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2008年9月 1日 (月)

支援法見直し■「サービスの地域差広がる」

福祉新聞2400(9/1)号

■社保審障害者部会 自治体などヒアリング

 障害者自立支援法の見直しを議論している社会保障審議会障害者部会(部会長=潮谷義子・人権教育啓発推進センター理事)で、3回目の関係ヒアリングが8月20日に行われた。今回は自治体などが意見し、サービスの地域間格差の広がりが指摘された。全国知事会と全国市長会は制度の運営について「地方の実情に合わせられるよう、もっと裁量があっても良いのでは」としたが、全国町村会は「小さな町村には無理がある」と不満も述べた。

 ヒアリングには、自治体関係として、全国知事会、全国市長会、全国町村会が出席した。また、重症児関係では、日本重症児福祉協会、全国重症心身障害児(者)を守る会が、精神障害関係では、日本精神科病院協会、全国精神障害者社会復帰施設協会、全国精神保健福祉会連合、日本精神保健福祉士協会がそれぞれ意見を述べた。

 前回、前々回のヒアリングでは、主に障害当事者団体と事業者団体が意見を述べたため、今回はまだ意見表明していなかった立場の団体として自治体の発言に関心が寄せられた。

 全国知事会の平井伸治・鳥取県知事は「人口の少ない県では、利用者が確保できず事業の定員要件を満たせない。定員要件のさらなる緩和や、地域の実情に応じた報酬の設定が必要だ」と主張した。

 鳥取の場合、例えば小規模作業所について見ると、県内67カ所のうち利用者が9人以下の所が6割を占め、新事業体系への移行は進んでいないという。

 全国市長会の鈴木望・磐田市長は「見直しにあたり、国の都合による制度変更は、地方に負担転嫁せず国の責任で財政措置を取ってほしい」ともした。

 また、全国町村会長の山本文男・福岡県添田町長は「自立支援法は不十分な制度だ。
虐待問題をも抱える障害児支援、人材の確保と養成等々、小さな町村はいったいどう対応したら良いと言うのか。障害者に負担させることも、町村に事業をさせることも間違っていると思う」と不満をぶつけた。

 3氏とも、地域の実情によってサービスの格差が広がっていることを指摘したが地方の裁量権について意見を求められると、鳥取県知事と磐田市長は「裁量があればうまくいくかも」としたが、添田町長は「今の制度では無理」とした。

 一方、重症児関係の意見としては、全国重症心身障害児(者)を守る会などが「重症児は微妙な環境の変化に影響を受ける。18歳で区分し施設体系や処遇環境が変わることは生命のリスクが高く、児者一貫の支援体制が必要」と訴えた。

 このほか、日本精神保健福祉士協会は「自立支援法の見直しと障害者権利条約の批准に向けた国内法整備の取り組みが、我が国の障害者支援策を推進する作業となるよう切望する」と掲げた。

 なお、これまでの議論や関係団体ヒアリングを踏まえ、次回(9月10日)からは論点整理に入る。

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