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2008年9月 7日 (日)

労働者の解放か狭い利益か

農民闘争が労働者の運動にとってもつ位置は、「障害者」解放運動が労働者の解放にとってもつ意味と重なってきます。日本の農業は支配者にとっては票田であると同時に、工業製品の販売のためにはなくしてしまってよいものとして位置づけられています。FTA、EPAの問題です。外国人介護労働者がEPAの下で導入されたことは記憶に新しいことです。工業製品の販売のためには、「障害者」を利用しつくすという政策です。

すでに食料自給率40%ということになっている中で、さらる農業の破壊が策動されているのです。この農業を工業の発展のためには廃止していいという政策が一番初めに激しくかけられたのが成田空港の建設という問題でした。農地取り上げを国家の総力を上げて仕掛けている問題だからです。成田闘争の農民運動としての発展が空港敷地内農家の農地取り上げを契機に、新たに始まっています。市東さんの農地取り上げを許さないという問題です。

EPAで外国人労働者が介護職場に導入されていると言いました。工業製品を旧植民地諸国に売るためには、利用できるものは利用しつくすという日本の帝国主義の政策です。労働者が、農民、「障害者」、旧植民地の被抑圧民族人民と連帯するのか、工業の発展のためにはそれらは犠牲になってよしとするのかは、労働者の解放か帝国主義の内部での労働者の利権の拡大化という選択肢となっていると思います。いまの労働組合の主流である「連合」が、利権運動になりながら利権も取れないことになってしまったいるのは、帝国主義政策の犠牲となってしまっている被抑圧、被差別人民や農民のことを忘れてしまっているからでしょう。

そこに労働運動の目標をどこに置くか、労働者の解放のために被差別、非抑圧人民、農民と連帯するのか、それとも労働者の狭い利益のために労働者の利益以外には目をつぶるのかという分岐があると思います。

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コメント

血債の問題を提起する時、「『連合』が利権運動になりさがっている」事から提起する事と、「『連合』が利権運動になりさがりながら利権も取れないことになってしまっている」事からの提起には、大きな違いが在るように思います!?

投稿:  | 2008年9月 7日 (日) 16時04分

ちょっと難しい問題ですね。考えてみたいところです。

「利権が取れれば利権運動でもよいのか」と言えば、その「利権」はもともと新植民地主義諸国の被抑圧人民からの収奪が元になっています。労資対立の中で資本家に譲歩させて賃上げを勝ち取るというのと、利権主義とは別のことです。闘いもないのに資本家が自らの利潤を放出するわけではなく、収奪の中からわずかな額を大企業の本工の労働者に「分け与えた」にすぎないものと思います。とすれば「利権を取れる利権運動」も私たちとしては否定すべきものです。

それがいつ始まったのかと言えば総評労働運動を民間主導で再編する過程は完全にそのようなものだったと思います。民間の中でも再編の主力となった国際金属労協といいましたっけIMFJCはそういう利権組合でした。企業内で戦闘的労組の徹底した資本の立場からする壊滅攻撃を積極的に担った人々です。それを企業内から全産別へと拡大したのが、民間主導の労働運動再編であり、連合の結成でした。それは上からの国家の総力を上げた民営化攻撃と一体のものでした。どちらも総評の解体が目的でした。

と考えてくると、否定すべきなのは「連合」という利権運動ということになりますね。

「利権を取れなくなった」のは国際帝国主義間争闘戦での日本帝国主義の敗北の結果であり、同時に、もはや利権を与えておくことの意義が無くなってしまったという面とがあると思います。「大企業の本工」というのも、過労死するまでこき使う対象になっている。世の中には過労死寸前の大企業の本工と食うや食わずの中小企業労働者と非正規雇用と言うところに二分化されているのが現実ではないでしょうか。ほくそえんでいるのは資本家のみです。

投稿: ゲン | 2008年9月 7日 (日) 16時57分

はじめまして。
 貴ブログへの突然の書き込みの非礼をお許しください。「運動型新党・革命21」準備会の事務局です。
 この度、私たちは「運動型新党・革命21」の準備会をスタートさせました。
 この目的は、アメリカを中心とする世界の戦争と経済崩壊、そして日本の自公政権による軍事強化政策と福祉・労働者切り捨て・人権抑圧政策などに抗し、新しい政治潮流・集団を創りだしたいと願ってのことです。私たちは、この数十年の左翼間対立の原因を検証し「運動型新党」を多様な意見・異論が共存し、さまざまなグループ・政治集団が協同できるネットワーク型の「運動型の党」として推進していきたく思っています。
(既存の中央集権主義に替わる民主自治制を組織原理とする運動型党[構成員主権・民主自治制・ラジカル民主主義・公開制]の4原則の組織原理。)
 この呼びかけは、日本の労働運動の再興・再建を願う、関西生コン・関西管理職ユニオンなどの労働者有志が軸に担っています。ぜひともこの歴史的試みにご賛同・ご参加いただきたく、お願いする次第です。なお「運動型新党準備会・呼びかけ」全文は、当サイトでご覧になれます。rev@com21.jp

投稿: 革命21事務局 | 2008年10月13日 (月) 17時37分

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