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2008年8月27日 (水)

社会保障費伸び抑制、具体策は未定 厚労省の概算要求

2008年8月26日20時53分朝日コム

 厚生労働省は26日、一般会計総額を08年度比で3.7%、8300億円増の22兆9515億円とする09年度予算概算要求を発表した。年金や医療など社会保障費の伸びを2200億円抑制するが、その具体策は未定で、基礎年金の国庫負担引き上げなどの懸案事項も先送り。解散・総選挙を控え、与党の歳出増圧力が増すのは必至で、今後、政府・与党内の調整は難航しそうだ。

 例年なら、2200億円抑制策の具体案が示されている時期だが、今年は後発医薬品の利用促進で数百億円が見込める程度。財務省は雇用保険の国庫負担全廃で1600億円を削減する案を検討中だが、景気後退で失業者増が懸念されており、実現できるかどうか不透明だ。

 一方で、政府が7月末に社会保障の緊急対策として打ち出した「五つの安心プラン」実現に向けて、厚労省は3890億円を要求している。医師不足や少子化への対策のほか、ネットカフェ難民の就労支援策として、職業訓練を受けることを条件に月15万円を貸与する。与党内からは「まだまだ不足。思い切って(予算のバラマキを)やらないと、次の選挙はとんでもないことになる」(自民党幹部)との声が上がる。

 09年度の年金支給額の問題もある。物価下落に応じて支給額も下がるが、00~02年度は特別措置として見送ったため、現在の年金水準は本来よりも1.7%高い。さらに、04年の年金制度改革で現役世代の減少や平均寿命の伸びに応じて年金水準を下げる「マクロ経済スライド」制も導入したため、09年度は物価上昇率が約2.5%を超えない限り年金額は据え置きとなる見通しだ。

 概算要求の年金関連費もそれを前提に算出されているが、26日の自民党厚生労働部会では、年金額が据え置かれることへの対応として「物価上昇で生活が苦しくなる高齢者の支援が必要」との意見で一致。歳出増への圧力は強まる一方だ。

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コメント

消費者物価と年金は連動している。複雑なリンクの仕方となっているので、消費者物価の上昇がそのまま年金額にはならない仕組みになっている。しかも消費者物価というものは、僕らの日常的に感じる物価上昇とはかけ離れた数字が出る仕組みになっている。僕らの感覚では10%以上物価は上がっている。ところが消費者物価指数というのは政府自身が2年に一度以下しか買わないとしている電化製品が計算されている。この電化製品が値下がりしているから指数全体を引き下げているのだ。こんな指数を基にしていたのではいくら物価が上がっても年金は上がらないことになる。訴訟とかも含めて、今一度の闘いが必要になっているのではないか。

投稿: ゲン | 2008年8月27日 (水) 09時45分

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