生活保護 通院移送費

福祉新聞２４００（９／１）号

■書類上の不備8割

■不正支給は1割

■厚労省、「月3万円以上」を調査

　生活保護受給者が病院に通う際の移送費を月3万円以上受給しているのは全国に1086件で、このうち8割以上でタクシーの領収書の記載漏れなど書類上の不備があることが8月19日、厚生労働省の調査で分かった。また不正支給と判断できたケースも1割あった。結果を受け、厚労省は自治体に不正受給者への費用返還や刑事告訴を求める事務連絡を出した。

　調査は、昨年の北海道滝川市で起きた2億円に上る移送費の不正受給事件を受け、厚労省が今年1月に実施。直近の1カ月間で受給者1人に支給する移送費が月額3万円を超える全ケースを対象に調べ、自治体から1086件の報告があった。

　このうち厚労省がケース記録や関係資料から内容を精査したところ、書類上の不備や支給に当たっての検討記録がないケースは84％にあたる912件に上った。

　内訳(複数回答)は「乗車日の記載漏れなどタクシーの領収書に不備」が451件、「通院日の記載漏れなど通院証明書の内容に不備」が366件、「タクシー移送の必要性について検討記録がない」が248件、「料金の妥当性について検討記録がない」が243件だった。

　一方、タクシー料金の領収書の偽造など不正支給の可能性があるケースは41件あった。薬物依存者の自助グループに参加するための移送費を医療扶助で支給するなど不
適正な支給の可能性があるケースは26件あった。

　調査対象として報告されたケースの月額平均支給額は5万5388円で、付の平均通院回数は12.8回だった。

　金額区分の内訳は「3万円以上8万円未満」が720件、「5万円以上7万円未満」が194件、「7万円以上9万円未満」が65件、「9万円以上」が107件。

　疾病ごとの件数は「腎不全など」が384件（35％）、「関節炎など」が227件（21％）、「脳梗塞・心疾患など」が110件(10％)、「精神及び行動の傷害」が102件(9％)、「その他」が263件(24％)だった。

　通院する医療機関までの距離は20?未満が883件(81％)、20?以上が203件(19％)だった。

　通院手段ごとの件数については「タクシー」が769件(71％)、「介護用車両」が247件(23％)、「電車・バス」が60件(6％)、「航空機」が10件(1％)だった。

　近隣の医療機関への変更を検討したのは606件(56％)で、検討されていないのは480件(44％)だった。

　料金の妥当性の検証状況については。「一般的な料金の確認」が668件(62％)で、「利用する事業者からの確認」が256件(24％)、「複数の事業者からの確認」が19件(2％)、「その他の方法による確認」が10件(1％)だった。

　不正の可能性が考えられるケースについて、厚労省は8月19日、事務連絡で再度支給内容を検証するよう自治体に指示。不正請求が発見された場合、費用変換や刑事告訴するよう求めた。

　なお、厚労省によると、06年度の被保護世帯数107万5820世帯。このうち不正支給は1万4669件だった。