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2008年8月23日 (土)

高齢医療拠出 健保4100億円増、国保4500億円減

2008年8月23日朝日コム

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 高齢者の医療費を支えるために支払う今年度の拠出金が、大企業の健康保険組合では前年度と比べて約4100億円増える一方で、市町村の国民健康保険は4500億円減ったことが厚生労働省のまとめで分かった。加入者1人あたりだと健保組合が1万4千円の負担増で、国保は1万2千円の負担減となる。

 75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度(後期医療)や、前期高齢者(65~74歳)の医療費を持ち合う制度の導入などが影響している。大企業の健保組合の負担で、低所得者を多く抱える国保の救済を狙うという医療制度改革の全体像が鮮明になった形だ。

 国保の負担減が顕著なのは、75歳以上への拠出金で、2兆2100億円から4500億円減った。75歳以上が独立した後期医療に移った結果、国保の加入者が大幅に減少したのに伴い、加入者数に応じて負担する支援金が減ったためだ。

 一方、サラリーマン側の負担増が目立つのは、74歳以下への拠出金で、3300億円増えている。昨年度まで、拠出金はサラリーマンOBへの給付を賄う「退職者医療制度」への支出に限られていた。今年度からは、サラリーマンOBに限らず、自営業者など国保加入者も含めた前期高齢者全体の医療費を持ち合う方式に変更したためだ。

 さらに、64歳以下では「退職者医療制度」を過渡的に存続させている。「団塊世代」が定年退職を迎えて健保から国保に流れ込み、財政を圧迫する事態を緩和するためだ。

 75歳以上の後期医療、65~74歳の前期高齢者、64歳以下の退職者給付への拠出金をすべて合わせると、健保組合は約2兆7千億円で前年度比4096億円増。

 同様に拠出金を出している公務員などの共済組合は加入者1人当たり1万4千円、中小企業の政府管掌健康保険は加入者1人当たり800円負担が増えた。

 健康保険組合連合会によると、拠出金の負担増により、赤字組合の割合は前年度の約7割から今年度は9割へと拡大する見込み。高齢者医療制度の改革は、健保組合が拠出金の重さを訴えてきたことが推進力となったが、かえって大きな負担増を招く皮肉な結果となっている。(浜田陽太郎)

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