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2008年8月19日 (火)

「報酬の抜本的改善を」

■支援法見直し 事業団体が意見

 障害者自立支援法の見直しを検討している社会保障審議会障害者部会(部会長=潮谷義子・人権教育啓発推進センター理事)の第36回会合が6日に開かれた。前回に引き続き、関係団体から意見を聞くことが議題だ。事業者団体を中心にヒアリングを行ったところ、「報酬の水準を抜本的に改善してほしい」などの要望が相次いだ。「報酬は平均障害程度区分ではなく個人単位とすべき」との意見が多い。

■社保審障害者部会

 今回ヒアリングに呼ばれたのは全国身体障害者施設協議会、日本知的障害者福祉協会、全国社会就労センター協議会、全国肢体不自由児施設運営協議会、全国肢体不自由児通園施設連絡協議会、きょうされん、障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会--の7団体。

 前回は障害当事者団体を中心にヒアリングを行い、「福祉に応益負担はなじまない」「ニーズのある人にサービスが提供されるよう、発達障害や難病の人が漏れないような障害の範囲設定を」といった意見がほぼ共通する要望として浮かび上がった。

 それに加えて今回は、入所施設や働く場など、主に事業者サイドの意見を抽出することが焦点となった。

 意見が集中した項目の一つは、報酬に関することだ。総じて水準の低さを指摘し、サービス内容に見合った評価を求める意見だ。

 障害程度区分との関連では「平均的障害程度区分に基づく報酬算定ではなく個々の障害程度区分に着目する仕組みに改めてほしい」「一人ひとりのニーズと環境要因により必要な支援を決定する仕組みとすべき」との指摘が相次いだ。

 さらに、介護・福祉の人材不足に触れて「人材確保のために給与水準を引き上げられる報酬に見直すべき」とする意見も出た。

 また、施設体系に関することとしては「グループホーム・ケアホームを3障害共通のサービスにして選択肢を確保すべき」と指摘する団体が多い。

 当事者や家族から批判が根強い応益負担制度については、事業者団体も反対の姿勢を見せた。「障害者にとって支援は人間として生きるための権利。負担を求めるとしても応能負担とすべき」「働く場で利用者負担が発生する矛盾は解消すべき」と言った論調だ。

 障害児に特化した意見としては、「社会的養護を必要とする障害児が里親などの元で養育される道を開いてほしい」といった意見が出たほか、全国肢体不自由児施設運営協議会などが7月22日にまとまった「障害児支援の見直しに関する検討会」の報告書を尊重するよう求めた。

 報告書は「進学や卒業などによって支援の一貫性が途切れないよう、ライフステージに応じて支援する」「できるだけ生活の場から近いところで支援を受けられるようにする」などを重要な視点として集約している。

 このほか、介護保険制度との統合論議に触れる意見としては、日本知的障害者福祉協会が「障害者福祉の根幹は介護保険制度やそれに伴う規制緩和とは相いれない」として完全分離を強調した。

福祉新聞2399(8/18)号

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コメント

一人の発達障害者として、訓練校・実習を受け、努力もしているのだから、安定して、できる仕事と、軽度でも、症状や生きづらさに応じ、入居施設に入り、そこから仕事にいったり、安定・安心した生活ができるよう配慮してほしい

投稿: トコルナ | 2009年1月12日 (月) 00時51分

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