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2008年9月

2008年9月29日 (月)

総括会議など

10月8日に、集い実行委の総括会議を行います。さまざまな人や団体に「障害者自立支援法」の撤廃でまとまろうと呼びかけ、奔走してきました。結果のでたところもあれば今ひとつ実を結ばなかったこともあるでしょう。そういうことを出し合い、総括を深めて行きましょう。

自宅は東京ドームの数個分という超大金持ちの麻生が首相になりました。麻生財閥は、炭鉱労働者や強制連行された朝鮮人の生き血をすすって膨れ上がった財閥です。自民党のなかでも庶民出身の野中務氏は麻生のような「下々のものの気持ちの分からない、」政治家は許せないと言っています。明治大正昭和の軍国主義を褒め称え同じ主張をしている麻生が日本という国をどこへ持っていこうとしているのか。軍事費には湯水のように金を注ぎ込む一方で福祉予算は毎年2200億円の削減する。

こんな政治は終わらせなければならない。民主党の小沢はそれ以上の軍国主義的政治家です。選挙の選択肢は少ないが、小さな政党だからと言って遠ざけていれば、より小さな勢力になって影響力を失って行きます。一票の行使を誤らないようにしないといけない。福祉と憲法9条、25条を守ることを基準に選択したいところです。

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2008年9月26日 (金)

9/21集いのフォト

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2008年9月25日 (木)

10・31大フォーラム

ようやく、10・31の大フォーラムの公式の案内が出されました。以下貼り付けます。

「もうやめようよ!障害者自立支援法1031全国大フォーラム」(10/31・東京)
10.31「障害者自立支援法全国大フォーラム」への参加を呼びかけます。

「もうやめようよ!障害者自立支援法1031全国大フォーラム」に結集を!
各地域での働きかけを!
・とき 2008年10月31日(金) 正午開会(11時開場)
・ところ 日比谷野外音楽堂→国会方面にデモ行進(予定)
・主なプログラム
    ○主催者あいさつ、政党代表あいさつ
    ○情勢報告
    ○各地からの発言
    ○アピール採択
    ○15時~ デモ行進(予定)
・国会議員要請行動 30日(木)を予定しますが、情勢で変更もあります

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2008年9月23日 (火)

「障害者自立支援法」撤廃を求める集いが成功しました

「障害者も福祉労働者も生きさせろ!『障害者自立支援法』の撤廃を求める集い」は兵庫県の西宮勤労会館にて、130人の集まりで成功しました。集いは、「怒っているぞ!障害者切りすて!ネットワーク関西」の呼びかける実行委員会の主催によるものです。
感想を寄せてくれた方々によると、落ち着いた、地道な集会で良かった、とのことです。
池田直樹弁護士の講演は具体的な問題に即して行われました。なぜ自立支援法に反対するのか。応益負担による一割の自己負担の問題、介助時間数の削減で地域自立生活が困難になっている問題が語られました。そしていま準備を進めている応益負担違憲訴訟の進展具合も語られました。10月31日に提訴するために準備がどんどん進んでいます。行政不服訴訟であるために行政とのあつれきを嫌って訴訟参加者があまり増えて行かないことも語られました。差別禁止法の合理的配慮の問題も、国との関係ではあってはならないことだというお話でした。合理的配慮というのは、差別であるかどうかの受忍線を引くものです。ここまでやってくれたらここから先は我慢するという線を引くのが合理的配慮です。国との関係では受忍するのはおかしいということでした。
質疑応答では生活保護の問題や「障害者」の虐待問題なども質問が出て、池田弁護士は丁寧に答えていただきました。
休憩を挟んでフリートークです。
「精神障害者」「障害者」の当事者を始め福祉労働者や事業所の経営の立場からのそれぞれの発言がありました。「障害者」も福祉労働者も生き難い、生きていけない状態になっていることが縷々(るる)語られました。問題はあれこれの改良ではなく制度の撤廃以外には解決がないことが浮かび上がりました。地に足の着いた問題意識から語られる中身はお互いの交流となり、豊かな展望が広がりました。若者の発言は元気いっぱいで明日の力に溢れていました。
最後に怒りネット全国の世話人の古賀典夫さんからまとめの提起を受けました。団結して闘う以外にはないが、こうして「障害者」も福祉労働者も目指すところはひとつであることが明らかになり、団結の方向性もまた明らかになっていることが語られました。
集会宣言で今年も日比谷公園での大集会に参加すること、生存権裁判を支援して行くことが確認されました。
参加の際立ったところは「身体障害」の仲間たち、「兵庫県精神障害者連絡会」をはじめとする「精神障害者」、高槻医療・福祉労働組合と患者さんたち、福祉労働者をはじめとする関西合同労働組合、部落解放同盟全国連合会、地域の労働者、「障害者」などです。全国連の若者たちの元気いっぱいの発言はとてもよかったです。
アンケートの集約では今後の定期的交流会へ参加したいという方、怒りネットに入るという方が10人もいました。若者が多く参加したいといっていることも特徴です。
ただ、口でしゃべれない「障害者」から発言したかったという声が寄せられており、反省点です。口でしゃべれる人のペースで運んでいたことは反省点として、今後に生かして行きたいところです。交流会では十分な配慮をして行きたいところです。
総括会議を10月8日水曜日の18時半から、尼崎市立小田公民館(JR尼崎から徒歩で北東に5分)にて行います。今後の方向性なども話し合いたいのでご参加を呼びかけます。

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2008年9月22日 (月)

9・21集い速報

9・21集いの速報です。
「障害者も福祉労働者も生きさせろ!『障害者自立支援法』の撤廃を求める集い」は兵庫県の西宮勤労会館にて、130人の集まりで大成功しました。集いは、「怒っているぞ!障害者切りすて!ネットワーク関西」の呼びかける実行委員会の主催によるものです。
感想を寄せてくれた人によると、落ち着いた、地道な集会で良かった、とのことです。参加の際立ったところは高槻医療・福祉労働組合と患者さんたち、関西合同労働組合、部落解放同盟全国連合会、兵庫県精神障害者連絡会などです。全国連の若者たちの元気いっぱいの発言はとてもよかったです。
池田直樹弁護士の講演は、なぜ自立支援法に反対するかということ、自立支援法による応益負担をあらそう違憲訴状の準備の模様、差別禁止法の合理的配慮の問題など多岐にわたり、とても分かりやすいものでした。
フリートークでは、「障害当事者」、福祉労働者、事業所の立場などから熱心で地に足のついた発言があり、お互いの立場からの交流を深めました。アンケートの集約では今後の定期的交流会へ参加したいという方、怒りネットに入るという方が10人もいました。若者が多く参加したいといっていることも特徴です。

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2008年9月18日 (木)

再掲 9・21の集い

9月21日日曜日午後1時半から西宮勤労会館で[障害者も福祉労働者も生きさせろ! 「障害者自立支援法」の撤廃を求める集い]を開催します。西宮勤労会館はJR西宮から南へ7分、阪神西宮から東へ7分のところです。
障害者と労働者の力で、「障害者自立支援法」の撤廃を
 「障害者自立支援法」が全面施行されてから、2年をむかえようとしています。障害者が生きるために必要な介助・医療・装具などに、それぞれ1割負担が課せられ、また介助の時間制限も加えられています。
 人として生きるための最低限のことに、なんで障害者だけ金をとられるのか?! この当たり前の怒りから、1割負担の不当性を訴える訴訟が準備されています。
(下記参照)。
 集会では、この訴訟の全国弁護団のおひとりである池田弁護士から、お話をうかがいます。
 また、会場からのフリートークで、「障害者自立支援法」に一言いいたい!という方からの発言・討論をしていきます。
応益負担に反対し、18人が10月にも違憲訴訟へ
 障害者自立支援法の応益負担は憲法違反と、東京、大阪、京都など7都府県の18人の障害者が10月末に生存権を問う「全国一斉応益負担違憲訴訟」に踏み切る計画です。それにむけて、まず行政に一割負担の免除免除を求めていますが、 認められないことが予想され、行政の対応がはっきりした段階で提訴に踏み切ります。すでに全国各地の弁護士が弁護団を組んでいます。訴訟は、免除申請の却下を取り消すこと、応益負担制度は無効と確認することを求めるものです。
生活保護の切り捨ても許せない!
 生活保護受給者への通院交通費を、原則不支給にするという厚生労働省局長通達、4月1日付で自治体に送られました。これに
対して抗議が殺到し、舛添要一厚生労働相は6月10日、「事実上撤回する」とマスコミに発表しました。しかし、4月1日の通知は取り消されていません。いくつもの自治体が「電車やバスを利用する場合には原則として支給しない」、「1000円以下は払わない」としています。
 生活保護の切り捨ては、国の福祉切り捨て政策の一環であり、「障害者自立支援法」と一体の問題です。
「障害者自立支援法」は、施設や作業所の運営にも、厳しい現実を強いています。そのしわ寄せは、介助労働者や施設スタッフなど、福祉労働者にきています。
 今年に入ってマスコミなどでも、福祉労働者の離職率が非常に高いことなどが報じられています。「障害者自立支援法」のもとでは、福祉労働者も生きていけない!というのが現実ではないでしょうか。障害者と福祉労働者が、ともに「生きさせろ!」と声をあげていきましょう。
 そして福祉労働者の不安定な待遇の問題は、全社会の問題になっている非正規雇用の問題とともに、すべての労働者の課題ではないでしょうか。

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2008年9月11日 (木)

今朝のビラ撒き

今朝、尼崎障害11団体のビラまきがありました。主要な駅7箇所で行うものです。僕は家から近いJRの駅でのビラ撒きに参加しました。なんと撒き手が30人くらいもいるという大衆的取り組みになりました。添付しているように「障害者」の収入は5万円から10万円が多く、介助費用の負担が重荷になっていること、介助に対する応益負担は軽減されているなかで、移動介護には1割負担が続いていること、一方で介助労働者の賃金は不当に安く、介助現場が崩壊しかけていること、を訴えるビラです。

「08.9.11尼崎ビラ.pdf」をダウンロード

このビラ撒きに30人もの参加があったこと自体、問題への関心の高さを示すものです。用意されたビラは15分でなくなってしまいました。市民のほうも受け取りがよかったからです。一人一人に声を書けながら撒いていると受け取り拒否する人の方が少ないことに気付きました。自民党総裁選の茶番劇のなか、労働者市民ははっきりとした変化を願っていることと共通するものがあると感じました。

あと10日、9・21集いへ向けて頑張りたいところです。

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2008年9月10日 (水)

介護する側、1割が80歳以上 進む「老老介護」

2008年9月9日22時55分 朝日コム

 在宅で介護する人の約1割が80歳以上の高齢者という、「老老介護」の実態が9日、厚生労働省の07年国民生活基礎調査でわかった。介護者の3人に1人は70歳以上だ。急速に進む核家族化と高齢化で高齢者だけの世帯が増え、介護も高齢者に頼らざるを得ない現状が浮かび上がった。

 介護者の年代構成は50歳代が29.8%と最多で、60歳代24.4%、70歳代23.0%と続く。80歳以上の割合は01年6.2%、04年8.5%、今回は11.1%に増えた。

 少子化や核家族化を反映し、平均世帯人員は過去最低の2.63人に。65歳以上の「高齢者世帯」は前年より54万世帯増え900万世帯(全体の18.8%)だった。祖父母と父母、子どもからなる「3世代世帯」は過去最低の404万世帯(8.4%)となり、調査開始時の86年の15.3%から急減している。

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2008年9月 9日 (火)

怒りネット通信第36号

りネット通信
2008年9月9日 第36号
<怒っているぞ!障害者きりすて全国ネットワーク>

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■目次
・合理的差別ということ
・不安と生活困難を感じる社会を変えるために
・障害者、介護保険への移行は無理?
・ヘルパ-さんを探すのは、たいへん
・働けど働けど~ 苦しくなる一方の現場から

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●今こそ、障害者自立支援法撤廃へ
10・31・日比谷公園に結集しよう!


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合理的差別ということ
「差別禁止法」「国連障害者の権利条約」に思う
高見元博


 「差別禁止法」とか「国連障害者の権利条約」とかが新たに出てきて、どう考えたらいいのかが問題になっています。多くの「障害者」団体が何かいいことがあるのではと思っているようです。はたしてそうでしょうか。「合理的配慮」という言葉がキーワードとして出てきています。ここでは、直接そこから離れて、もともと、法律的には合理的差別という考え方があるという問題提起をしたいと思います。法律で差別一般を問題にしたものはありません。(千葉の条例の問題はここではおいておきます。)その中で差別には合理的理由のあるものと不合理なものがあるということが、法律論のなかで言われるそうです。差別という考え方自体が法律論にはないのですが、「差別」であっても合理的理由があれば許されるという考え方があるそうです。

 僕の解雇撤回裁判を例に取ると、一審神戸地裁は不合理な差別であるからとして解雇を取り決すと判決し、大阪高裁・最高裁は合理的な理由のあるものであるから解雇は正しいとしました。僕の解雇撤回闘争というのは郵便配達人だった僕が、「精神障害」で休職期間いっぱい休職していて、休職期限切れの時期に「なんとか復職の道はないのか」と当局と話したときに、当局が「一般並みに働けないならダメだ」ということを言って復職させず、そのまま免職になったというものです。1992年7月6日のことです。僕は解雇撤回を裁判で訴えました。「復職の機会を不当に奪われた」という趣旨の裁判です。その結果神戸地裁で免職取り消しという判決が下りました。当局の控訴によって高裁、最高裁は当局を支持し免職が正当であると逆転判決を下したものです。2000年のことになります。

◆合理的差別論の基準

 ここで合理的、不合理という基準はどこにあったのでしょうか。それが差別を法律的に考える際のキーポイントと思います。神戸地裁は多少能率が落ちても、働くことの出来る職場があったのではないか、というふうに問題を立てました。能率が一般並みでなくても良いという問題の立て方をしたので、それなら原告にも働くことのできる条件があるのではないか、と考えたのです。仕事の内容によっては就労できたかもしれないのにそれを試しもせずに解雇としたのは間違っているという判決でした。不合理な差別であるという線をそこに引いたのです。

 ところが大阪高裁は、「能率の落ちるものを雇用する義務はない」という郵政省の主張を全面的に取り入れました。郵政省は「『障害者』の雇用率は達成しているから個別の『精神障害者』を雇用することは義務ではない。ましてや一般並みの労働の出来ないものを雇用する義務はない。競争社会のなかで能率の落ちるものの雇用を義務付けることは郵便局に不当な不利益をもたらすものであり、不合理である。解雇したことの方が合理的である。能率の悪いものを雇用せよという義務を課する神戸地裁判決はまちがいである。資本主義社会で高見の様に能率の落ちるものを雇用する義務はないはずだ」という趣旨の主張を展開しました。そして僕がいかに重度の「精神障害者」であるかという立証を熱心に行ないました。なお、この時点では「精神障害者」は「障害者」雇用率の対象でもありませんでした。大阪高裁判決はその主張を全面的に取り入れ、そこに合理的差別という線を引いたのです。最高裁がそれを追認したので判例は大阪高裁のものとなりました。

 一般並みの能率の労働ができない者を雇用する義務はない。「障害者」雇用率を達成していれば、個別の「障害者」を解雇しても差別ではないということが合理的だという線です。「資本主義社会では能率の落ちるものを雇用する義務はない」ということが、合理的差別の基準になっています。後に「精神障害者」も雇用率に数えられることになりましたが、それは個別の「精神障害者」の解雇を不当とするものではありません。雇用率を達成していれば個別の「障害者」を解雇しても差別ではないという理屈です。
 これが雇用に関する差別問題の合理的基準をめぐる争いであり、最高裁判決の引いた線です。

◆欠格条項

 法律的に「合理的差別」と言われるものも差別であること代わりはなく、許されざるものであることは言うまでもありません。別の言い方で、「絶対的欠格条項」はまちがいだが、「相対的欠格条項」ならよいという考え方が「障害者」団体の中にもあります。僕の免職は「相対的欠格条項」によるものなので僕の立場は「相対的」であろうが「絶対的」であろうが欠格条項は撤廃せよということです。

 「絶対的欠格条項」とは「障害者」であれば、その職につかせることは出来ないという問答無用の職業からの排除です。「相対的欠格条項」とは、一定の条件を設け、その条件のかなわない場合に職業から排除する法律です。一見すると相対的欠格には合理的配慮があるように見えます。だから「障害者」団体が相対的欠格ならかまわないとしているのです。「絶対的欠格条項」が「相対的欠格条項」に変わったらそれ以上は問題にしないというのが一般的です。

◆「相対的欠格」条項がある限り差別は無くならない

 僕の免職は合理的理由があるとするのが大阪高裁判決であることは既述しました。僕は十分な配慮をしたとしても就労にかなわない状態であったから免職は適法であるというものでした。これは相対的欠格条項の中に当てはまるものです。「障害のために国家公務員に向いていない者は解雇できる」というのが国家公務員法の相対的欠格条項です。誰が「向いていて」誰が「向いていない」かの判断権は雇用者にあります。

 裁判になってもそれが追認されることでしょう。この線がどこに引かれているかはすでに述べたとおりです。いくら「障害者」当該が「僕は国家公務員に向いている」と主張しても、雇用権者が「能率が悪いから向いていない」といえばその職にはつけないことになります。
 「障害」のために職業の求める能率を果たせない者は、職業から排除することは適法であるというものです。これが相対的欠格条項の考え方です。一見して合理的なように見えます。
 では神戸地裁判決とはどこが違うのでしょうか。神戸地裁判決は「相対的」の幅を広く取ったもので、「相対的欠格」も憲法違反であるという僕の主張は入れませんでした。しかし、実質的には「相対的」の幅を広くした結果として「欠格条項」全体を適用しにくくする判決となっているのです。神戸地裁判決は、郵政省が僕の免職に当たって、十分に復職するための条件を検討しなかった点を取り上げています。就労できる適当な職があったはずだし、そのように適当な職があるかどうかを検討しなかった点で首切りのための首切りになっていることを指摘しました。相対的欠格といっても運用次第では絶対的欠格条項と同じ質を持つものだし、したがって相対的欠格であってもこの解雇はまちがいであることを指摘したものです。

 「到底就労できないようなよっぽどのことがない限り免職にしてはならない」という判決です。これでも「よっぽどのことがあれば免職にしてもよい」という論理であり、僕としては容認できないものです。実際に高裁段階では当局は「そのよっぽどのことに相当する『重度の精神障害者』だから免職は正当である」という主張をしました。神戸地裁判決も付け入る隙を与えていたのです。大阪高裁は「合理的差別は正当なもの」という立場に立って、相対的欠格の基準を一般並みの労働が出来るかどうかというところに置いたのです。だから、合理的差別は適法という考え方を容認することは、あらゆる差別を「合理的」とする余地を残すことになります。「障害者」が不合理な差別だといくら主張しても裁判所が「一般並みが基準だから合理的だ」と判決する可能性が極めて高いといえます。それは僕の裁判での最高裁判例がある以上、単なる可能性の問題ではありません。

 民営化された郵便局会社は、この高見免職のやり方を路線的方針化しているようです。最近、復職を求めている「病者」労働者の要望に反して免職にしたという事例があります。免職にしないまでも、復職を求める「病者」労働者の復職を阻むために、主治医が復職可能という診断書を書いても、産業医が復職不可という診断を下して、就労をさせないという事例が続出しています。先ほど書いた免職になった人もこの産業医診断による復職不可という休職処分を繰り返されていたと聞きます。このような免職の事例は陰に隠れて多数あるものと思われます。

 「合理的差別は容認する」「合理的配慮をすれば差別ではない」というような法律を作ったら、何でもかでも「合理的」だとされてしまう現実があるのです。

◆差別の止揚

 結論的には、合理的であろうが不合理であろうが、差別は絶対によくないという立場に立つべきだということです。裁判所という権力機関にその判断をまかせるなどということは最悪です。裁判所というのは国家意思を貫徹するために存在しているのですから、問題がより根本的になるにしたがって、国家意思、すなわち資本家の立場を貫徹しようとします。それを人民のものとするために闘うわけですが、闘いの背景がないところではよりストレートに国家意思が貫かれます。闘いで押し戻すための努力を考えたら、はじめからそのような法律は作らない方が良いに決まっています。

 「合理的差別」、「相対的欠格条項」の立場というのは、ほっておけば全ての差別は合理的だというところに拡大解釈される余地を残すものです。最近の郵便局会社のやっていることはその拡大解釈です。

 「障害者」と労働者のとるべき立場はいかなる差別にも反対、いかなる「欠格条項」にも反対という立場です。その立場に全ての労働者を獲得していったときに、労働者からする差別関係を止揚し「障害者」と労働者が「ともに生きる」社会へ向けての飛躍を実現できるのだと思います。 
 いま「合理的配慮」がおこなわれるなら禁止すべき差別とはみなさないというようなことが言われだしているときに、それが「合理的差別」とどう違うというのか。きわめて憂慮すべきことだと思います。

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今の混迷し不安と生活困難を感じる
社会を変えるために
金子 和弘


 私は40年間に渡り優生思想や能力主義と差別が蔓延する現代社会に障害者運動の立場から様々な問題提起をやってきました。しかし世界は資本主義の横行によって現
在の社会は不安と矛盾と怒りを強く感じざるを得ない状況になってきました。この状況を何とかしたいという思いになるのは私一人ではないと思います。

 さて日本は、この数年間は小泉内閣と安部内閣によって、新しい国造りと称し、構造改革や三位一体改革の名において権力を行使してきましたが、その横暴さは目に余るものがあり、憲法改悪の準備を整へ、戦争に向かっていくことを明確にし、イラクに自衛隊を憲法を無視をして派遣をするなどやりたい放題でした。
 中でも、久間元防衛大臣の「原爆はしょうがない」発言は多くの人たちの反発をかいました。選挙目当てに辞任はしましたが、発言については何ら反省はしておらず、そこの先にあるのはアメリカの原子力艦の横須賀配備であり、他国との危険な戦争準備のための国民誘導発言であったと言わざるをえません。

 その後、自民党は参議院選挙に敗退して安部から福田内閣に変わったが、原油高の影響でガソリンの値上がり、物価の高騰や後期高齢者医療制度や年金の問題で国民の不満や怒りが高まり、支持率が下がり揺さぶられているが、言葉では前向きに対処するような事をいうが何も解決に向かっていません。また先日の洞爺湖サミットにおいては被爆国日本の議長でありながらエネルギー資源を原子力に持って行く案に何の意見も言わず各国の言うとおりになってしまった。これは日本が核を持つのが早まり核戦争の危機を感じさせるのだ。

 そんな中で、私たち国民の所得の格差が大きくなり、生活困難者の増加と自殺者が数三万人を超えた事が報告されています。
 健全者の人でも給料が8万円くらいの人も多くいるし、中でも障害者の生活は「障害者自立支援法」によって色々な制度を使うと年金の50パーセントも取られ、自立どころか生活が成り立たない状況もあります。
 一層深刻なことは、格差やグローバル化を背景とする競争社会からくる社会の荒廃により、人の命をあまりにも簡単に軽く考えるようになってきており、秋葉原の事件のような人間不信がつのり親子兄弟どうしの殺人などの犯罪が多くなったり、弱い者とされ社会に役に立たず邪魔な者とする存在の人の尊厳死とか安楽死がどうどうと語られるなど非常に危険な状況になったと感じています。

 私は障害者運動を長年やって来た者から見ると今の社会状況は、ある意味ではこうなるべくしてなった当たり前の結果だと思うのだ。それはもちろん、国の政策や権力を持った者たちの失敗や奢りもあるが、それを支持し支援してきた多く人たちがいたという事だ。つまり経済成長を第一に生活の向上を願い生産性を上げる事に必死になり競争主義や能力主義を何の疑いもなく受け入れて行った結果だ。
 そこには人間関係が薄くなり、どんな環境に置かれた人とも共存し共生していく意識を無くしてしまい、それについて行けない人たちが多くなってきたからだ。正に人間の本能とも言うべき優生思想を捉え返して来なかったからだ。
 そんな中で本来あってはならないとされる障害者の生活はますます管理と介助保障にしても商品化されていくようで仕方がないし、いよいよ存在そのものが否定され命に関わる危険が出てきた感じがしてならない。

 これからの私達の生活、暮らしは障害者、健全者問わずどうなるのか不安だらけです。今こそ色々な角度から考え社会を変えていく事をしないといけないと思います。単なる階級運動ではなく、人間重視のどんな人でも生きられる運動を作り出すことだと思います。
 私は、このような問題を多くの人と語り、新しい展望を見つけていきたいと考えています。

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7月15日、東京の永田町駅付近で、社会保障審議会障害者部会に向けてビラまき行動を
行いました。
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障害者、介護保険への移行は無理?
(「オ-マイニュ-ス」より)
関根 善一


 以前、「障害者福祉の闇1」の記事で取り上げた「障害者が65歳を迎えると高齢者扱いになってしまう」状態が、いよいよカウントダウンされた。

 今日に至るまで、本人を含む地元の在宅障害者団体および支援者たちが幾度も町田市と話し合いを行い、6月26日に、介護保険1日と障害者自立支援法合わせて、約19時間の介助時間で妥結する結果となった。内訳はこうだ。介護保険介護度5で159時間(約1日5時間相当)、障害者自立支援法介護度6で430 時間(約1日14時間相当)ということだ。

 それまでは月620時間(約1日20時間)の介助時間を得られていた。それは胃腸の働きが弱く、ガスを自力では出せないことから不規則な(本人の意志で)復圧を行うこと、無呼吸症候群やジョクソウ防止のための体位交換が堪えず必要とされていたからで、その他(た)、もちろん全介助あり、本来なら24時間の介助体制が求められて当然な状態だったからだ。それも夜間のヘルパーにボランティアを頼んで24時間態勢を保持していたのだ。

 ところが、65歳を境に1日1時間、さらに減ってしまう。たった1時間と思う人もいるかもしれないが本人にしてみれば大変なことだ。
 1日1時間減る理由は、筋委縮性側索硬化症(ALS)患者で介護保険と障害者自立支援
を併用している人たちとの整合性を図るためだという。しかし、町田市にはALS患者で1人暮らしをしている人はいない。この差は大きいと思うのだが……。

 どうしても合点がいかないことがある。障害者自立支援法は、そのほころびを繕いながらも、この7月から自己負担額が軽減されることになった。大まかに説明すると障害基礎年金1級程度の人は、居宅で6150円から3000円に、通所で3750円から1500円にまで減額される。
 しかし、この7月で65歳になると、介護保険の介護度が5で満額使った場合、障害者自立支援法の自己負担と合算され、本来は3万5000円の1割負担だが、8725円2.5%減額された2万6250円となってしまい、実質、増額されてしまうのだ。体の状態、年金の額、何も変わってはいないのに、同じ障害者でありながら片や減額され、片や増額される……、理解しようにも、これこそ理不尽と言うしかない。
 実は、障害者自立支援法が始まったころ、障害者が65歳を超えて介護保険に移行した場合、障害者自立支援法の自己負担額と合算されるというのは同じなのだが、3%減、6%減というふうに段階的に軽減策を東京都は講じてきたが奇(く)しくも、この7月で期間満了で廃止される。

 引き続き、負担軽減が続くというものは2.5%減の2万6250円のみである。この軽減策を受けるためには次のような要件が満たされなくてはならない。
(1)非課税であること
(2)年間収入が150万円以下であること
(3)貯金が350万円以下であること
(4)不動産を持っていないこと
(5)扶養されていないこと
(6)介護保険料を滞納していないこと
(7)生活保護ではないこと
(8)旧措置者ではないこと

 普通重度障害者の収入は年金手当など含み12万円前後である。しかも、ここで問題にしているのは独居の重度障害者のことを指しているので、これらの用件は(例外は別として)満たす人がほとんどだ。

 いろいろと調べていくうちに、1つ気付かなかったことに出くわした。
 障害者団体と市役所(障がい福祉課)と話し合いを重ねる中で、市側は少ない人員で多くの利用者を扱うデイサービスをしきりに勧めてきていたが、障害者特有の介助については皆無と言ってもよく、障害者が安心していける場所ではないということがわかった。

 それと、デイ使用料と食費については100%利用者の負担となるが上記の要件を満たし申請すると25%引きになるのだという。
 12万円の所得から自己負担をし、足りない介助時間を自腹でやりくりをし、デイの負担まで強いられて本当に人間らしい幸福な生活が送れるというのだろうか。

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ヘルパーさんを探すのは、たいへん
三多摩地区のミキティ


 私はヘルパーをつかって、日曜日に運動に行っています。私は普段は、自分の知っているところにはどこにでも一人で、買い物に行ったり、出かけたりします。でも、日曜日に行っているトレーニングジムとプールの時は、ヘルパーさんを頼んでいます。理由は、ジムの機械のやり方が難しかったり、プールサイドを歩く時に人にぶつかりそうになったりするので、ヘルパーさんに誘導してもらうためです。
 でも、ヘルパーさんが足りなくて、自分の思うように運動に行けません。今私のヘルパーをしてくれている人は、私が前に行っていた八王子の作業所の職員でもある人です。その人は、私との付き合いが長いので、私のことを全部わかっているので、とってもやりやすいです。普段は作業所の職員をしていて、日曜日に私のヘルパーをしてくれます。
 でも、時々日曜日に作業所の仕事があったり、土曜日の夜に他の泊まりのヘルパーの仕事をしたりすると、私の日曜日のヘルパーができなかったり、時間をずらしてやったりとなかなか自分の行きたい時にいくことができません。
 それで他のヘルパーさんも探そうとそていますが、私がやってほしい内容と時間と曜日にあう人がなかなかみつかりません。日曜日にヘルパーをやってもいいと言う人はなかなかいないのかも知れません。それに私は人に慣れるのに人の何倍も時間がかかるので、相性の問題でうまくいかなくて、人が決まらないというのもあります。
 私は毎週日曜日に運動すると決めたいけど、今の状態では月2回が限界で、月1回になってしまうこともあります。

 私のヘルパーさんから聞いた話です。
 そのヘルパーさんが介助に行っている人の中に、24時間介助が必要な人がいます。ヘルパーさんを使いながら何とか一人暮らしをしています。作業所に行っている時間以外はヘルパーさんを必要としています。作業所が休みの日があるので、決められた時間の中でヘルパーさんに来てもらうと、どうしても一人の時間が一日に何時間かずつあります。その時間にどうしてもヘルパーさんが必要な時は、お金を出して来てもらっているそうです。 
 その人のところに来るヘルパーさんを探すのも、とてもたいへんだそうです。ひとつの事業所のヘルパーさんだけではとても足りないので、3つの事業所と契約しているそうです。それでも足りなくて、はじめにもらう一ケ月予定表はいつも埋まっていないので、明日は大丈夫だろうかといつも心配をしていて、安心した生活ができないと言っているそうです。そして、どうしてもヘルパーが足りないところは、コーディネーターの人が入っているそうです。
 今は泊まりのヘルパーをやる人も、前に比べたらすごく減ったと、ヘルパーさんが言っていました。それから、その人は、50代くらいの人なので、やっぱりあんまり若いヘルパーさんは頼みたくないみたいです。また、お風呂の介助をしてもらえる人がなかなかいないので、お風呂に入るのは週に3回が限界だそうです。

 そういうわけで、ヘルパーを利用する人も、事業所も、とても困っています。私もこの先、もし、今すごく慣れているヘルパーさんが何かの事情でやめてしまったらどうしようと、とっても不安です。

働けど働けど
・~苦しくなる一方の現場から~
一地方の福祉労働者


 私が所属する法人は、国による46通達の下、県が整備した社会福祉法人です。特別養護老人ホーム、知的障害者支援施設、保育所、研修施設からなっています。

 かつては、原則県準拠の就業規則により運営され、措置制度での運営がなされていました。当時は、措置費内での人件費比率が100%を超えて県からの持ち出しで運営がなされ、予算要求も間接的に県に求めることができていました。
 しかし、県財政の疲弊が表面化し、全てを独立採算でまかなうよう民営化が図られました。しかも県の財政担当者の天下りというおまけもついて・・・・。そして介護保険、支援費制度の導入、更に障害者自立支援法による障害者施設の新体系への移行と福祉の切捨ては続いています。
 そんな中、利用当事者はもちろんのこと、福祉労働者双方の暮らしや権利を奪いつつあります。大まかに言えば、給与ベース等の労働条件は、使用者側の示す人件費率は60%未満。介護保険が導入されると同時に、激変緩和措置があるとは言え、それまでの給与30%カットでした。更に自立支援法によって3%カットと泣くに泣けない状況に追い込まれています。職員の配置については、最低の配置基準を満たしているとは言うものの、正規職員の配置は、民営化前の4分の1程度です。

 これらに追い討ちをかける最大の問題、原因は使用者の倫理観の無さなのかと思われます。彼らの主眼は、利用者の稼働率が最優先のようです。故に現場を殆ど省みることなく、運営がなされています。そんな中では利用者の実情、家族の思い、職員の声は届きません。福祉の良心は、彼らの市場原理にかき消され、呑み込まれてしまっているかのようです。 

 現在、私が介護員として勤務している特養でも人員不足が慢性化しています。例えば夜勤の際は、利用者75名に対して介護職員が4名程度しかついていません。夏場はTシャツが一絞りも二絞りもできるほどです・・・。そんな職員配置で利用者の人たちに十分なケアができる訳がありません。結局のところ、サービス残業は当たり前、体調が優れない時にも中々休めない状況にあります。労働条件は良くならず、給料も下がる一方で、それでも上からはスキルアップ、資質向上だけは叫ばれています。しかし、そのための研修などについても何らの手当ても支給されません。時間外に、或いは休日を使って、自腹で行っているという現状です。
 しかも、そんな中やっとの思いで資格等を取得しても、これと言ったメリットはないのです。福祉施策の合理化という名の「福祉、弱者切捨て」の潮流、激流のただ中で私たちのような現場の最前線で働く福祉労働者は、疲れた体に鞭打って必死に頑張っているのが実情です。
 この仕事を選択した当初の志も、築き上げて来た今の暮らしも、諸共潰されかけています。私たちは、一体どこまで頑張れば良いのでしょうか?

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■社会保障カード 中間報告 先送り

福祉新聞2401(9/8)号

■厚労省検討会で異論噴出

 厚生労働省は8月29日、「社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会」(大山永昭座長)に、中間報告の原案を示した。8月6日の会合で示した案に委員の意見を加筆したものだが、委員からはさらに疑問や異論が続出。当初8月中にまとめる予定だったが、改めて委員から文書で意見を募り、9月20日をめどにまとめることとした。

 同日の会合でもめたのは、中間報告の位置付けだ。6日の会合を受けて、住民基本台帳カードとの一体化を合意したとする報道があったことなどから、複数の委員が「原案に書いてあることの多くはまだ合意が得られていない。国民がこれを読んだら合意したものと誤解する」と主張した。

 原案の第9章「おわりに」は「現段階で本検討会として一定の結論を得たものではなく、様々な仮定を置いた上でこれまでの議論を整理したものである」と明記しているが、この記述を中間報告の最後ではなく冒頭で明示するよう求める意見が多数を占めた。

 このほか「国民生活を混乱させないことが肝要で、ITに不慣れな人にも説明してから検討を進めるべき。また希望者から段階的にガードを導入しても良いのでは」「国民総背番号制に発展しないか不安だ。年金記録の閲覧から始めることとしてはどうか」といった意見も出た。

 こうした意見に対し、厚労省は「中間報告はこれまでの議論の整理であり、制度の具体的な検討はこれから」と釈明。中間報告をまとめないことにはカード導入によって実現可能なこと、コストの試算、リスクを整理して議論することは不可能だとし、「様々なご意見を頂くための整理」と強調した。

 社会保障カードは1人に1枚交付され、年金手帳、健康保険証、介護保険被保険者証の役割を果たすもの。利用者の利便性や報酬請求事務の効率などを高めることが狙いで、検討会は2011年度の導入に向け08年1月に基本構想をまとめていた。

 今後、厚労省は中間報告をもとに意見を募り、08年度中に基本計画を策定。09年度から具体的な制度設計に入る方針だ。

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(福祉新聞2399〈8/18〉号の記事)

■社会保障カード 「住基」との一体化検討

■厚労省、中韓報告原案示す

 厚生労働省は6日、「社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会(大山永昭座長)に中間報告の原案を示した。すでに総務省が発行している住民基本台帳カード(住基カード)と一体化し、初期投資を抑えることを検討課題として盛り込んだ。8月中に中間報告をまとめる予定。

 社会保障カードは1人に1枚交付され、年金手帳、健康保険証、介護保険被保険者証の役割を果たすもの。利用者の利便性や報酬請求事務の効率などを高めるのが狙いで、検討会は2011年度の導入に向け08年1月に基本構想をまとめていた。

 4月には作業班が、カードの発行主体を厚労大臣とし、医療、年金、介護の各制度の保険者が健康保険証などの発行を厚労大臣に委任する、市町村がカードの交付事務を行う、各制度共通の個人番号か識別記号を新設する。--と仮定して検討する旨を報告。厚労省はその後の検状況を整理するため、6日の会合で中間報告の原案を示した。

 原案はカード導入の費用対効果を高める観点から「関連しうる他の仕組みを可能な限り活用することで、カードのためだけに新たに投資することを極力避けることが重要」と明記。活用できる媒体の例として、住基カード、金融機関が発行するICカード、携帯電話--を挙げた。

 住基カードについては「既存のICカード矢市町村が有する発行基盤を利用することで費用対効果に優れた仕組みとすることが可能」とする一方、留意点として、市町村をまたがる住所変更の際には住基カードの再発行が必要、住基カードは希望者にのみ交付するものであること、住基カードは市町村長が発行責任者であること--を挙げた。

 このほか「カード導入による効果」「具体化の手法」「年金記録の閲覧方法」「医療保険事務の効率化」「カードの発行・交付方法」「カードの使用できない場合の対応」に分けて検討状況を整理し、カードの導入効果については「社会保障の『見える化』により、国民の信頼・利便性が向上」「効率化による事務コスト軽減やきめ細かなサービスが可能」とした。

 しかし、委員の間には住基カードと一体化することに慎重な意見や、「自分の記録を閲覧することが重要な年金と、保険者らの事務負担の軽減が主な目的の医療・介護は切り分けて番号を設ける方が良いのではないか」と言った意見もあり、見解が一致していない部分がかなり残っているのが現状だ。

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2008年9月 7日 (日)

労働者の解放か狭い利益か

農民闘争が労働者の運動にとってもつ位置は、「障害者」解放運動が労働者の解放にとってもつ意味と重なってきます。日本の農業は支配者にとっては票田であると同時に、工業製品の販売のためにはなくしてしまってよいものとして位置づけられています。FTA、EPAの問題です。外国人介護労働者がEPAの下で導入されたことは記憶に新しいことです。工業製品の販売のためには、「障害者」を利用しつくすという政策です。

すでに食料自給率40%ということになっている中で、さらる農業の破壊が策動されているのです。この農業を工業の発展のためには廃止していいという政策が一番初めに激しくかけられたのが成田空港の建設という問題でした。農地取り上げを国家の総力を上げて仕掛けている問題だからです。成田闘争の農民運動としての発展が空港敷地内農家の農地取り上げを契機に、新たに始まっています。市東さんの農地取り上げを許さないという問題です。

EPAで外国人労働者が介護職場に導入されていると言いました。工業製品を旧植民地諸国に売るためには、利用できるものは利用しつくすという日本の帝国主義の政策です。労働者が、農民、「障害者」、旧植民地の被抑圧民族人民と連帯するのか、工業の発展のためにはそれらは犠牲になってよしとするのかは、労働者の解放か帝国主義の内部での労働者の利権の拡大化という選択肢となっていると思います。いまの労働組合の主流である「連合」が、利権運動になりながら利権も取れないことになってしまったいるのは、帝国主義政策の犠牲となってしまっている被抑圧、被差別人民や農民のことを忘れてしまっているからでしょう。

そこに労働運動の目標をどこに置くか、労働者の解放のために被差別、非抑圧人民、農民と連帯するのか、それとも労働者の狭い利益のために労働者の利益以外には目をつぶるのかという分岐があると思います。

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2008年9月 5日 (金)

成田―芝山農民とリンクしました

僕らが知らなければならないことに、40年間も反権力の闘いを続けている成田―芝山農民の闘いがあると思います。新たにリンクをはったのは芝山町で営農を続けている鈴木加代子さんのブログです。農業をしているだけなのに、警察やガードマン会社に24時間を監視されている。空港直下ということで朝6時から晩遅くまでジェット機の爆音にさらされている。

空港建設のために動員された警察と反対派の労働者・学生双方に死者を出してまで、何ゆえに必要な空港だったのか。羽田が満杯だったから新しい空港が必要だったというかもしれない。しかしその羽田空港は拡張されている。

かつて軍事に使われる空港だから反対だと言うと、「有事立法が出来ていないから軍事には使われない」と言い返した労組幹部がいた。その彼らは有事立法に対してはなんらの闘いも組まなかった。闘いに反対する為にする論理だったのだ。

そんな「理屈」とは無関係にただひたすらに営農を続けているのが成田―芝山の農民だ。その生の声を一度聞いて欲しくリンクを張ったしだいである。

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2008年9月 4日 (木)

社会保障世論調査:「不満」75%…年金が7割で最多

毎日JPより

 年金や医療、介護など現在の社会保障制度に「不満」な人が75.7%に上ることが、内閣府が3日発表した「社会保障制度に関する特別世論調査」で明らかになった。「満足」と答えた人は20.3%にとどまった。

 調査は7~8月、全国の20歳以上の男女3000人を対象に個別面接方式で実施し、1822人から回答を得た。この種の調査は、今回が初めて。

 満足していない分野を複数回答で尋ねたところ、年金制度が69.7%で最も多く、▽医療制度56.4%▽介護制度53.3%▽少子化関連42.4%▽雇用支援策41.3%--と続いた。「緊急に改革に取り組むべき分野」も年金制度が63.9%と最多で、年金記録漏れや将来の給付に対する不安の高さを示した。

 給付と負担のバランスについては「給付水準を保つために、ある程度の負担増はやむを得ない」が42.7%。「給付水準をある程度下げても従来通りの負担を」は20.0%、「負担を減らすことを優先すべきだ」は17・2%だった。

 社会保障制度に関する負担増を担うべき世代については、「高齢者と現役世代の双方が引き受けるべきだ」と答えた人が50.8%を占めた。「現役世代の負担増やむなし」は27.2%、「高齢者の負担増やむなし」は8.8%で、社会保障はすべての世代で支えるべきだという国民意識がうかがえる結果となった。【木下訓明】

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2008年9月 1日 (月)

生活保護 通院移送費

福祉新聞2400(9/1)号

■書類上の不備8割

■不正支給は1割

■厚労省、「月3万円以上」を調査

 生活保護受給者が病院に通う際の移送費を月3万円以上受給しているのは全国に1086件で、このうち8割以上でタクシーの領収書の記載漏れなど書類上の不備があることが8月19日、厚生労働省の調査で分かった。また不正支給と判断できたケースも1割あった。結果を受け、厚労省は自治体に不正受給者への費用返還や刑事告訴を求める事務連絡を出した。

 調査は、昨年の北海道滝川市で起きた2億円に上る移送費の不正受給事件を受け、厚労省が今年1月に実施。直近の1カ月間で受給者1人に支給する移送費が月額3万円を超える全ケースを対象に調べ、自治体から1086件の報告があった。

 このうち厚労省がケース記録や関係資料から内容を精査したところ、書類上の不備や支給に当たっての検討記録がないケースは84%にあたる912件に上った。

 内訳(複数回答)は「乗車日の記載漏れなどタクシーの領収書に不備」が451件、「通院日の記載漏れなど通院証明書の内容に不備」が366件、「タクシー移送の必要性について検討記録がない」が248件、「料金の妥当性について検討記録がない」が243件だった。

 一方、タクシー料金の領収書の偽造など不正支給の可能性があるケースは41件あった。薬物依存者の自助グループに参加するための移送費を医療扶助で支給するなど不
適正な支給の可能性があるケースは26件あった。

 調査対象として報告されたケースの月額平均支給額は5万5388円で、付の平均通院回数は12.8回だった。

 金額区分の内訳は「3万円以上8万円未満」が720件、「5万円以上7万円未満」が194件、「7万円以上9万円未満」が65件、「9万円以上」が107件。

 疾病ごとの件数は「腎不全など」が384件(35%)、「関節炎など」が227件(21%)、「脳梗塞・心疾患など」が110件(10%)、「精神及び行動の傷害」が102件(9%)、「その他」が263件(24%)だった。

 通院する医療機関までの距離は20?未満が883件(81%)、20?以上が203件(19%)だった。

 通院手段ごとの件数については「タクシー」が769件(71%)、「介護用車両」が247件(23%)、「電車・バス」が60件(6%)、「航空機」が10件(1%)だった。

 近隣の医療機関への変更を検討したのは606件(56%)で、検討されていないのは480件(44%)だった。

 料金の妥当性の検証状況については。「一般的な料金の確認」が668件(62%)で、「利用する事業者からの確認」が256件(24%)、「複数の事業者からの確認」が19件(2%)、「その他の方法による確認」が10件(1%)だった。

 不正の可能性が考えられるケースについて、厚労省は8月19日、事務連絡で再度支給内容を検証するよう自治体に指示。不正請求が発見された場合、費用変換や刑事告訴するよう求めた。

 なお、厚労省によると、06年度の被保護世帯数107万5820世帯。このうち不正支給は1万4669件だった。

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支援法見直し■「サービスの地域差広がる」

福祉新聞2400(9/1)号

■社保審障害者部会 自治体などヒアリング

 障害者自立支援法の見直しを議論している社会保障審議会障害者部会(部会長=潮谷義子・人権教育啓発推進センター理事)で、3回目の関係ヒアリングが8月20日に行われた。今回は自治体などが意見し、サービスの地域間格差の広がりが指摘された。全国知事会と全国市長会は制度の運営について「地方の実情に合わせられるよう、もっと裁量があっても良いのでは」としたが、全国町村会は「小さな町村には無理がある」と不満も述べた。

 ヒアリングには、自治体関係として、全国知事会、全国市長会、全国町村会が出席した。また、重症児関係では、日本重症児福祉協会、全国重症心身障害児(者)を守る会が、精神障害関係では、日本精神科病院協会、全国精神障害者社会復帰施設協会、全国精神保健福祉会連合、日本精神保健福祉士協会がそれぞれ意見を述べた。

 前回、前々回のヒアリングでは、主に障害当事者団体と事業者団体が意見を述べたため、今回はまだ意見表明していなかった立場の団体として自治体の発言に関心が寄せられた。

 全国知事会の平井伸治・鳥取県知事は「人口の少ない県では、利用者が確保できず事業の定員要件を満たせない。定員要件のさらなる緩和や、地域の実情に応じた報酬の設定が必要だ」と主張した。

 鳥取の場合、例えば小規模作業所について見ると、県内67カ所のうち利用者が9人以下の所が6割を占め、新事業体系への移行は進んでいないという。

 全国市長会の鈴木望・磐田市長は「見直しにあたり、国の都合による制度変更は、地方に負担転嫁せず国の責任で財政措置を取ってほしい」ともした。

 また、全国町村会長の山本文男・福岡県添田町長は「自立支援法は不十分な制度だ。
虐待問題をも抱える障害児支援、人材の確保と養成等々、小さな町村はいったいどう対応したら良いと言うのか。障害者に負担させることも、町村に事業をさせることも間違っていると思う」と不満をぶつけた。

 3氏とも、地域の実情によってサービスの格差が広がっていることを指摘したが地方の裁量権について意見を求められると、鳥取県知事と磐田市長は「裁量があればうまくいくかも」としたが、添田町長は「今の制度では無理」とした。

 一方、重症児関係の意見としては、全国重症心身障害児(者)を守る会などが「重症児は微妙な環境の変化に影響を受ける。18歳で区分し施設体系や処遇環境が変わることは生命のリスクが高く、児者一貫の支援体制が必要」と訴えた。

 このほか、日本精神保健福祉士協会は「自立支援法の見直しと障害者権利条約の批准に向けた国内法整備の取り組みが、我が国の障害者支援策を推進する作業となるよう切望する」と掲げた。

 なお、これまでの議論や関係団体ヒアリングを踏まえ、次回(9月10日)からは論点整理に入る。

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