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2008年8月29日 (金)

地域生活を保障する措置費

非正規職撤廃の要求を労働者全体のものとしないとならないと思います。ワーキングプアの多くは非正規職だからです。ところが正規雇用であってもワーキングプアという現実が介助労働者を覆っています。そのために離職率も高いのが現実です。そのことは介助される側の「障害者」や高齢者にとっても悲惨な現実としてあります。介助労働者が固定せずに次々に変わって行くという事実は、介助される側にとっても負担だし、事業所によっては派遣する労働者がいなくなるということもおきていると聞いています。

結婚もできないワーキングプアという現実がある限り労働者を責めても仕方ないことです。国の負担増で、労働者の賃金を引き上げるような施策が何よりも求められています。そのことがワーキングプアの解消になり、介助される側の「障害者」や高齢者にとっても望ましいことです。

応益負担の廃止と国による介助保障はいったいの問題です。施設収容という意味ではなく、地域生活の保障という意味での措置費による介助保障こそが問題の解決の方法ではないでしょうか。

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