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2008年8月27日 (水)

インドネシア人介護士ら来日へ 34都府県に208人

- 08/07/31 | 共同通信配信NEWS

 経済連携協定(EPA)に基づくインドネシアからの介護士と看護師の候補者受け入れで、それぞれ104人の計208人が、34都府県に所在する法人と雇用契約を結んだことが30日、厚生労働省のまとめで分かった。受け入れ先は東京都や兵庫県など都市部に多い傾向も明らかになった。候補者は来月7日に来日する。

 来日人数は、両国政府が想定した初年度枠500人(介護士300人、看護師200人)の半数以下で、来年度以降の募集方法などに課題が残った。

 介護士と看護師の合計人数でみると、受け入れが最も多いのは東京都と兵庫県の22人。次いで神奈川県17人、大阪府14人などの順。介護、看護現場の人手不足が指摘される都市部に集中する一方、北海道や静岡、沖縄など13道県では、受け入れる法人がまったくなかった。

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コメント

少し古い記事を掲載したが、この問題を取り上げていなかったためだ。この問題は、外国人がヘルパーとしてやって行けるのかという問題。4年で資格を取らないと強制帰国となるという問題。EPAという帝国主義的政策の問題が複雑に入り組んでいる。

それを外国人、とくにアジア人民に対する差別的偏見が取り巻いていて、問題をより複雑化している。

問題の根本は、日本人並み以上の賃金が支払われるかどうかということで評価してはどうだろうか。低賃金の介護職に対して、より低めるための沈め石として使われるかどうか、沈め石とするのであれば、EPAという植民地主義的政策の問題だということになる。資格を取るかどうかとか、仕事をできるかどうかとかの問題ではなく、より低賃金の労働者として利用しているだけだということになろう。

投稿: ゲン | 2008年8月27日 (水) 08時53分

昔、労働条件の劣悪な職場で、フィリピンの人達と働いた事があります。皆、高学歴の人や、国では、ホワイト・カラーや技能工の人達でした。経営者は、社会的に人権の理解のある人と、言う事でしたが、その対応は、「彼等は、数年働けば、一生左団扇で暮らせるんだから…」でした。ここには、二つの問題が、隠されています。一つは、帝国主義本国の差別分断政策・棄民政策。次に、新植民地主義政策です。EPAと、言った上部構造が、如何に変わろうが、帝国主義の本質は変わらないとおもいます。

投稿:  | 2008年8月27日 (水) 19時09分

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