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2008年8月12日 (火)

精神病床削減定まらず

福祉新聞2398(8/11)号より

■精神病床削減定まらず

■厚労省検討会が論点整理

 厚生労働省の「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」(座長=樋口輝彦・国立精神・神経センター総長)の第7回会合が7月31日にあり、今後の検討に向けて論点整理が行われた。患者の社会的入院を解消して地域移行を進めるという基本理念は明確だが、精神病床の削減を巡っては「削減するとはっきり明記すべき」「受け皿整備が先で削減ありきとすべきでない」など委員の賛否がまだ入り交じっている。

 論点整理はこれまでの議論を踏まえ今後の検討の方向性をまとめるもの。2004年の改革ビジョンで示された「受け入れ条件が整えば退院可能な患者約7万人を今後10年間で解消する」との目標を、後期5年間でどう実現していくかが検討会の大きな論点だ。

 厚労省がまとめたたたき台の主な柱は、?今後の精神保健医療福祉施策の基本的考え方?地域生活への移行・支援?精神保健医療体系の再構築?精神疾患に関する理解の普及啓発--から成る。

 1点目の施策の基本的考え方では「長期入院患者の問題は入院医療中心の国の施策の結果であり、行政はじめ関係者はその反省にたって今後の施策立案に当たるべき」とし、地域生活中心の理念を再確認した。

 2点目の地域生活への移行・支援では、障害者自立支援法に基づく相談支援の一層の充実や、グループホームやケアホームとして公営住宅の活用を促進するなど住まいの場の確保について検討すべきとした。

 3点目の精神保健医療体系の再構築では、精神病床の削減を巡り委員の意見が分かれている。たたき台では、医療機能ごとの必要病床数を確定した上で、それを目標値として住まいの場など地域生活支援体制の整備を進め、「病床数の適正化を図る」としている。

 これについては、病院経営者側から「退院後の受け皿作りが先で病床削減ありきとすべきでない。機能ごとに必要病床数を確定するのは困難」と反発の声が上がった。
一方、福祉関係者側からは「地域に出れば受け皿を作れる体制がある。病床削減を基本的方針として明確にしてほしい」と意見が出され、「削減」の文言をかき込むかどうかで考えが分かれている。

 4点目の普及啓発については、国民一般を対象とした「心のバリアフリー宣言」や、疾患別などで対象を絞った普及啓発の方法を検討すべきとした。

 検討会ではこの論点整理を踏まえて年内に中間とりまとめを行い、09年に予定される障害者自立支援法の改正に反映させる。

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