えて、彼ら彼女らと連帯しながら、全体としての介護職の労働条件の引き上げを如何に実現するのかを考えるときが来ているのではないでしょうか。

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2008年8月29日 (金)

地域生活を保障する措置費

非正規職撤廃の要求を労働者全体のものとしないとならないと思います。ワーキングプアの多くは非正規職だからです。ところが正規雇用であってもワーキングプアという現実が介助労働者を覆っています。そのために離職率も高いのが現実です。そのことは介助される側の「障害者」や高齢者にとっても悲惨な現実としてあります。介助労働者が固定せずに次々に変わって行くという事実は、介助される側にとっても負担だし、事業所によっては派遣する労働者がいなくなるということもおきていると聞いています。

結婚もできないワーキングプアという現実がある限り労働者を責めても仕方ないことです。国の負担増で、労働者の賃金を引き上げるような施策が何よりも求められています。そのことがワーキングプアの解消になり、介助される側の「障害者」や高齢者にとっても望ましいことです。

応益負担の廃止と国による介助保障はいったいの問題です。施設収容という意味ではなく、地域生活の保障という意味での措置費による介助保障こそが問題の解決の方法ではないでしょうか。

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2008年8月27日 (水)

社会保障費伸び抑制、具体策は未定 厚労省の概算要求

2008年8月26日20時53分朝日コム

 厚生労働省は26日、一般会計総額を08年度比で3.7%、8300億円増の22兆9515億円とする09年度予算概算要求を発表した。年金や医療など社会保障費の伸びを2200億円抑制するが、その具体策は未定で、基礎年金の国庫負担引き上げなどの懸案事項も先送り。解散・総選挙を控え、与党の歳出増圧力が増すのは必至で、今後、政府・与党内の調整は難航しそうだ。

 例年なら、2200億円抑制策の具体案が示されている時期だが、今年は後発医薬品の利用促進で数百億円が見込める程度。財務省は雇用保険の国庫負担全廃で1600億円を削減する案を検討中だが、景気後退で失業者増が懸念されており、実現できるかどうか不透明だ。

 一方で、政府が7月末に社会保障の緊急対策として打ち出した「五つの安心プラン」実現に向けて、厚労省は3890億円を要求している。医師不足や少子化への対策のほか、ネットカフェ難民の就労支援策として、職業訓練を受けることを条件に月15万円を貸与する。与党内からは「まだまだ不足。思い切って(予算のバラマキを)やらないと、次の選挙はとんでもないことになる」(自民党幹部)との声が上がる。

 09年度の年金支給額の問題もある。物価下落に応じて支給額も下がるが、00~02年度は特別措置として見送ったため、現在の年金水準は本来よりも1.7%高い。さらに、04年の年金制度改革で現役世代の減少や平均寿命の伸びに応じて年金水準を下げる「マクロ経済スライド」制も導入したため、09年度は物価上昇率が約2.5%を超えない限り年金額は据え置きとなる見通しだ。

 概算要求の年金関連費もそれを前提に算出されているが、26日の自民党厚生労働部会では、年金額が据え置かれることへの対応として「物価上昇で生活が苦しくなる高齢者の支援が必要」との意見で一致。歳出増への圧力は強まる一方だ。

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インドネシア人介護士ら来日へ 34都府県に208人

- 08/07/31 | 共同通信配信NEWS

 経済連携協定(EPA)に基づくインドネシアからの介護士と看護師の候補者受け入れで、それぞれ104人の計208人が、34都府県に所在する法人と雇用契約を結んだことが30日、厚生労働省のまとめで分かった。受け入れ先は東京都や兵庫県など都市部に多い傾向も明らかになった。候補者は来月7日に来日する。

 来日人数は、両国政府が想定した初年度枠500人(介護士300人、看護師200人)の半数以下で、来年度以降の募集方法などに課題が残った。

 介護士と看護師の合計人数でみると、受け入れが最も多いのは東京都と兵庫県の22人。次いで神奈川県17人、大阪府14人などの順。介護、看護現場の人手不足が指摘される都市部に集中する一方、北海道や静岡、沖縄など13道県では、受け入れる法人がまったくなかった。

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2008年8月25日 (月)

夏レク

昨日、24日にひょうせいれんの夏レクレーションでバイキング料理を食べに行った。僕らが行く店は、その次の季節にはつぶれていることが多く、毎回新しい店を探して行っている。今回の店はビールが異常に高い値段で、みんなでこれでもうけを出しているのやろうと話していた。

短い時間だが楽しくすごした。毎日テレビとにらめっこで食事をしているから、たまに大勢と話をしながらの食事というのは楽しい。

それにしても自分の会話力が落ちていることに驚いた。ほとんど毎日、スカイプというインターネット電話でひょうせいれんの友人と話をしているので、会話力は落ちていないと思っていた。ところが、インターネットをしない仲間と話をするとなかなか自分の言うことが伝わらない。会話力が落ちているのだ。そういえばスカイプでも相手が話をしている時間が長く、僕がしゃべる時間は短いし、僕から会話を作るということも少ない。もともとしゃべるのは苦手な方だが、これはいけない。

といってもとくに対策も思い浮かばない。もともとしゃべるのは苦手だし、自分から話題を作るようにするしかないか。

そういうことはあったが、楽しい時間をすごせた。いつも来ている人で来なかった人がいるのが気になる。どうしているのだろう。何か行き違いがあったのだろうか。早急に連絡してみたい。

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2008年8月24日 (日)

高齢者いじめに反対

沖縄タイムスの記事を掲載したが、大和ではどうなのだろう。あまり高齢者が立ち上がったという話を聞かない。もっともマスコミの報道管制ということがあるから実はあるのかもしれない。

僕の通院するクリニックには高齢者のデイケアもあり大勢の高齢者が日中を過ごすために来ている。そのなかには集会等に参加している人も多い。毎年高齢者いじめの国の政策に反対しての集会が開かれているのだ。僕もできるだけ顔を出すようにしている。高齢者いじめだから高齢者だけの集まりとしてしまっては良くないと思う。

介護保険との統合に反対といいながら、そのひどい介護保険には反対しないとしたら、人格を疑われることだ。介護保険との統合反対、介護保険の抜本見直しということをスローガン化している怒りネットには信頼性があるともいえる。

ただスローガンだけにとどめないで、高齢者の立ち上がりにともに参加していきたいところだ。

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新医療制度反対1600人/県民集会で訴え、決議採択

沖縄タイムス08.8.23

 今年四月から導入された後期高齢者医療制度の廃止を求める県民集会(主催・県老人クラブ連合会)が二十二日、那覇市の県民広場で開かれた。千六百人(主催者発表)が参加し、「七十五歳以上を家族の扶養から切り離すなど差別的な後期高齢者医療制度を廃止し、国民的議論を踏まえた新たな制度をつくるべきだ」との大会決議を採択。大会後は街頭をデモ行進した。

 同連合会の花城清善会長は「戦時中に大変な苦労をした高齢者を切り捨てる制度は許せない。長生きして良かったと思える社会になるよう、沖縄から声をあげよう」とあいさつ。県議会の玉城義和副議長は「国は医療費が財政を圧迫していると言うが、高齢者医療費は過去十年間ほとんど増えていない」と指摘。県婦人連合会の大城節子会長は「保険料を滞納すると保険証を取り上げるという同制度はひどい」と訴えた。

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「弱者差別」怒りの渦/戦後築いた世代に仕打ち

沖縄タイムス08.8.23

 沖縄戦を経験し、戦後復興に全力をそそいできたお年寄りたちが、厳しい表情で拳を振り上げた。二十二日、那覇市の県民広場で開かれた後期高齢者医療制度の廃止を求める県民集会。「長生きは許されないのか」、「生活できない」。声を震わせ、怒りをあらわにする男性、悔し涙を流す女性の姿も。県内各地から集まった参加者は口々に制度の矛盾を訴えた。

 うるま市の知念キクさん(84)は、右足の関節痛をおして、親類に頼んで会場に駆け付けた。「高齢者いじめは許せない、とどうしても言いたかった」

 二カ月で十三万円の国民年金から一万数千円が天引きされている。暑くても冷房をつけず、野菜も一番安いのを選ぶようになった。「私たちは戦争で、青春さえなく、戦後は食糧も着る物もない中、必死で働いて子どもを育ててきた。今になって、こんな仕打ちは本当に悔しい」。つえで体を支えながら、ハンカチで涙をぬぐった。

 那覇市の前盛ヨシ子さん(75)が後期高齢者医療制度を知ったのは、年金の受給日に、約九千円の保険料が天引きされたのがきっかけだった。これまでは厚生年金を受給する夫の扶養に入る形で国民健康保険に加入していた。夫婦別々の保険料負担になって世帯全体の負担が増えたといい、「今は健康だからいいが、病気になったとき、年金の残りで治療費を払いながら生活ができるのかとても不安だ」と表情を曇らせた。

 「高齢者を前期、後期に分け、健常者と障害者を区別する。まさに弱者差別の制度だ」。那覇市の宮城徳一さん(78)は語気を強めた。約三十年間、看護師として働いてきただけに、医療費や社会福祉費を削減し、道路財源を維持する政府の姿勢に納得がいかない。

 「大げさかもしれないが、『銃剣とブルドーザー』で土地を強制接収された時代を思い出す。弱い者が搾取されても仕方ない、という考え方は本質的には同じだ。こんな社会にするために頑張ってきたのではない」と訴え、「皆で声を上げ、政治を変える必要がある」と力を込めた。

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公立病院「身売り」加速 医師不足、19カ所民間譲渡

2008年8月23日23時28分朝日コム

 

全国に約千ある公立病院で、医師不足による経営難のため民間に売られたり、運営を任されたりする例が相次いでいる。今春までの6年間に民間譲渡されたのは少なくとも19病院、公設民営化は44病院。国は今年度中に公立病院改革の計画をつくるよう自治体に求めており、この流れが加速するのは必至だ。(桂禎次郎、吉村治彦、龍沢正之)

 千葉県の銚子市立総合病院(393床)が9月末で休止することが決まった。22日、市議会で関連議案が1票差で可決されると、傍聴席に詰めかけた市民からおえつが漏れ、怒号が飛んだ。病院存続を公約に2年前に初当選した岡野俊昭市長は、「苦渋の決断。責任をすごく感じる」と頭を下げた。

 同病院は昨年度、患者数が4年前に比べて4割近く減った。入院と外来の収益は約17億円減り、4割以上減。毎年約9億円を病院に支出し、昨年度は基金を取り崩して15億円まで支援を広げた市も、昨年度以上に収益が悪化しそうな状況下ではこれ以上無理だと判断した。

 引き金を引いたのは、医師不足だ。常勤医は06年まで約35人いたが、昨春は22人、今春は17人になった。医師が減るごとに患者も減った。市によると、医師研修制度の変更を受け、日大医学部が医師を引き揚げたのが原因。昨秋には「今後の派遣は難しい。院長も出せない」と言われた。「翻意をお願いしたが、国立の2大学からも派遣依頼がきているという。どの大学も医師不足だ」と岡野市長。

 市は公設民営か民間移譲を探っているが、市民の反対はまだ続きそうだ。

 佐賀県武雄市は今年5月、累計赤字が約6億4千万円となった市民病院(155床)を、10年2月に民間移譲することを決めた。医師不足のため4月から救急部門を休止、診療時間も短縮。今は、移譲先に決まった福岡県の医療法人から医師派遣を受け、救急を再開している。

だが一部市民は「共有財産を民間に売り渡すのは許せない」と強く反発。差し止めを求めて住民監査請求し、却下されると住民訴訟を検討し始めた。地元医師会も「市との信頼関係が崩れた」と、予防接種や乳幼児健診などから手を引く構えを見せており、混乱は尾を引く。

 大阪府南部の忠岡町では、人工透析やリハビリ治療が特色で、地域医療の拠点だった町立病院を昨年3月末、岸和田市民病院と統合再編する形で閉院した。赤字が膨らみ、「このままでは町本体が財政再建団体に転落する」と判断した。跡地と建物は民間に売却。今年9月から民間診療所として、医師3人体制で外来患者を受け入れ始める。

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2008年8月23日 (土)

高齢医療拠出 健保4100億円増、国保4500億円減

2008年8月23日朝日コム

図図拡大  

 高齢者の医療費を支えるために支払う今年度の拠出金が、大企業の健康保険組合では前年度と比べて約4100億円増える一方で、市町村の国民健康保険は4500億円減ったことが厚生労働省のまとめで分かった。加入者1人あたりだと健保組合が1万4千円の負担増で、国保は1万2千円の負担減となる。

 75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度(後期医療)や、前期高齢者(65~74歳)の医療費を持ち合う制度の導入などが影響している。大企業の健保組合の負担で、低所得者を多く抱える国保の救済を狙うという医療制度改革の全体像が鮮明になった形だ。

 国保の負担減が顕著なのは、75歳以上への拠出金で、2兆2100億円から4500億円減った。75歳以上が独立した後期医療に移った結果、国保の加入者が大幅に減少したのに伴い、加入者数に応じて負担する支援金が減ったためだ。

 一方、サラリーマン側の負担増が目立つのは、74歳以下への拠出金で、3300億円増えている。昨年度まで、拠出金はサラリーマンOBへの給付を賄う「退職者医療制度」への支出に限られていた。今年度からは、サラリーマンOBに限らず、自営業者など国保加入者も含めた前期高齢者全体の医療費を持ち合う方式に変更したためだ。

 さらに、64歳以下では「退職者医療制度」を過渡的に存続させている。「団塊世代」が定年退職を迎えて健保から国保に流れ込み、財政を圧迫する事態を緩和するためだ。

 75歳以上の後期医療、65~74歳の前期高齢者、64歳以下の退職者給付への拠出金をすべて合わせると、健保組合は約2兆7千億円で前年度比4096億円増。

 同様に拠出金を出している公務員などの共済組合は加入者1人当たり1万4千円、中小企業の政府管掌健康保険は加入者1人当たり800円負担が増えた。

 健康保険組合連合会によると、拠出金の負担増により、赤字組合の割合は前年度の約7割から今年度は9割へと拡大する見込み。高齢者医療制度の改革は、健保組合が拠出金の重さを訴えてきたことが推進力となったが、かえって大きな負担増を招く皮肉な結果となっている。(浜田陽太郎)

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2008年8月22日 (金)

早朝覚醒の改善

ここ数日、早朝覚醒がなくなっている。良くなったと判断するにはまだ日数が足りないが。数日前から、一日中コーヒーをがぶ飲みにしていたのを午後3時からはコーヒーを飲むのを止めて、ノンカフェインの麦茶に変えているのだ。もともとのどが渇くので水分を一日8リッターぐらいも飲んでいる。薬の副作用だと思う。それをずっと薄いコーヒーを飲んでいたのだ。コーヒーを飲まなければならなかったのは、睡眠導入剤できつい薬を飲んでおり、大体入院している人が飲むような薬だからおきても一日中ぼぉっとしていたのを覚醒するためだった。コーヒーを午後に止めるようになっても、ぼぉっとしていることはない。しかし、午前を止めるのは返ってしんどいだろう。

もう少し様子を見て、睡眠導入剤を減らせないかと思っている。ある種の悪循環を感じているからだ。もう少し早朝覚醒が改善されていけばそこに入れるのではないかと思う。ある精神科医はコーヒーを飲む人が不眠症だというのは矛盾だといっていた。一日中ジュースを飲んでいたら糖尿だろうし、紅茶緑茶は返ってカフェインがきつい。紅茶を大量に飲む人は神経症になりやすいという説がイギリスではあるそうだ。紅茶文化だからなのか、緑茶やコーヒーではどうなのかはわからない。アメリカではコーヒー好きはコーヒー中毒症という病名がつけられるそうだ。

一日中カフェインを絶つというのは睡眠導入剤の影響を考えれば無理がある。一日4箱もすっていたタバコをぴったりと止めているので、意志の力の問題ではなかろう。睡眠に影響の出ない範囲ではコーヒーもいいものではないかと思うのだ

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2008年8月21日 (木)

合理的差別ということ   

「差別禁止法」「国連障害者の権利条約」に思う      

「差別禁止法」とか「国連障害者の権利条約」とかが新たに出てきて、どう考えたらいいのかが問題になっています。多くの「障害者」団体が何かいいことがあるのではと思っているようです。はたしてそうでしょうか。「合理的配慮」という言葉がキーワードとして出てきています。

ここでは、直接そこから離れて、もともと、法律的には合理的差別という考え方があるという問題提起をしたいと思います。法律で差別一般を問題にしたものはありません。(千葉の条例の問題はここではおいておきます。)その中で差別には合理的理由のあるものと不合理なものがあるということが、法律論のなかで言われるそうです。差別という考え方自体が法律論にはないのですが、「差別」であっても合理的理由があれば許されるという考え方があるそうです。

僕の解雇撤回裁判を例に取ると、一審神戸地裁は不合理な差別であるからとして解雇を取り決すと判決し、大阪高裁・最高裁は合理的な理由のあるものであるから解雇は正しいとしました。僕の解雇撤回闘争というのは郵便配達人だった僕が、「精神障害」で休職期間いっぱい休職していて、休職期限切れの時期に「なんとか復職の道はないのか」と当局と話したときに、当局が「一般並みに働けないならダメだ」ということを言って復職させず、そのまま免職になったというものです。1992年7月6日のことです。僕は解雇撤回を裁判で訴えました。「復職の機会を不当に奪われた」という趣旨の裁判です。その結果神戸地裁で免職取り消しという判決が下りました。当局の控訴によって高裁、最高裁は当局を支持し免職が正当であると逆転判決を下したものです。2000年のことになります。合理的差別論の基準ここで合理的、不合理という基準はどこにあったのでしょうか。それが差別を法律的に考える際のキーポイントと思います。

神戸地裁は多少能率が落ちても、働くことの出来る職場があったのではないか、というふうに問題を立てました。能率が一般並みでなくても良いという問題の立て方をしたので、それなら原告にも働くことのできる条件があるのではないか、と考えたのです。仕事の内容によっては就労できたかもしれないのにそれを試しもせずに解雇としたのは間違っているという判決でした。不合理な差別であるという線をそこに引いたのです。

ところが大阪高裁は、「能率の落ちるものを雇用する義務はない」という郵政省の主張を全面的に取り入れました。郵政省は『「障害者」の雇用率は達成しているから個別の「精神障害者」を雇用することは義務ではない。ましてや一般並みの労働の出来ないものを雇用する義務はない。競争社会のなかで能率の落ちるものの雇用を義務付けることは郵便局に不当な不利益をもたらすものであり、不合理である。解雇したことの方が合理的である。能率の悪いものを雇用せよという義務を課する神戸地裁判決はまちがいである。資本主義社会で高見の様に能率の落ちるものを雇用する義務はないはずだ』という趣旨の主張を展開しました。

そして僕がいかに重度の「精神障害者」であるかという立証を熱心に行ないました。なお、この時点では「精神障害者」は「障害者」雇用率の対象でもありませんでした。大阪高裁判決はその主張を全面的に取り入れ、そこに合理的差別という線を引いたのです。最高裁がそれを追認したので判例は大阪高裁のものとなりました。

一般並みの能率の労働ができない者を雇用する義務はない。「障害者」雇用率を達成していれば個別の「障害者」を解雇しても差別ではないということが合理的だという線です。「資本主義社会では能率の落ちるものを雇用する義務はない」ということが合理的差別の基準になっています。後に「精神障害者」も雇用率に数えられることになりましたが、それは個別の「精神障害者」の解雇を不当とするものではありません。雇用率を達成していれば個別の「障害者」を解雇しても差別ではないという理屈です。これが雇用に関する差別問題の合理的基準をめぐる争いであり、最高裁判決の引いた線です。

欠格条項

法律的に「合理的差別」と言われるものも差別であること代わりはなく、許されざるものであることは言うまでもありません。別の言い方で、「絶対的欠格条項」はまちがいだが、「相対的欠格条項」ならよいという考え方が「障害者」団体の中にもあります。僕の免職は「相対的欠格条項」によるものなので僕の立場は「相対的」であろうが「絶対的」であろうが欠格条項は撤廃せよということです。

「絶対的欠格条項」とは「障害者」であればその職につかせることは出来ないという問答無用の職業からの排除です。「相対的欠格条項」とは、一定の条件を設け、その条件のかなわない場合に職業から排除する法律です。一見すると相対的欠格には合理的配慮があるように見えます。だから「障害者」団体が相対的欠格ならかまわないとしているのです。「絶対的欠格条項」が「相対的欠格条項」に変わったらそれ以上は問題にしないというのが一般的です。

「相対的欠格」条項がある限り差別は無くならない

僕の免職は合理的理由があるとするのが大阪高裁判決であることは既述しました。僕は十分な配慮をしたとしても就労にかなわない状態であったから免職は適法であるというものでした。これは相対的欠格条項の中に当てはまるものです。「障害のために国家公務員に向いていない者は解雇できる」というのが国家公務員法の相対的欠格条項です。誰が「向いていて」誰が「向いていない」かの判断権は雇用者にあります。裁判になってもそれが追認されることでしょう。この線がどこに引かれているかはすでに述べたとおりです。いくら「障害者」当該が「僕は国家公務員に向いている」と主張しても、雇用権者が「能率が悪いから向いていない」といえばその職にはつけないことになります。「障害」のために職業の求める能率を果たせない者は、職業から排除することは適法であるというものです。これが相対的欠格条項の考え方です。

一見して合理的なように見えます。では神戸地裁判決とはどこが違うのでしょうか。神戸地裁判決は「相対的」の幅を広く取ったもので、「相対的欠格」も憲法違反であるという僕の主張は入れませんでした。しかし、実質的には「相対的」の幅を広くした結果として「欠格条項」全体を適用しにくくする判決となっているのです。神戸地裁判決は、郵政省が僕の免職に当たって、十分に復職するための条件を検討しなかった点を取り上げています。就労できる適当な職があったはずだし、そのように適当な職があるかどうかを検討しなかった点で首切りのための首切りになっていることを指摘しました。

相対的欠格といっても運用次第では絶対的欠格条項と同じ質を持つものだし、したがって相対的欠格であってもこの解雇はまちがいであることを指摘したものです。

「到底就労できないようなよっぽどのことがない限り免職にしてはならない」という判決です。これでも「よっぽどのことがあれば免職にしてもよい」という論理であり、僕としては容認できないものです。実際に高裁段階では当局は「そのよっぽどのことに相当する『重度の精神障害者』だから免職は正当である」という主張をしました。神戸地裁判決も付け入る隙を与えていたのです。大阪高裁は「合理的差別は正当なもの」という立場に立って相対的欠格の基準を一般並みの労働が出来るかどうかというところに置いたのです。

だから、合理的差別は適法という考え方を容認することは、あらゆる差別を「合理的」とする余地を残すことになります。「障害者」が不合理な差別だといくら主張しても裁判所が「一般並みが基準だから合理的だ」と判決する可能性が極めて高いといえます。それは僕の裁判での最高裁判例がある以上、単なる可能性の問題ではありません。

民営化された郵便局会社は、この高見免職のやり方を路線的方針化しているようです。最近、復職を求めている「病者」労働者の要望に反して免職にしたという事例があります。免職にしないまでも、復職を求める「病者」労働者の復職を阻むために、主治医が復職可能という診断書を書いても、産業医が復職不可という診断を下して、就労をさせないという事例が続出しています。先ほど書いた免職になった人もこの産業医診断による復職不可という休職処分を繰り返されていたと聞きます。このような免職の事例は陰に隠れて多数あるものと思われます。

「合理的差別は容認する」「合理的配慮をすれば差別ではない」というような法律を作ったら、何でもかでも「合理的」だとされてしまう現実があるのです。

差別の止揚

 結論的には、合理的であろうが不合理であろうが、差別は絶対によくないという立場に立つべきだということです。裁判所という権力機関にその判断をまかせるなどということは最悪です。裁判所というのは国家意思を貫徹するために存在しているのですから、問題がより根本的になるにしたがって、国家意思、すなわち資本家の立場を貫徹しようとします。それを人民のものとするために闘うわけですが、闘いの背景がないところではよりストレートに国家意思が貫かれます。闘いで押し戻すための努力を考えたら、はじめからそのような法律は作らない方が良いに決まっています。 「合理的差別」、「相対的欠格条項」の立場というのは、ほっておけば全ての差別は合理的だというところに拡大解釈される余地を残すものです。最近の郵便局会社のやっていることはその拡大解釈です。 

「障害者」と労働者のとるべき立場はいかなる差別にも反対、いかなる「欠格条項」にも反対という立場です。その立場にすべての労働者を獲得していったときに、労働者からする差別関係を止揚し「障害者」と労働者が「ともに生きる」社会へ向けての飛躍を実現できるのだと思います。 

いま「合理的配慮」がおこなわれるなら禁止すべき差別とはみなさないというようなことが言われだしているときに、それが「合理的差別」とどう違うというのか。きわめて憂慮すべきことだと思います。

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2008年8月19日 (火)

職場での「合理的配慮」とは

■障害者団体ヒヤリング 権利条約研究会

 厚生労働省の「労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会」(座長=今野浩一郎・学習院大教授)の第4回会合が7日に開かれ、障害者が就労する際に企業などが取るべき「合理的配慮」について障害者団体から意見を聞いた。

 同研究会は、条約でうたわれた「職場における合理的配慮の提供」という概念を国内で導入する際、雇用・労働面でどのような対応が求められるのか整理するため設置された。

 この日、ヒヤリングを行ったのは全国精神保健福祉会連合会、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会、日本盲人会連合、全日本ろうあ連盟、日本身体障害者団体連合会、全国盲ろう者協会の6団体。次回以降も障害者関係団体へのヒアリングを続ける予定だ。

 精神障害者の家族でつくる全国精神保健福祉会連合会の川崎洋子・理事長は「精神障害者の雇用は大変厳しい。多くの人は働きたいと思っているが、ストレスに弱く就労しても継続できない。精神障害者は雇用率の算定対象になったが、義務雇用でないため企業での雇用が進んでいない。法定雇用率の中に義務雇用化してほしい」と述べた。

 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会の高岡正・理事長は「就労後にコミュニケーション支援が得られず、離職や転職、昇進差別に直面している。企業に聴覚障害者の相談部門の設置を義務付けるべき」とした。中途失聴の新谷友良・常務理事は「中途で聞こえなくなると退職に追い込まれるが、コミュニケーションできないだけで仕事の能力を失ったわけではない。十分な配慮があれば能力を発揮できる」と訴えた。

 日本盲人会連合の時任基清・副会長は「視覚障害者は移動や文字処理、コミュニケーションが困難。音声パソコンなどの補助機器だけでは不十分で人的支援があらゆる場面で必要。中途視覚障害者は退職勧奨や解雇されることがあり、これらは明らかな差別として禁止すべき」と訴えた。

 全日本ろうあ連盟の松本正志・理事は「ろうあ者は職場で上司からの指示がうまく伝わらない、会議の内容が分からないなど情報やコミュニケーションから阻害される。必要な時に手話通訳が保障されることが合理的配慮」とした。

 日本身体障害者団体連合会の森祐司・常務理事は「障害者雇用納付金を原資とした調整金や各助成金は障害者の雇用促進に成果を上げている。こうした支給金制度は合理的配慮の具体化だと思う」と述べた。
 全国盲ろう者協会の福島智・理事は「盲ろう者は情報を得ること、コミュニケーション、移動の三つの困難が重なっている。手足に不自由がなくても一人では動けないので、仕事に行くまでの基礎的な部分でハードルがある。盲ろう者の多くは無職なので職域開拓にも取り組むべき」とした。

福祉新聞2399(8/18)号

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「報酬の抜本的改善を」

■支援法見直し 事業団体が意見

 障害者自立支援法の見直しを検討している社会保障審議会障害者部会(部会長=潮谷義子・人権教育啓発推進センター理事)の第36回会合が6日に開かれた。前回に引き続き、関係団体から意見を聞くことが議題だ。事業者団体を中心にヒアリングを行ったところ、「報酬の水準を抜本的に改善してほしい」などの要望が相次いだ。「報酬は平均障害程度区分ではなく個人単位とすべき」との意見が多い。

■社保審障害者部会

 今回ヒアリングに呼ばれたのは全国身体障害者施設協議会、日本知的障害者福祉協会、全国社会就労センター協議会、全国肢体不自由児施設運営協議会、全国肢体不自由児通園施設連絡協議会、きょうされん、障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会--の7団体。

 前回は障害当事者団体を中心にヒアリングを行い、「福祉に応益負担はなじまない」「ニーズのある人にサービスが提供されるよう、発達障害や難病の人が漏れないような障害の範囲設定を」といった意見がほぼ共通する要望として浮かび上がった。

 それに加えて今回は、入所施設や働く場など、主に事業者サイドの意見を抽出することが焦点となった。

 意見が集中した項目の一つは、報酬に関することだ。総じて水準の低さを指摘し、サービス内容に見合った評価を求める意見だ。

 障害程度区分との関連では「平均的障害程度区分に基づく報酬算定ではなく個々の障害程度区分に着目する仕組みに改めてほしい」「一人ひとりのニーズと環境要因により必要な支援を決定する仕組みとすべき」との指摘が相次いだ。

 さらに、介護・福祉の人材不足に触れて「人材確保のために給与水準を引き上げられる報酬に見直すべき」とする意見も出た。

 また、施設体系に関することとしては「グループホーム・ケアホームを3障害共通のサービスにして選択肢を確保すべき」と指摘する団体が多い。

 当事者や家族から批判が根強い応益負担制度については、事業者団体も反対の姿勢を見せた。「障害者にとって支援は人間として生きるための権利。負担を求めるとしても応能負担とすべき」「働く場で利用者負担が発生する矛盾は解消すべき」と言った論調だ。

 障害児に特化した意見としては、「社会的養護を必要とする障害児が里親などの元で養育される道を開いてほしい」といった意見が出たほか、全国肢体不自由児施設運営協議会などが7月22日にまとまった「障害児支援の見直しに関する検討会」の報告書を尊重するよう求めた。

 報告書は「進学や卒業などによって支援の一貫性が途切れないよう、ライフステージに応じて支援する」「できるだけ生活の場から近いところで支援を受けられるようにする」などを重要な視点として集約している。

 このほか、介護保険制度との統合論議に触れる意見としては、日本知的障害者福祉協会が「障害者福祉の根幹は介護保険制度やそれに伴う規制緩和とは相いれない」として完全分離を強調した。

福祉新聞2399(8/18)号

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2008年8月17日 (日)

障害者自立支援法は「違憲」 11人が不服審査申し立て

2008年8月13日朝日

 障害者自立支援法が定めるサービス利用料の原則1割自己負担は憲法や障害者基本法に反するとして、東京、埼玉、大阪、兵庫の計11人が13日までに、負担の免除を求めて各知事と神戸市長に行政不服審査を申し立てた。

 7月には東京、埼玉、大阪、滋賀、京都、広島の17人が申し立てており、1割負担の撤廃を求める「障害者自立支援法訴訟」を視野に入れた不服審査請求は計28人となった。

 神戸市北区の吉田淳治さん(67)は13日、兵庫県と市に不服審査を申し立てた。全盲のため食事や掃除などの家事援助と外出時の移動支援のサービスを受け、1カ月に計6千円の利用料を払っている。妻しず子さん(71)も全盲で、移動支援サービスに月3千円を払っており、13日、市に不服審査を申し立てた。

 県庁で記者会見した吉田さんは「ひと月の主な収入は私と妻の障害基礎年金計16万円余り。このなかから9千円を出すのは、負担が非常に重い。(障害者という理由で)掃除をしたり道を歩いたりするのに利用料を払わなければならないのは、健康で文化的な最低限度の生活とはいえない」と話した。

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後期高齢者医療制度:お年寄り悲鳴 難解書類、どっさり

 後期高齢者医療制度(75歳以上)の混乱が続いている。保険料通知書が2度、3度と届いたり軽減措置が急きょ取られたりといった事情もあるが、混乱のそもそもの背景として、高齢者に分かりやすいように、その身になって考えたとは思えない国、自治体側の事務的な対応がありそうだ。【有田浩子】

 ●夫婦に6通

 東京23区に住む84歳と83歳の夫婦の元に7月、夫婦別々に計6通の厚い封書が3日連続で送られてきた。

 1通目に入っていたのは、今年度の保険料が確定したことを知らせる広報紙。広域連合と区と、同様のものが別個に同封されていた。他に政府・与党が6月に決定した新たな軽減措置や、保険料を年金天引きから口座振替に変更できることのお知らせなどが入っていた。2通目は新たな保険証。3通目は窓口負担割合の判定に関する書類だった。

 この夫婦は、保険証に医療費の窓口負担が現役世代並みの「3割」と明記され、申請により「1割」に変わるケースだった。3通目がその説明だったが、理解できなかった。そもそも書類が高齢者を想定したとは思えない量で、その多さに嫌気がさした。夫妻の場合は埼玉県に住む孫(28)の手助けで手続きをとり、事なきを得たが、高齢者が気付かずに損をしているケースもありそうだ。

 ●役所用語

 新制度で不評なのが年金天引き。15日は3回目の天引きが行われるが、書類では「特別徴収」と「普通徴収」という法律用語が使われている。「特別」は年金天引き、「普通」は納付書や口座振替で納付することを指すが、そうした説明がないこともあり分かりにくい。

 運営主体として、都道府県ごとに全市町村が加入して作られた「広域連合」も混乱要因。保険料額を決めるのが広域連合で、保険料を集めるのは市町村と役割分担しているが、都道府県庁の一組織との誤解もあり、問い合わせの電話が錯綜(さくそう)してかかっている。

 福田康夫首相の指示で呼び名が土壇場で「長寿医療制度」と変わったことも、制度が二つあるという勘違いにつながっている。

 ●世帯と個人

 京都府の主婦(75)は軽減措置対策が決まり、収入が障害基礎年金のみの夫(75)は対象になると期待していた。保険証は個人ごとに配られており、軽減も個人ごとに行われると考えたためだ。

 だが定額負担の「均等割り」は世帯単位で判定される。女性も別に年金を受け取っており、通知を見ると軽減対象にはならなかった。

 一方、個人単位で判定される所得比例の「所得割り」について女性のみ軽減される見通しで、こうした基準の異なる判断が混在していることが制度の理解を難しいものにしている。

毎日新聞 2008年8月15日 東京朝刊

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介護事業所:職員確保へ公費支援 厚労省

 人手不足が深刻な介護職員を確保するため厚生労働省は、職員の能力や資格、経験に見合う賃金制度を導入した介護事業所を公費で支援するシステムを09年度に創設する。介護未経験者の介護業界への就職を目指し、未経験者を採用した事業所が対象の助成制度も設ける。介護報酬の引き上げに加え、労働政策面でも人材確保を図ることにした。

 介護保険は00年度の開始当初から民間企業の参入を促していた。「保険料を払っているのにサービスを受けられない」との批判を避け、事業者の数を確保する観点からだった。しかし、それは業者間の過当競争を招き、標準モデルがない中で、きちんとした昇給制度がないままに低賃金を強いる事業所を多く生み出す結果となった。

 07年の厚労省調査によると、男性の福祉施設介護職員(勤続4.9年)の平均月額賃金は22万5900円で、全産業平均の37万2400円(同13.3年)の6割にとどまる。離職率も全産業平均(16.2%)よりも介護職(21.6%)は高い。

 具体的には、昇給制度を導入した事業所への公費助成に加え、中小事業主を対象に、職員のキャリアに賃金を反映させる必要性や、労働関係法令の理解を深める講習、雇用管理に関する研修などを業界団体を通じて開催する。複数の事業所が共同で研修を実施するモデル事業を始めるほか、全国の3カ所程度に介護職員向けの「拠点ハローワーク」を整備する。

 3337の介護事業所を対象に行った厚労省調査(07年度)で、人手不足感を訴えた事業所は全体の59.7%。訪問介護に限れば75.2%に達し、一般の中小企業(27%)の3倍近くに達している。【吉田啓志】毎日新聞

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2008年8月14日 (木)

欠格条項

法律の言う「合理的差別」というのが許されざる差別であることは言うまでもない。別の言い方で、「絶対的欠格条項」はまちがいだが、「相対的欠格条項」ならよいという考え方が「障害者」団体の中にもある。高見免職は「相対的欠格条項」によるものなので私たちの立場は「相対的」であろうが「絶対的」であろうが欠格条項は撤廃せよということだ。

「絶対的欠格条項」とは「障害者」であればその職につかせることは出来ないという問答無用の職業からの排除だ。「相対的欠格条項」とは、一定の条件を設け、その条件のかなわない場合に職業から排除する法律だ。一見すると相対的欠格には合理的配慮があるように見える。だから「障害者」団体が相対的欠格ならかまわないとしているのだ。

高見免職は合理的理由があるとするのが大阪高裁判決であることは既述した。高見は十分な配慮をしたとしても就労にかなわない状態であったから免職は適法であるというものだった。これは相対的欠格条項の中に当てはまるものだ。「障害」のために職業に就くことが困難な場合には職業から排除することは適法であるというものだ。これが相対的欠格条項の考え方だ。一見して合理的なように見える。

では神戸地裁判決とはどこが違うのか。神戸地裁判決は「相対的」の幅を広く取ったもので「相対的欠格」も憲法違反であるという原告主張は入れなかった。しかし、実質的には「相対的」の幅を広くした結果として「欠格条項」全体を否定する判決となっている。

神戸地裁判決は、郵政省が高見免職に当たって、十分に復職するための条件を検討しなかった点を取り上げている。就労できる適当な職があったはずだし、そのように適当な職があるかどうかを検討しなかった点で首切りのための首切りになっていることを指摘した。相対的欠格といっても運用次第では絶対的欠格条項と同じ質を持つものだし、そのような絶対的欠格は間違っていること、したがって相対的欠格であってもまちがいであることを指摘したものだ。

だから、合理的差別は適法という考え方を容認することは、あらゆる差別を「合理的」とする余地を残すことになり、「障害者」が不合理な差別だといくら主張ても裁判所が「合理的だ」と判決する可能性が極めて高いこと。「合理的差別は容認する」というような法律を作ってはならないことを指摘したい。

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2008年8月13日 (水)

合理的差別ということ

差別禁止法とか条約とかが新たに出てきて、どう考えるべきかという問題になっています。直接そこから離れて、法律的には合理的差別という考え方があるという問題提起をしたいと思います。法律上差別一般を問題にしたものは今のところ千葉の条例しかないと思います。そういう中で差別には合理的理由のあるものと不合理なものがあるということが、法律的には一般的になっています。

僕の解雇撤回裁判を例に取ると、一審神戸地裁は不合理な差別であるから解雇を採り決す判決し、大阪高裁・最高裁は合理的な理由のあるものであるから解雇は正しいとしました。ここで合理的、不合理という基準はどこにあったのでしょうか。神戸地裁は多少能率が落ちても、働くことの出来る職場があったのではないか、というふうに問題を立てました。能率が一般並みでなくても良いという問題の立て方をしたので、それなら原告にも働くことのできる条件があるのではないか、それを検討せずに解雇としたのは間違っているという判決でした。不合理な差別であるという線をそこに引いたのです。

ところが大阪高裁は、「能率の落ちるものを雇用する義務はない」という郵政省の主張を取り入れました。郵政省は『「障害者」の雇用率は達成しているから個別の「精神障害者」を雇用することは義務ではない。ましてや一般並みの労働の出来ないものを雇用する義務はない。そのような義務を課する神戸地裁判決はまちがいである』という主張を展開しました。この時点では「精神障害者」は雇用義務率の対象でもありませんでした。大阪高裁判決はその主張を全面的に取り入れました。そこに合理的差別という線を引いたのです。最高裁がそれを追認したので判例というのは大阪高裁のものとなりました。

一般並みの労働の出来ないものは雇用の義務はない。「障害者」雇用率を達成していれば「障害者」を解雇しても差別ではないという線です。後に「精神障害者」も雇用率に数えられることになりましたが、それは個別の「精神障害者」の解雇を不当とするものではありません。雇用率を達成していれば「障害者」を解雇しても差別ではないという線は引かれているのです。

これが雇用に関する合理的差別と不合理な差別をめぐる争いであり、最高裁判決の引いた線です。みなさんの議論の参考になればと思います。

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2008年8月12日 (火)

障害者差別の事例収集へ

福祉新聞2398(8/11)号より。

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■障害者差別の事例収集へ

■内閣府が調査研究

■「合理的配慮」を明確に 年度内にパンフ作成

 どのようなことが障害を理由とする差別に当たるのか--。障害者権利条約の批准を控え、内閣府が調査研究に乗り出した。条約は「合理的配慮の否定も差別に含む」と規定しているが、具体的には何が合理的配慮で、何をしなければ合理的配慮を否定したことになるのか、国内で了解されていない。このため、計6000人規模のアンケート調査を行い、障害者が「してほしいこと」「してほしくないこと」の事例を集めて分析する。これを基に今年度内に事例集とパンフレットを作り、国民への啓発と広報に使う。

 内閣府によると障害を理由とする差別を防止するためには、障害者権利条約を批准する上で必要な国内法令の整備を検討するとともに、障害者差別を具体的な事例として示す啓発・広報が重要と考えたという。

 条約が「合理的配慮の否定も差別に含む」と定義して障害者差別を禁止した点は目玉だが、一方で「合理的配慮とは何か」の共通認識が国内で形成されていないという課題がある。このため、抽象的な概念のままではなく、より分かりやすく「差別に当たるおそれのある事例」によって明らかにしていく。

 その手法としては、全国の障害者から具体的な事例を集めるアンケート調査を行う。障害者が差別に当たると考え人々に「してほしくない」と望んでいること、逆に「配慮して欲しい」と望んでいることを把握しようという事業だ。

 調査研究事業は内閣府の予算で2008年度内に行うもので、実際の分析研究は日本障害フォーラム(JDF)加盟団体の代表者と学識研究者らで構成する調査委員会(座長=佐藤久夫・日本社会事業大教授)が担う。調査委員会は6月末に立ち上がっており、調査票の内容などを検討中だ。

 アンケート調査は、障害者団体の協力を得て二段構えで実施する。

 第一次調査は1000人を対象に、8月下旬から9月下旬にかけて自由記述式で尋ねる。教育、雇用など場面ごとに「差別に当たると思うのでしてほしくないこと」「配慮してほしいこと」を把握する。

 また、第1次調査の結果を下敷きにして第2次調査に臨む。第1次調査で得られた意見を整理した上で、5000人を対象に、事例ごとに差別と「思う」「思わない」といった選択式で問う。何人もの障害者が差別に当たると主張する項目なのか少数意見なのかなど、量的な重要度を見ようというねらいだ。

 最終的には、年度内に調査結果を事例集としてまとめ、公表する。また、事例集の中からエッセンスを抽出し一般向けに啓発パンフレットを作成、配布する予定だ。

 なお、障害者権利条約を批准するには、政府として条約の水準に見合うよう国内法令を整備する必要があり、既存の法制度を改正しても整合性が取れない場合は新しく法律を作って対応することもあり得る。

 ただ、政府は「できるだけ早期に条約を締結したい」と明言しているものの、障害者基本法をどう見直すのか、障害者団体などが求める障害者差別禁止法を制定するのかについては方針を示していない。

 佐藤座長は「障害当事者が差別と感じたことがイコール障害者差別とはならないが、この調査は企業や商店などが何をしてはいけないのか、どんな配慮をしたら良いのか示唆する情報を与えてくれる。障害者差別禁止法の在り方を議論する上でも重要な出発点となる」と話している。

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精神病床削減定まらず

福祉新聞2398(8/11)号より

■精神病床削減定まらず

■厚労省検討会が論点整理

 厚生労働省の「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」(座長=樋口輝彦・国立精神・神経センター総長)の第7回会合が7月31日にあり、今後の検討に向けて論点整理が行われた。患者の社会的入院を解消して地域移行を進めるという基本理念は明確だが、精神病床の削減を巡っては「削減するとはっきり明記すべき」「受け皿整備が先で削減ありきとすべきでない」など委員の賛否がまだ入り交じっている。

 論点整理はこれまでの議論を踏まえ今後の検討の方向性をまとめるもの。2004年の改革ビジョンで示された「受け入れ条件が整えば退院可能な患者約7万人を今後10年間で解消する」との目標を、後期5年間でどう実現していくかが検討会の大きな論点だ。

 厚労省がまとめたたたき台の主な柱は、?今後の精神保健医療福祉施策の基本的考え方?地域生活への移行・支援?精神保健医療体系の再構築?精神疾患に関する理解の普及啓発--から成る。

 1点目の施策の基本的考え方では「長期入院患者の問題は入院医療中心の国の施策の結果であり、行政はじめ関係者はその反省にたって今後の施策立案に当たるべき」とし、地域生活中心の理念を再確認した。

 2点目の地域生活への移行・支援では、障害者自立支援法に基づく相談支援の一層の充実や、グループホームやケアホームとして公営住宅の活用を促進するなど住まいの場の確保について検討すべきとした。

 3点目の精神保健医療体系の再構築では、精神病床の削減を巡り委員の意見が分かれている。たたき台では、医療機能ごとの必要病床数を確定した上で、それを目標値として住まいの場など地域生活支援体制の整備を進め、「病床数の適正化を図る」としている。

 これについては、病院経営者側から「退院後の受け皿作りが先で病床削減ありきとすべきでない。機能ごとに必要病床数を確定するのは困難」と反発の声が上がった。
一方、福祉関係者側からは「地域に出れば受け皿を作れる体制がある。病床削減を基本的方針として明確にしてほしい」と意見が出され、「削減」の文言をかき込むかどうかで考えが分かれている。

 4点目の普及啓発については、国民一般を対象とした「心のバリアフリー宣言」や、疾患別などで対象を絞った普及啓発の方法を検討すべきとした。

 検討会ではこの論点整理を踏まえて年内に中間とりまとめを行い、09年に予定される障害者自立支援法の改正に反映させる。

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2008年8月10日 (日)

今日もまた

今日も行動にいけなかった。今日は「『慰安婦』決議に応え 今こそ真の解決を!」と題した軍隊「慰安婦」に関する集会があった。どういう中身なのかは一切聞いていなかったので分かりません。僕は女性団体の方から勧められて前売り券を購入していました。集会自体は午前10時から午後4時までというロングランなので僕は午後から行こうとしていました。

またしてもうつ気分が襲いました。どういう説明をすると「健常」な人にわかるのか?ただなんとなく行く気が失せるのですね。別にひどいときのように布団にうずくまるわけではなく、普通にテレビを見ていて、パソコンをしていて、外出する行程を考えるとそんなに元気はない自分に気付くのです。元気ではないということが基調にあります。今日のようにあまり知らない人たちのなかに出かけていくのには普通以上の元気の素が必要です。

昨日のコメントにあるように「健常」な人の側からは「『障害者』が地を這って参加するのはすばらしい、」という価値観があります。ところで「健常者」という人は一体何人くらいいるものなのでしょうね。何らかの病を抱えていたり、病との線上にいる人が多いのでは?差別関係にないという意味で「健常者」という言葉を使うようにします。

僕は「障害者」としての価値観の重要性を唱えています。万能ではありませんからまちがいもします。しかし、「障害者」が生きていくうえで妨げになる価値観を排撃し、生きていくための価値観を「健常者」に強いていくことを考えています。

まああまり観念世界のことに縛られないで現実の生きていくうえでの必要を主張しているのです。

「頑張っている『障害者』」という落とし穴にはまらないように、十分に気をつけていきたいところです。

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2008年8月 9日 (土)

受け入れること

昨夜は、釜ヶ崎の刑事弾圧に反対する集会があり、行くつもりだったのだけれど、結局行けずじまいでした。ちょっとうつが強かったためです。つらいことです。悔しいことです。でもそういう自分を受け止めるしかありません。受け入れることです。これが簡単なようでなかなか難しいところなのです。「病気」の自分を受け入れることと等しいと思います。それでも、行けなかった事への後悔の念はやはりあります。

「病気」であることを悔いたことはありませんが、その結果について悔いるという気持ちがあることをどう受け入れたらよいのでしょうか。「開き直っていない」ことになるのでしょうか。悔いることは悪いことなのでしょうか。これが二つのスケジュールが重なってどちらかを止めた場合だとしたらどうでしょう。その時にも悔いるでしょうか。

「病気」の自分を受け入れるということは出来てるつもりです。「病気」であることを公開してもいます。その結果として人に迷惑を掛けた場合の開き直りが出来ないということです。人生は難しいものです。

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2008年8月 8日 (金)

弁証法

先日、雑誌の取材で若者が分会長をしている労働組合員に話を聞く機会があった。一応結論までを書いた原稿をもとに、そのなかにインタビューを当てはめていくという手法だ。しかし、話を聞いていると、いかに自分が型どおりの発想をしているかを思い知った。結論として型どおりに労働組合が頑張っているという話を作ってしまっていたのだ。これが弁証法というものかなと思った。現実の彼らは型どおりには行かない困難と闘っている。いや闘う道を探している。

福祉労働者にとっても問題は同じだろう。あらかじめの結論などはない。闘いに参加するなかで道を見つけるしかない。

ぜひ僕らと繋がっていってほしい。

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2008年8月 6日 (水)

ヒロシマ

08862 今日はヒロシマに行ってきました。被爆者の体験報告と原発の問題などが話されました。被爆者の体験を生の声で直接聞いたのはおそらくはじめてではないかと思います。もちろんテレビ・新聞・本などでは聞いていたり読んでいたりするので被爆の実態を知らなかったわけではありません。特別番組などは積極的に見ていましたし、資料館も学生のころに行っています。

お話は淡々と話され、その情景が浮かんできました。

今日のヒロシマは暑く、被爆当日もそうだったのだろうと思いました。これは写真などでは伝わってこないことです。08861 被爆者でも、比較的に爆心から離れたところにいた人は「ぴかドン」といい、爆心近くの人は「ぴか」というそうです。ぴかっと光ってからドンと爆風が来る、爆心の人はそれが同時に来たという違いだそうです。講演の米澤さんはいくつもの幸運が重なって命を落とすことがなかったとおっしゃっていました。被爆して幸運というのも変ですが。いくつもの運と不運があったことでしょう。

話は朝鮮人被曝者に及びました。35万人の被爆者の仲には5万人の朝鮮人がいました。植民地支配の中で強制的にあるいは本国では生きていけずに日本に来ていた人たちです。子ども達が疎開するなか、朝鮮人の子供は天皇の役に立てという思想で疎開されなかったそうです。だから被爆した子供たちは多かったし、被爆後も逃げるところがなく被爆地にとどまり、3万人が亡くなっているということでした。1905年の日露戦争で朝鮮を強奪して以来40年にわたる植民地支配の実相がここに現れています。

ヒロシマでの闘いの組織者の話になり、下からの運動ということを重視したので運動が歪められることなく続いたということでした。これは僕たちの運動の組織化にとってとても重要な提起だと思います。

今夜も仕事があったので、金はかかったけど新幹線で行きました。青春18切符というものにも挑戦してみたいものです。それだと10分の一のお金でいけるのです。「病者」というものは何かと金のかかる存在ですね。

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2008年8月 5日 (火)

8/30交流会と昨夜のこと

次回の交流会兼、集い実行委員会は8月30日土曜日の午後6時から尼崎市立小田公民館です。より幅広い参加をお待ちしています。

昨夜は、寝るつもりがない時間に寝てしまい、めがねが体の敷きに!これでいくつのめがねを壊してきたことか。幸い少し歪んだだけで直ったけど。これを繰り返すと確実に破壊の道だ。

睡眠剤を飲んで寝るのだが、眠たくなってきて睡眠という風に行かないのだ。全く眠たくはならず突然に睡眠に入る。そろそろそれが来るぞということで準備に入らないと、寝るつもりなく寝るということになってしまう。これが寝ているといえるかどうかも疑問だ。薬でダウンさせているだけではないか。それでもどんな薬を飲んでも眠れないという状態があったことからすればましなのだが。

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2008年8月 4日 (月)

9月21日の集い

9月21日日曜日午後1時半から西宮勤労会館で[障害者も福祉労働者も生きさせろ! 「障害者自立支援法」の撤廃を求める集い]を開催します。西宮勤労会館はJR西宮から南へ7分、阪神西宮から東へ7分のところです。
障害者と労働者の力で、「障害者自立支援法」の撤廃を
 「障害者自立支援法」が全面施行されてから、2年をむかえようとしています。障害者が生きるために必要な介助・医療・装具などに、それぞれ1割負担が課せられ、また介助の時間制限も加えられています。
 人として生きるための最低限のことに、なんで障害者だけ金をとられるのか?! この当たり前の怒りから、1割負担の不当性を訴える訴訟が準備されています。
(下記参照)。
 集会では、この訴訟の全国弁護団のおひとりである池田弁護士から、お話をうかがいます。
 また、会場からのフリートークで、「障害者自立支援法」に一言いいたい!という方からの発言・討論をしていきます。
応益負担に反対し、18人が10月にも違憲訴訟へ
 障害者自立支援法の応益負担は憲法違反と、東京、大阪、京都など7都府県の18人の障害者が10月末に生存権を問う「全国一斉応益負担違憲訴訟」に踏み切る計画です。それにむけて、まず行政に一割負担の免除免除を求めていますが、 認められないことが予想され、行政の対応がはっきりした段階で提訴に踏み切ります。すでに全国各地の弁護士が弁護団を組んでいます。訴訟は、免除申請の却下を取り消すこと、応益負担制度は無効と確認することを求めるものです。
生活保護の切り捨ても許せない!
 生活保護受給者への通院交通費を、原則不支給にするという厚生労働省局長通達、4月1日付で自治体に送られました。これに
対して抗議が殺到し、舛添要一厚生労働相は6月10日、「事実上撤回する」とマスコミに発表しました。しかし、4月1日の通知は取り消されていません。いくつもの自治体が「電車やバスを利用する場合には原則として支給しない」、「1000円以下は払わない」としています。
 生活保護の切り捨ては、国の福祉切り捨て政策の一環であり、「障害者自立支援法」と一体の問題です。
「障害者自立支援法」は、施設や作業所の運営にも、厳しい現実を強いています。そのしわ寄せは、介助労働者や施設スタッフなど、福祉労働者にきています。
 今年に入ってマスコミなどでも、福祉労働者の離職率が非常に高いことなどが報じられています。「障害者自立支援法」のもとでは、福祉労働者も生きていけない!というのが現実ではないでしょうか。障害者と福祉労働者が、ともに「生きさせろ!」と声をあげていきましょう。
 そして福祉労働者の不安定な待遇の問題は、全社会の問題になっている非正規雇用の問題とともに、すべての労働者の課題ではないでしょうか。

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2008年8月 1日 (金)

8/3交流会へ

怒りネット関西の交流会が開かれます。8月3日日曜日午後2時から尼崎市立小田公民館です。

この間にあったことなどを交流したいところです。各人の経験の交流で、今後の方向性が見えてくると良いと思います。また、9月集会のことも話し合いたいと思います。9月集会は21日日曜日に行ないます。どこでやるかは3日に決めます。みんなで意見を出し合って良い集会にしたいと思います。

ご参加のほどよろしくお願いします。

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