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2008年8月 4日 (月)

9月21日の集い

9月21日日曜日午後1時半から西宮勤労会館で[障害者も福祉労働者も生きさせろ! 「障害者自立支援法」の撤廃を求める集い]を開催します。西宮勤労会館はJR西宮から南へ7分、阪神西宮から東へ7分のところです。
障害者と労働者の力で、「障害者自立支援法」の撤廃を
 「障害者自立支援法」が全面施行されてから、2年をむかえようとしています。障害者が生きるために必要な介助・医療・装具などに、それぞれ1割負担が課せられ、また介助の時間制限も加えられています。
 人として生きるための最低限のことに、なんで障害者だけ金をとられるのか?! この当たり前の怒りから、1割負担の不当性を訴える訴訟が準備されています。
(下記参照)。
 集会では、この訴訟の全国弁護団のおひとりである池田弁護士から、お話をうかがいます。
 また、会場からのフリートークで、「障害者自立支援法」に一言いいたい!という方からの発言・討論をしていきます。
応益負担に反対し、18人が10月にも違憲訴訟へ
 障害者自立支援法の応益負担は憲法違反と、東京、大阪、京都など7都府県の18人の障害者が10月末に生存権を問う「全国一斉応益負担違憲訴訟」に踏み切る計画です。それにむけて、まず行政に一割負担の免除免除を求めていますが、 認められないことが予想され、行政の対応がはっきりした段階で提訴に踏み切ります。すでに全国各地の弁護士が弁護団を組んでいます。訴訟は、免除申請の却下を取り消すこと、応益負担制度は無効と確認することを求めるものです。
生活保護の切り捨ても許せない!
 生活保護受給者への通院交通費を、原則不支給にするという厚生労働省局長通達、4月1日付で自治体に送られました。これに
対して抗議が殺到し、舛添要一厚生労働相は6月10日、「事実上撤回する」とマスコミに発表しました。しかし、4月1日の通知は取り消されていません。いくつもの自治体が「電車やバスを利用する場合には原則として支給しない」、「1000円以下は払わない」としています。
 生活保護の切り捨ては、国の福祉切り捨て政策の一環であり、「障害者自立支援法」と一体の問題です。
「障害者自立支援法」は、施設や作業所の運営にも、厳しい現実を強いています。そのしわ寄せは、介助労働者や施設スタッフなど、福祉労働者にきています。
 今年に入ってマスコミなどでも、福祉労働者の離職率が非常に高いことなどが報じられています。「障害者自立支援法」のもとでは、福祉労働者も生きていけない!というのが現実ではないでしょうか。障害者と福祉労働者が、ともに「生きさせろ!」と声をあげていきましょう。
 そして福祉労働者の不安定な待遇の問題は、全社会の問題になっている非正規雇用の問題とともに、すべての労働者の課題ではないでしょうか。

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