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2008年11月

2008年11月27日 (木)

「心神喪失等医療観察法」の廃止の全国集会に参加して

11月24日に東京・南部労政会館にて、「医療観察法をなくす会」などの主催する、心神喪失等医療観察法の廃止を求める集会が開かれたので参加してきました。120人の参加で、東京のみならず全国各地から「精神障害者」、精神科医、弁護士や多数の労働者が参加しました。2005年に施行された医療観察法は2010年に見直しの時期を迎えます。政府がより改悪を狙うのに対して、法の廃止を求めるための集会でした。医療観察法は刑事事件を起こして「心神喪失」か「心神耗弱」を理由に刑務所に行かな0811241_3 かった人を精神病院に併設された特殊病棟に収容するという法律です。その収容の根拠は「一度犯罪をした『精神障害者』は再犯を繰り返す」という何の根拠もないでっち上げです。

集会には医療観察法で収容された当該とその母親、別の当該の母親が参加し発言しました。一人の方は、北海道の人ですが、東京の国立武蔵病院に収容され、そこでこの法の適用の必要はないとして解放されました。ところが病院の門前に放り出され、どのようにして北海道まで帰ったら良いのかも分からず所持金もなく、途方にくれました。東京の弁護士と連絡がつき、なんとか帰ることができたそうです。

もう一人の方は、駐車の仕方をめぐってトラブルになりけんかになったというものですが、そんなことで収容されるならいったい何人が収容されなければならないことか。拘置所に収容されていた20日余りの間と鑑定入院の約2ヶ月間に薬をまともにもらえず症状がきわめて悪くなったそうです。その苦痛は想像に難くありません。

その後各地から参加した「精神障害者」たちが発言しました。私も肥前精神医療センターの自殺事件を糾弾するアピールをしました。

集会のかなりの時間をとって、『国際条約からして「精神障害者」の拘禁は不当なものだ』という発言がありました。ここでもレジメには「合理的配慮」の問題が書かれていました。「障害者権利条約」には「合理的配慮」の名の下に「受忍すべき差別」があると書かれています。差別には我慢しなければならないものがあるということです。我慢させられる本人にとってはたまらないことです。このような限界性のある条約を根拠にするのではなく人間としての権利を根拠にしないと、本当に法をなくしたり、差別を許さないということにはならないと思いました。

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2008年11月26日 (水)

■「報酬増でも焼け石に水」 社保審介護分科会

福祉新聞2412(11/24)

■委員から疑問・批判続出 ケアマネの逓減制は見直し

 厚生労働省は14日、社会保障審議会介護給付費分科会(大森彌座長)を開き、2009年度に介護報酬を3%引き上げる政府の方針を説明した。委員からは「3%の根拠は何か」といった疑問や「焼け石に水」など否定的な意見が続出。また、在宅サービス報酬改定の論点も提示し、居宅介護支援事業の報酬については、介護支援専門員1人当たりの担当件数に応じた現行の逓減制を見直す考えを明らかにした。

 介護報酬の改定率は年末の予算編成時に固まるのが通例だが、今回は10月30日に政府の追加経済対策の一つとして発表された。財源は補正予算で確保される予定だが、異例の経過をたどりどういう根拠で改定率が決まったのか不明なため、委員からは疑問や批判が相次いだ。

 「なぜ3%なのか」という大森座長の質問に対し、厚労省は「前回報酬改定した2006年からの3年間で、賃金・物価の上昇率は1%に満たないが、今回はそれを大きく上回る3%の引き上げとした。1200億円は報酬の引き上げに伴う保険料の上昇分を埋める経費」と回答。また、2号保険料の上昇緩和については、財政事情が苦しい組合に絞って国費を交付する考えも補足した。

 これに対し保険者の立場の委員から、「1号保険料と2号保険料の扱いが違うなら、資料にそう書いてほしい」「保険料の上昇を2年間は抑えても、その後は上がったまま続く。それでは困る保険者もある。誰が3%と決めたのか、この分科会の存在意義は何か、納得のいく説明がほしい」といった指摘が続いた。

 三上裕司・日本医師会常任理事ら3人の委員は連盟で意見書を提出。「3%の引き上げ策は長期的視野に欠けている。引き上げ率決定の根拠に乏しく、焼け石に水だ。本分科会の議論の最中に全く別次元から改定率が公然と発表され、あたかも既成事実のように報道されていることに強い失望を感じる」と批判した。

 厚労省は介護報酬の引き上げにより地域差や小規模事業所への対応、有資格者を多く配置する事業者の評価を進める考えを表明。また、人員配置基準の見直し、雇用管理改善に取り組む事業者への支援などを通じて介護従事者の処遇改善に当たる方針だ、場の混乱を懸念する声は多い。

 同日の会合では在宅サービスの報酬改定の論点を提示した。居宅介護支援事業については、介護支援専門員1人当たりの担当件数が40件(介護予防支援の件数の半分を含む)を超えると報酬が逓減する仕組みを見直す考えだ。居宅介護支援事業所の赤字幅が06年度改定以降拡大したことを示す調査結果を受けて経営改善を図る。

 06年度改定により設けた「特定事業所加算」の算定要件も見直す。この加算を算定した事業所は、08年4月審査分でわずか76カ所。専門性の高い人材の確保や計画的な研修を進めるため全ての要件を満たさなくても段階的に評価する仕組みに改める。

 このほか、在宅における医療と介護の連携を強化するため、入退院時の調整の手間に対する評価を充実する。意志疎通の難しい認知症高齢者や、状態を把握するための訪問や声掛けがより頻繁になりがちな独居高齢者など、手間のかかる人への支援を評価することも検討課題とした。

 これらに加えて木村隆次・日本介護支援専門員協会長は意見書を提出し、?介護支援専門員を国家資格にする?要介護度によって異なる介護報酬を一本化する?報酬の逓減制は40件を超えた件数にのみ適用する?入所者50人につき介護支援専門員1人以上配置する施設を評価する──ことなどを要望した。

 夜間対応型訪問介護については、1事業所当たりの利用者数が23.9人と制度導入当初に想定した300~400人を大きく下回り、赤字が出ている。このため厚労省は、利用者からの通報を受け付けるオペレーションサービスを日中も活用して利用者を確保すること、オペレーターの資格要件を緩和することなどを論点に挙げた。

 このほか、小規模多機能居宅介護については医療ニーズのある利用者への対応体制を評価すること、福祉用具については製品の貸与費用の適正化を図るため、都道府県と市町村が国保連合会介護給付適正化システムなどを活用して価格の分布状況を把握、分析して公表できるようにする案を提示した。

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2008年11月19日 (水)

"肥前精神医療センター自殺事件を問う"をよんでください

  この度、『保安処分病棟に反対する有志連絡会』は、上記の本を発刊いたします。

昨年(07年)12月14日に、佐賀県の肥前精神医療センターの「心神喪失等医療観察法」=保安処分病棟の収容患者が、横浜の自宅近くまで逃走したすえに鉄道自殺するという事件がありました。肥前精神医療センターは一切を隠蔽し自殺があったことも認めないという対応をしています。厚生労働省はさまざまな言い逃れを数ヶ月も続けた末に、公開した報告書は3分の2近くも黒塗りされていました。

 有志連絡会では公開された部分を手がかりに、この事件が、一人の人が命をかけて保安病棟を糾弾したものであるということを読み取りました。この人の絶望の末の自殺は、いま、保安病棟に収容されている300余人の置かれている絶望的な状況を示すものでもあります。

闇から闇に葬らせてはならない

 保安病棟には、刑事事件を起こして心神喪失か心神耗弱で刑務所に行かなかった人たちが収容されています。しかし、その処遇は刑務所にいかなかったから良いと言えるものではありません。「一度事件を起こした『精神障害者』は再犯を繰り返す」という何の根拠もない差別にもとづく収容なのです。保安病棟には、軽微な傷害事件を起こした人も、そもそも医療の対象でない「知的障害者」や「人格障害とされた人」も多数収容されています。

 政府自身も「再犯予測はできない」と認めているにもかかわらず、「再び同様の行為をしない」と証明できないと収容されます。これは不可能な「再犯予測」です。そして、ぎりぎりと責めたてられるのです。精神的拷問といってよいものです。電気ショックという「肉体的拷問」さえ行われています。それが、いかに収容者に絶望をもたらすものであるかを示しているのが今回の自殺事件です。

一人は全員のために全員は一人のために

 ぜひ本書を購入して読んでいただき、この人が自殺というかたちで糾弾していることに向き合っていただきたいのです。「一人は全員のために全員は一人のために」という、労働者の生きる原則に照らしたときに、この一人の人が自らの命に代えて糾弾した保安病棟の絶望的状況、そこにいまだに300余人が収容されているという現実を一日たりとも許すことはできないのです。もちろん、本を読むだけでそれらの人たちが解放されるわけではありません。しかし、一人でも多くの人がこの現実を知って怒りの声を上げることが、保安病棟の解体、収容されている人たちの一日も早い解放につながります。

 A5版、100ページ、500円です。ぜひ労働者の闘いの一環として保安病棟の一日も早い解体に取り組んでいただきたいのです。ぜひ本書を購入してご一読お願いします。そして周りの人に本書を勧めてください。その拡大の中に保安病棟の解体の展望が広がります。

 保安病棟の解体、収容者の一日も早い解放のためにぜひ本誌を読み、広げてください。

 ご購入は郵便振替 00960-1-140519 加入者名 共生舎 に一冊につき500円を振り込んでください。送料は当方で負担します。

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2008年11月14日 (金)

ノンカフェイン飲料

昨日、早朝覚醒で日中どんよりした一日を過ごしていました。朝4時に目がさめて眠れず、日中は起きていてもしんどいが眠れないという状態でした。夕方5時ごろから2時間眠れてその後は少し楽でしたが、反動で今日は11時ごろに電話がかかってくるまで寝ていました。

原因は、おとついの夜に会議があったのですが、少ししんどかったのでしゃっきりするようにコーヒーをつくって持っていっていたのが悪く作用したようです。普段は午後以降はノンカフェインの飲料に限定しているので、たまに喫茶店に行かないといけないときにコーヒーを飲む程度です。それはあまり応えた感じがないので一杯ぐらいは大丈夫なのかもしれません。原因が分かったので修正しやすいです。

夏の間は麦茶がちょうどいいのですが、あったかくして飲むノンカフェイン飲料というのはあまり選択肢がありません。値段の高いものならいくらでもあるのですが、麦茶並みの値段では選択肢がないです。グァバ茶とかがあるようなので、麦茶が切れたら買おうかと思っています。

カフェインがだめな上に血糖値が悪いので甘い飲料も飲めず選択肢がなくて困ります。ノンカフェインのお茶というのも健康には良いものが多いようです。いまは麦茶を暖かくして飲んでいます。

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2008年11月11日 (火)

成田農民の闘いから日本の農政を考える集会

以前から掲示している、成田空港反対農民の市東孝雄さんの農地取り上げに対して、この問題を食と農の問題として考える集会が開かれます。11月16日(日)、千葉市のホテル プラザ菜の花(千葉県庁そば)での、「市東さんの農地取り上げに反対する会」主催の「11・16千葉 食と農業・農地問題を考える講演&パネル・ディスカッション」です日本の農政、といえるものがあるとすればですが、工業製品の輸出と引き換えに農産物を輸入自由化して日本農業を破壊してきたことが正しいといえるのか。FTA.EPAでの農産物の輸入の拡大。あげくに食料自給率40%という危機的状態にまで陥っている。日本の農政と「食と農業・農地問題」を考える必要があるのではないか。農業問題、とりわけ遺伝子組み換え問題などで、日本の先頭に立って論陣を張っておられる科学ジャーナリストである天笠啓祐さんの講081116 演です。

11・16千葉 食と農業・農地問題を考える講演&パネル・ディスカッション

日時・11月16日(日) 午後1時開場

会場・ホテル プラザ菜の花 (JR千葉駅でモノレールに乗り換え、千葉県庁下車。駅前の県庁の反対側にあるホテル)

主催・市東さんの農地取り上げに反対する会

会費・資料代 1000円

●講演・天笠啓祐さん(市民バイオテクノロジー情報室代表、遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン代表)

●パネルディスカッション ―― 講師を囲んで

  萩原進さん(成田氏農民) / 林伸子さん(全日農アルバイト) / 坂本進一郎さん(反対する会代表、秋田県大潟村農民)

●特別報告 「残土・廃棄問題ネットワーク・ちば代表」 藤原寿和さん

●市東孝雄さんと葉山岳夫弁護士のお話し

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2008年11月 7日 (金)

眠剤飲まずに寝てしまった

疲れきっているときにまれに起きることなのだが、睡眠導入剤を飲まずに寝てしまった。そのために5時前に目が覚めてしまい、いまから導入剤を飲むと昼過ぎまで寝てしまいそうだ。今日はヘルパーさんが来る日だから11時にはおきていないといけない。ここは思案のしどころなのだ。一応ヒルナミンという薬はやめておき、ベゲタミンエーなどのあまり後に尾を引かない薬だけを飲むことにした。それでも昼ぐらいまで寝てしまうかもしれない。逆に眠れないかもしれない。まったく困ったものだ。自分がそんなに疲れているという自覚がなかったことは自己認識の欠如として反省しとかないといけない。ここ数日は「自殺事件を問う」という「心神喪失等医療観察法」に反対する冊子の校正作業をしていた。10・31闘争の疲れが取れていなかったのかもしれない。闘争の疲れが取れないままにその後の活動をしていたからかな。闘争の疲れは2日後ぐらいから出ていた。後から疲れが来るのは年のせいだろう。事務的な会議があり休めなかったこともある。その間には楽しいこともしていたのだから、活動のせいにもできないだろう。さてさてもう一度眠られるかどうかやってみるか。

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2008年11月 6日 (木)

応益負担違憲訴訟

障害者:自立支援法の負担廃止求め全国8地裁に一斉提訴

 障害者自立支援法が福祉サービス利用料の1割を利用者に原則負担させているのは障害者の生きる権利を侵害して違憲だとして、1都2府5県の障害者29人が31日、国や自治体を相手取り、負担の廃止などを求めて全国8地裁に一斉提訴した。
 地裁ごとの原告の内訳は▽東京2人▽さいたま7人▽大阪5人▽神戸7人▽京都1人▽大津4人▽広島2人▽福岡1人。利用料の負担義務がないことの確認のほか、実際に負担した総額約550万円の返還と、1人当たり10万円の慰謝料も求めている。
 訴状によるとヘルパーの介護を受けたり、車椅子を借りるといった福祉サービスを利用する際、障害者の大多数は利用料を負担せずに済んだのに、06年の障害者自立支援法の施行により、原則1割を負担させられるようになった。
 原告側は「社会参加を制限し、障害者を家に押し込めようとしている。障害者の所得水準は低く、障害が重いほど費用が高くなる」と指摘。「自立した生活を送る権利を侵害し生存権などを定めた憲法に違反しており、支援法は廃止を含めて抜本的に見直すべきだ」と主張している。【銭場裕司】
 ▽厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部の話 訴状を見ていない段階でコメントできない。
 【コトバ】障害者自立支援法
 「小泉改革」の一環で05年10月に成立し、06年10月に完全施行された。
3年ごとに見直すことになっている。身体、知的、精神に分かれていた障害者施策を一元化したほか、収入に応じた負担で福祉サービスを選択できる従来の「応能負担」を転換し、収入に関係なく利用料の原則1割を払う「応益負担」を導入した。障害者からの批判が強く、厚生労働省は今年度内に改正法案をまとめる。

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 ◇授産施設の仲間、次々辞めた……
 「障害者はこのままでは生きていけない」。さいたま地裁に提訴後、東京都内で会見した原告の五十嵐良さん(34)は思いを吐き出すように語った。脳性まひで身体障害がある五十嵐さんは、さいたま市内の授産施設に通所して豆腐販売の事務をする。得られる工賃は月1万5000円だが、障害者自立支援法施行後は、施設利用料の一部を負担している。法施行後、利用料の負担を理由に一緒に働いた仲間が辞めていったという。
 東京地裁に提訴した深山一郎さん(35)は知的障害があり、ケアホームと作業所の利用料負担が月2万4600円に及ぶ。作業所の工賃は月2000円だけで、障害年金などでぎりぎりの生活を送る。母ヨシエさん(63)は「支援がなければ生活できないのに支援を受ければ負担が重くなる。自分も年を取り将来が不安」と話した。
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障害者自立支援法:「生きる権利ないのか」 地裁には7人提訴--一斉訴訟 
/兵庫
 障害者自立支援法が法の下の平等を定めた憲法に違反しているとして31日、全国の障害者が一斉に起こした訴訟で、神戸地裁には7人が提訴した。
 原告の1人、神戸市北区の吉本春菜さん(21)は重度の知的障害があり、言葉を話せない。1人では車いすにも座れないため、生活介助と移動支援サービスが必要だが、支援法の原則通り1割負担した場合、それぞれ1万5000円が必要で、外出を控えるしかないという。
 母の裕子さん(50)は提訴後の会見で「食べる、外出するという普通に生きることが、支援法では『ぜいたく』とされ、利益を受けた分を負担しろとされた。
ハンディを持つ人は生きる権利がないと言われているようなものだ」と訴えた。
【山田泰蔵】
〔神戸版〕
毎日新聞 2008年11月1日 地方版


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障害者自立支援法:全国一斉提訴 県内の原告4人、窮状や違憲性訴える /滋賀
 ◇「応益負担、全障害者の苦しみ」
 人間らしい生活を営む権利を政治にないがしろにされた--。障害者自立支援法は法の下の平等や生存権に反するとして国や自治体に処分取り消しなどを求めた31日の全国一斉提訴。大津地裁に提訴した原告4人は、受ける福祉サービス量に応じ、原則1割の自己負担を求める同法の違憲性を訴えた。県が独自の減免措置を講じ、国も2度の負担軽減を図るなど運用が二転三転した同法の是非は今後、司法の判断に委ねられる。【豊田将志】
 4人は草津、近江八幡両市と安土町に住む20~40代の知的障害者の男女。
 このうち、中度の知的障害がある森平和也さん(28)=近江八幡市=の場合、実質的な収入は授産施設の月収約2万5000円と障害基礎年金の月額6万6000円。しかし、同法施行後は通所費用1割と給食費の実費で月約1万5000円の負担増に。7月の国の緊急措置で、今は半額程度になったが、父泰雄さん(68)は「なぜ一生懸命働く息子が、働くために金を取られなければならないのか」と窮状を訴える。
 草津市野路町の橋田直子さん(45)のケースでは、母静子さん(65)は、市の福祉担当職員に世話になったこともあり、提訴にためらいもあった。それでも決断したのは「私や夫が亡くなった後、この制度下に娘を残すわけにはいかない」との一心からだ。静子さんは「応益負担は娘だけでなく、障害を持つ人すべての苦しみ。軽減措置が取られても、制度がある限り、いつ元に戻るかわからない。国が作った悪法を正したい」と思いを吐露した。
 原告団は今後、2次、3次の提訴を検討している。問い合わせは、せせらぎ法律事務所(077・511・5858)。
毎日新聞 2008年11月1日 地方版



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障害者自立支援法:全国一斉提訴 秋保さん夫妻、負担増や違法性訴え /広島
 ◇広島地裁に提訴の秋保さん夫妻
 「普通の暮らしをしたい」--。障害者自立支援法は憲法違反だとして全国で障害者らが一斉提訴した31日、広島地裁に提訴した原告の秋保和徳、喜美子夫妻(廿日市市)と弁護団が広島弁護士会館(中区)で会見した。夫妻らは同法による負担増や違法性を訴えた。
 電動車いすで会見に臨んだ夫の和徳さん(57)と妻の喜美子さん(59)は、普段は廿日市市串戸5の「くさのみ作業所」に通う。夫妻の月収は、法律施行前も後も約22万円。しかし、障害者自立支援法の施行で負担だけは増えた。現在の支出は食費や交通費、水道光熱費などで月に21万円程度。また、作業所にも施設利用料を払わねばならなくなった。楽しみだった年1度のささやかな旅行も行けなくなった。旅行には付添人の宿泊料なども掛かり、障害のない人の旅行に比べ費用がかさむからだ。
 和徳さんは「障害者自立支援法の一番の問題点は『応益負担』にある」と指摘。
入浴や食事、排せつなど「人間として当たり前の生活のために必要な支援の利用“益”として負担を課す法律を認めるわけにいかない」と訴えた。
 弁護団の紅山綾香弁護士は「バリアフリーにするためのバリアをとる義務は社会にある。障害者が負担する必要はない」と話した。【矢追健介】
毎日新聞 2008年11月1日 地方版


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障害者自立支援法:集団提訴 自己負担の仕組みに憤り 稲継さんと両親ら会見
 /京都
 障害者自立支援法を巡る31日の集団提訴で、福知山市の稲継学さん(42)が市と国を相手取り、福祉サービスの1割自己負担の全額免除を求めて京都地裁に提訴した。学さんと両親らが会見し、父親の清秀さん(71)は「他人の力がなければ生きていけないのに、自己負担を取る仕組みに憤りを覚える」と訴えた。
 学さんは生後11カ月でてんかんと診断され、発作で言語機能を失った。自力移動はほぼ不可能で常に車いすを家族らに押してもらって移動している。平日朝は身繕いでヘルパーを頼み、昼間は知的障害者更生施設「たんぽぽの家」(同市)で、牛乳パックをほぐしてはがきを作る軽作業をしている。だが、夜間や土日は家族の付き添いが必要だ。
 法施行後、これまで不要だった施設利用料の1割(月7500円)が自己負担となり、施設での昼食費約4000円も支払うようになった。所得に応じた減免措置で、今年7月から自己負担は1500円に抑えられているが、清秀さんは「いつ増やされるかも分からない」と心配する。
 学さんの月収は、障害年金や施設での給料の計約11万円しかない。両親と姉の4人暮らしだからぎりぎり成り立つ生活だという。【熊谷豪】
毎日新聞 2008年11月1日 地方版



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障害者サービス、1割負担は「生存権侵害」…利用者ら提訴
 2006年4月に施行された障害者自立支援法で、障害者の福祉サービス利用料が原則1割の自己負担となったのは、憲法の保障する生存権などの侵害だとして、全国の障害者29人が国や居住する自治体を相手取り、自己負担の取り消しや負担額の賠償などを求めて東京、大阪、福岡など8地裁に一斉提訴した。
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 訴えを起こしたのは、10歳~71歳の身体・知的障害者。訴状によると、ヘルパーや就労・生活支援施設の利用料などは同法施行前、障害者の所得に応じて負担を決める「応能負担」で決められ、低所得者の負担額はほぼゼロだった。しかし、法施行後は、障害者が原則1割を自己負担する「応益負担」に変わり、障害基礎年金など月に10万円前後の収入しかないのに、平均約7000円の負担を強いられた。「今の制度では食費や介助費を減らすしかなく、自立につながらない」と主張している。
 原告の1人で、脳性マヒのため手足が不自由なさいたま市の五十嵐良さん(34)は、提訴後、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、「家族の経済支援を受けなければならないのは苦しい。同じ思いの障害者は多い」と訴えた。
(2008年10月31日21時33分  読売新聞)



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「障害者いじめやめて」自立支援法は違憲と国提訴
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「国は障害者いじめをやめてほしい」と訴える原告の平島さん(中央)=浦郷明生撮影
 2006年4月に施行された障害者自立支援法で、障害者の福祉サービス利用料が原則1割の自己負担となったのは、憲法の保障する生存権などの侵害だとして、全国の障害者29人が31日、国や居住する自治体を相手取り、自己負担のり消しや負担額の賠償などを求めて東京、大阪、福岡など8地裁に一斉提訴した。
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 九州唯一の原告、福岡県福智町の平島龍磨(りゅうま)さん(40)は福岡地裁に提訴後、福岡市中央区で記者会見し、「いくら働いても何も買えず、我慢の生活をしなければならない。国は障害者いじめをやめてほしい」と訴えた。
 平島さんは4年前、平衡感覚が失われ、身体機能が次第に低下する難病のオリーブ橋小脳萎縮(いしゅく)症と診断された。07年3月からは、同県田川市の通所授産施設「第2つくしの里」でクッキーの製造、販売を担当。1日の実働時間は3時間半だが、始業時間より1時間早く出勤し、時間外も働いている。障害者自立支援法に基づき、平島さんは毎月、作業所利用料1500円と給食費負担金6600円を支払う。残業をしても、手元に残る金は月2000円にも満たない。
 平島さんは「施設の仲間と楽しく働いているので、仕事は辞めたくない。僕も仲間も安心して働けるよう、自己負担分をなくしてほしい」と力を込めた。
 施設を運営する社会福祉法人の理事長で、平島さんの代理人の角銅立身(かくどうたつみ)弁護士は「障害者の悲惨な状況を裁判所に理解してもらいたい。自立支援法を廃止に追い込み、障害者に働く喜びを味わってほしい」と話した。
(2008年11月1日  読売新聞)



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障害者自立支援法違憲訴訟 「法は働く機会奪った」
広島訴訟原告ら現状訴え
20081031-5076132-1-N
障害者自立支援法は憲法違反と訴える秋保和徳さん(左)と喜美子さん夫妻(広島弁護士会館で)
 「法は障害者が働く機会を奪った」。障害者自立支援法は違憲などとして、全国8地裁で国を相手取り一斉提訴された訴訟のうち、広島訴訟の原告や支援者らは提訴後の記者会見で、同法の問題点を指摘した。県によると、同法施行以前は県内に107施設あった共同作業所は現在、57施設に減少しているという。
 広島訴訟の原告、廿日市市の秋保和徳さん(57)、喜美子さん(59)夫妻はこの日午後、電動車いすで地裁を訪れ、国や廿日市市を相手取り計約60万円の損害賠償などを求めて提訴した。
 訴訟では、同法が定めた様々な「応益負担」の違憲性が争点となる。広島弁護士会館(広島市中区)での記者会見に同席した、共同作業所の全国組織「きょうされん」県支部の藤本風明支部長は特に、▽作業所で働くのに利用料が必要になった▽作業所が市町村から受ける報酬が月額から日額になり、収入が減った――の2点が問題と強調した。
 藤本支部長は「働く機会を奪うだけでなく、収入減で作業所の環境も悪化した」と指摘した。
 秋保さん夫妻も、共同作業所の利用料を負担できず、作業所を辞めていった友人がいたことを明かし、「憲法が定めた生存権を侵されている」と訴えた。
 広島訴訟の弁護団は原告が集まり次第、追加提訴をする方針。提訴できるかなどの相談窓口は、日本障害者協議会(03・5287・2346)。
(2008年11月1日  読売新聞)

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障害者支援法全国一斉提訴 「改正実現まで闘う」 大津で会見 県内原告ら窮状訴え
20081101-5077996-1-N
障害者自立支援法の問題点などを訴える原告ら(大津市の滋賀弁護士会館で) 「悪法の下、子どもたちを置いて先に死ねない」。障害者が福祉サービスの利用料の原則1割を負担しなくてはならない「障害者自立支援法」をめぐり、各地の障害者が国などに介護給付費の一部負担の決定取り消しなどを求めて一斉提訴した31日、大津訴訟の原告や家族らは滋賀弁護士会館(大津市)で記者会見を開き、窮状を訴えた。
 原告は、県内に在住する28~45歳の男女4人。訴状では、同法に基づいて一部負担が決定した月1500~7033円を上限とする介護給付費の負担決定を取り消すとともに、障害福祉サービスに必要な費用の全額を支給することなどを求めている。
 原告の一人、中谷茂彰さん(45)(東近江市)は、東近江市内の知的障害者施設で牛乳パックの紙すき作業をして生活している。収入は作業代3700円や障害基礎年金などを含め、月約8万8000円。これまで半額程度を社会福祉費負担金に充て、残りは貯金や趣味の音楽鑑賞に使っていたが、法施行後、施設使用料7033円などを支払わなければならなくなり、負担が6割増したという。
 記者会見に臨んだ茂彰さんの母・敏子さん(68)は「国に助けてもらわなければ、障害者たちは生きていけない。法改正が実現するまで闘いたい」と力を込めた。
 障害者自立支援法は2006年施行。福祉サービスの主体を市町村に一元化することなどを定めたが、サービスを利用すればするほど負担額が増える「応益制度」が問題となっている。
(2008年11月1日  読売新聞)


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福祉サービス自己負担は「生存権の侵害」 全国の障害者ら提訴
2008.10.31 21:26
このニュースのトピックス:民事訴訟
 平成18年4月に施行された障害者自立支援法で、福祉サービスの利用に1割の自己負担を課すのは憲法で保障された生存権や平等権の侵害として、全国の障害者と家族計30人が31日、国と居住地の18市町村に負担処分取り消しや負担料の返還を求める訴えを大阪、京都など全国8地裁に起こした。原告弁護団は「全国の数百万人の障害者の権利、生活を守るための訴訟」としており、追加提訴も予定している。
 原告は10~68歳の男女。大阪地裁への提訴後、原告4人が大阪市内で記者会見。脳性マヒで訪問介護を受けている大阪市の松田好弘さん(51)は、障害者年金など約10万円の収入のうち負担金が約2万5000円にのぼるとし、「作業所で働くのも、病院での治療も、日常生活の介護にもすべて負担金がかかる。生活が苦しい」と話した。
 また、京都地裁に提訴した京都府福知山市の稲継学さん(42)も会見。重度の知的障害があり、通所施設の使用料が月約11万円の収入を圧迫しているといい、「応益負担制度は、社会で自立した生活を送る権利を侵害し、健常者との間で差別をもたらす」と訴えた。



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「障害者自立支援法は憲法違反」廿日市の夫婦、広島地裁に提訴
2008.11.1 02:18
 障害者への福祉サービスの利用料金の1割負担を原則的に義務づけた障害者自立支援法は憲法に違反しているとして31日、国と広島県廿日市市に対し、同市内在住の障害者夫婦が広島地裁に負担廃止などを求めて提訴するとともに、広島市中区の広島弁護士会館で記者会見を行った。
 提訴したのは、廿日市市に住む、ともに脳性マヒで手足に障害がある男性(57)と妻(59)。同様の訴訟は同日、全国約30人の障害者が国のほか計18市町村に対して起こしている。
 訴えによると夫婦は、食事や排泄(はいせつ)などに必要な介助サービスに負担を強いる障害者自立支援法は、憲法で保障されている生存権の侵害だとして、1割負担の廃止と、支援法施行後の平成18年4月から今年10月までの負担額計40万円の返還と慰謝料計20万円を求めている。
 夫婦は食事や入浴などの際には介助が必要で、男性は「介助サービスは、生きていく上で必要不可欠。金を払えといわれたら所得の少ない障害者は死ぬしかない」と話していた。
 


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障害者自立支援法で一斉提訴 京都の原告側「制度に怒り」
2008.11.1 02:14
 障害者自立支援法に基づくサービス利用料の原則1割自己負担をめぐり、障害者約30人が全国の8地裁に一斉に提訴した。京都では、重度の知的障害がある福知山市天田の稲継学さん(42)が原告となり、これまで支払った施設使用料約15万円の返還や慰謝料の支払いなどを求めている。提訴後、稲継さんと両親、代理人弁護士らが記者会見し、原告側は「応益負担という制度に憤りを感じる。
絶対になくしてもらいたい」と強く訴えた。
 現在の稲継さんの月収は、障害基礎年金と特別障害者手当を合わせた約11万円と、通所更生施設から支給される給料約6000円。一方で、同法による施設使用料や食費として月6000円程度を支払っており、生活はぎりぎりの状態だという。
 母親の清代(すみよ)さん(72)は「健常者と100%同じでなくても、散歩や買い物、好きな音楽を聴かせてやったりしたいが、現状では時間に縛られてできない」と話し、改めて制度を批判。父親の清秀さん(71)は「今は家族とともに暮らすことでどうにかなっているが、息子が1人残されたら生活できない」と、将来への不安をにじませた。


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「自立支援法は違憲」 障害者ら東京など8地裁に一斉提訴
2008年11月1日 03時41分
 障害者自立支援法がサービス利用料の1割負担を義務付けたのは「生存権」などを定めた憲法に違反するとして、東京や大阪、滋賀など8都府県の計30人が31日、国を相手に自己負担の免除と過去に支払った自己負担分など計840万円の支払いを求める訴えを8地裁に起こした。
 原告側は「生きるために必要な支援に負担を求めるのは、社会参加を望む障害者への差別だ」と主張。同法によるサービスの自己負担を違憲として提訴したのは初めて。
 訴えたのは10-71歳の障害者の男女29人と家族1人。弁護団によると、このほか数十人が提訴する意向を示している。
 訴状によると、2006年4月施行の障害者自立支援法は、障害者施設入所費など福祉サービス利用料について、1割の自己負担を義務付けた。
 このため、障害者は施設で働く際に1割の施設利用料を支払うことになったが「障害の程度や働く能力にハンディのある人ほど賃金が安い。賃金より負担額が高くなり、働くのをやめざるを得なくなった」と主張。車いすやつえなどの購入費も1割負担になり「障害者に外に出るなと言っているのと同じだ」と訴えている。
 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部は「訴状を見ていない段階ではコメントできない」としている。
 障害者自立支援法をめぐっては障害者や家族から強い反発が上がり、施行後に2度、負担額の軽減措置をとるなど行政側の対応が混乱した。軽減措置は09年3月までとされる。
   ◇
 8地裁は東京、さいたま、大津、京都、大阪、神戸、広島、福岡。今後、盛岡、名古屋両地裁などでも追加提訴する方針という。
(中日新聞)
 【障害者自立支援法】 地域での自立と就労支援を目的とし、身体、知的、精神障害者への福祉サービスを一元化した。2006年4月施行。以前の「支援費制度」では障害者の所得に応じた負担(応能負担)だったが、財源確保などのため、サービス利用料の原則1割負担(応益負担)に転換。1カ月の負担上限額が設けられ、通常は3万7200円。低所得者は年収などに応じて2万4600円と1万5000円、生活保護世帯ではゼロとなっている。負担が以前より重くなった人も多いため批判は根強く、独自の軽減策を設けた自治体もある。(共同)



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 2008年11月1日(土)

負担は違憲と提訴 障害者ら全国一斉に 自立支援法
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提訴後に記者会見した原告の五十嵐良さん(左)ら=31日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ
 障害者自立支援法で福祉サービス利用料の原則一割を障害者に負担させているのは、生存権などを侵害するとして、県内七人を含む障害者二十九人が三十一日、国などを相手取り、負担の免除を求める訴訟をさいたま地裁など全国八地裁に一斉に起こした。弁護団によると、同法の違憲性を問う提訴は、全国で初めてという。
 提訴したのは、さいたま市在住で身体障害一級の五十嵐良さん(34)のほか、東京や大阪など一都二府五県の障害者たち。
 訴状によると、障害者が福祉サービスを利用する際の自己負担額は、所得に応じて決まる仕組みから、二〇〇六年の自立支援法施行により、利用料の原則一割とする制度に変更された。食事、入浴、外出時の介護、作業所利用など自立生活や就労のための支援・訓練をはじめ、さまざまなサービスが対象となるが、負担増となる障害者が多く、原告側は「社会で自立した生活をする権利を侵害し、健常者との間で差別をもたらす」と主張している。
 原告らは提訴後、都内で記者会見を開いた。自らも視覚障害を持つ竹下義樹弁護団長は「障害者は金を払わないと社会に存在する価値がないのか。障害者の声を社会や司法の場に訴えていきたい」と主張。原告の一人、五十嵐さんは「今の制度では、僕たち障害者が生きていくことは難しい。自分だけの問題でなく、全国の障害者たちの問題だと思っている」などと訴えた。
 また、越谷市在住の重度知的障害者林政臣さん(33)の母たみ子さん(60)は「今の制度では息子を残していけない」と切実な声を上げた。
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障害者1割負担めぐり提訴 '08/11/1

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 障害者自立支援法に基づく福祉サービス利用料の原則1割負担(応益負担)は生存権の保障を定めた憲法に違反するなどとして、廿日市市に住む身体障害者の夫婦が31日、国と市に対し賠償や慰謝料の支払いなどを求める訴訟を広島地裁に起こした。広島を含め東京、大阪など8地裁で計29人が一斉提訴した。
 広島の原告は秋保和徳さん(57)と妻喜美子さん(59)。訴状などによると、「障害者は金銭負担をしなければ社会参加や自己実現をする権利を奪われるということで、基本的人権を侵害する」などと主張。法施行後から提訴までに支払った負担額と慰謝料計約64万円の支払いを国と市に求めている。
 提訴後の会見で、和徳さんは「障害が重い人ほど負担が増える矛盾を抱えた法律を認めるわけにいかない」と強調。喜美子さんも「障害者も社会の構成員。生きがいを持ち、安心して暮らせる福祉制度を作るため社会に国に問いただすのが私たちの役割」と支援を呼び掛けた。
【写真説明】提訴後の会見で応益負担の廃止を訴える和徳さん(左)(広島市中区の広島弁護士会館)


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「自立支援法の1割負担制は違憲」 障害者ら一斉提訴 
テーブルの概要:写真

写真
「制度の矛盾を訴えたい」と話す原告ら=31日午後、神戸市中央区橘通1、兵庫県弁護士会館(撮影・長嶺麻子)
 障害者自立支援法で福祉サービス利用料の原則一割を自己負担させる制度は、「法の下の平等」や「生存権の保障」を定めた憲法に違反するとして、東京や大阪など一都二府五県の障害者二十九人が三十一日、国や自治体に負担の免除などを求めて神戸など八地裁に一斉提訴した。弁護団は「自立支援法自体の廃止を含め、障害者が当たり前に生きていくことのできる社会を実現するため法廷で闘う」としている。
 厚生労働省は「所得に応じた上限額を設けた上、緊急措置などでかなりの負担軽減を図っている」と、救済策をとってきたことを説明している。
 二〇〇六年に施行された自立支援法で、財政難を背景に導入された一割負担制度に対しては、障害者や家族らからの批判が強く、今回の提訴は厚労省の社会保障審議会などで進められている制度見直しの論議にも影響を与えそうだ。
 訴状によると、障害者が福祉サービスを利用する際の自己負担額は、所得に応じて決まる「応能負担」の仕組みから、自立支援法下で利用料の原則一割とする「応益負担」制度に変更された。
 食事や入浴、外出時の介護、施設利用など自立生活や就労のための支援や訓練をはじめ、さまざまなサービスが対象となった。負担増となる障害者が多く、原告側は「社会で自立した生活をする権利を侵害し、健常者との間で差別をもたらす」と主張している。
 原告は負担免除を求める審査を申し立てていたが、退けられたため、提訴に踏み切った。
 障害者自立支援法 地域での自立と就労支援を目的とし、身体、知的、精神障害者への福祉サービスを一元化した。2006年4月施行。以前の「支援費制度」では障害者の所得に応じた負担(応能負担)だったが、財源確保などのため、サービス利用料の原則1割負担(応益負担)に転換した。
■制度の矛盾訴える 兵庫の原告
 障害者自立支援法によるサービス利用料の一割自己負担は違憲-と全国の障害者が提訴した三十一日、兵庫県内の原告七人のうちの五人と家族が、神戸市中央区の県弁護士会館で会見し、一割負担の撤廃などを強く求めた。県内の原告七人は、都府県別では最も多い。
 重度障害者の田中猛志さん(42)=尼崎市=は、生活介護サービスなどに月約四千円を負担。母昌子さん(66)=伊丹市=は「(猛志さんは)スプーンを口に運ぶのもトイレに行くのも介助が必要。その都度お金がいる。生きていくためなのに納得できない」と訴えた。
 知的障害と身体障害がある石倉良太さん(24)=神戸市北区=は生活介護事業所に通い、月約三千円の給料を得ている。しかし、自立支援法の施行後、事業所の利用料として給料と同額の月約三千円を徴収されており、会見に同席した母旬子さん(59)は「良太は誇りを持って働いているのに、なぜ利用料がいるのか」と疑問をぶつけた。
 経済的理由でサービス利用を控えているとの声や、介護者の高齢化を訴える意見も目立つ中、目が不自由な吉田淳治さん(67)=神戸市北区=は「動けず、声を上げられない何万人、何十万人の障害者のためにも頑張りたい」と決意を語った。
(中島摩子、飯田 憲)
(11/1 09:14)


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障害者29人が一斉提訴=「自立支援法は違憲」-8地裁
 障害者自立支援法に基づき福祉サービスの利用料に原則1割の自己負担を課すのは「法の下の平等」を定めた憲法に違反するなどとして、障害者らが31日、負担料の全額免除申請を棄却した処分の取り消しなどを求めて8地裁に一斉提訴した。原告側は「障害者を家庭に押し込める事態を招く」とし、同法の廃止を求めている。
 訴えたのは、埼玉、東京、京都、滋賀、大阪、兵庫、広島、福岡各都府県に住む29人の知的、身体、視覚障害者(10-71歳)と保護者。今後、岩手などで2次提訴を予定しているという。(2008/10/31-19:23)


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2008年11月1日(土)「しんぶん赤旗」
「応益負担」は違憲
8地裁 障害者ら30人が提訴

 障害者自立支援法の「応益負担」は、法の下の平等などを定めた憲法に反するとして、東京や京都など八都府県の障害者二十九人とその親一人の計三十人が三十一日、全国八地裁にいっせい提訴しました。
 「応益負担」は、福祉や医療サービスを利用した障害者に、原則一割の利用料負担を課す制度。障害が重いほど利用するサービスも増え、それに応じて負担も重くなります。
 原告は訴状で、この制度そのものが、障害者の生きる権利を奪うと批判。すべての国民が等しく生きる権利を定めた憲法二五条(生存権)や一三条(幸福追求の権利)、一四条(法の下の平等)などに違反すると訴えています。
 提訴したのは、福岡、広島、兵庫、大阪、京都、滋賀、東京、埼玉の各都府県の障害者ら。
 障害者自立支援法は二〇〇五年十月三十一日、国会で成立しました。自民、公明が賛成、共産、民主、社民が反対しました。〇六年四月一日から施行されています。今回の提訴は、法律が成立してちょうど三年目の月日に行いました。
 原告らは提訴のあと、東京・霞が関の司法記者クラブで会見。全国弁護団(竹下義樹団長)の藤岡毅事務局長は、訴訟の意義について「福岡の原告の障害者は、施設で働いて月八千円の給料をもらい、月七千五百円の利用料負担をした。まるで障害者が働くことへの課金だ。だれが考えてもおかしいのが、この『応益負担』です」と話しました。


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  自立支援法訴訟/利用者の目線で見直しを 論説 :
 障害のある人がホームヘルプや通所などのサービスを利用するたびに、原則一割の自己負担を払う障害者自立支援法。これは「法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、八都府県の二十九人が撤廃を求めて全国八地裁に一斉に提訴した。

 利用者からは、自己負担が重くてサービスを控えた、通所授産施設などでは受け取る工賃より利用料の負担が高くなり、働く意味が分からなくなった―など、切実な声が相次いでいるのが実態だ。原告団は「障害のある人の基本的人権を侵害している」としている。

 自立支援法は二〇〇六年四月に施行され、来年四月には見直す予定だ。厚生労働省の審議会部会で議論が進んでいるが、一割負担のほかにもさまざまな問題点が指摘されている。利用者の目線に立った見直しにつなげてもらいたい。

 というのは、自立支援法ができた当時とは、状況が変わってきているからだ。
障害者の福祉は、かつては市町村がサービス内容を決めていて、いわば行政任せだった。それが〇三年四月からの支援費制度で、利用者が自ら選んだ事業者と契約し、サービス内容も選択できるようになった。

 大きな前進だったが、サービス利用の急増で財源不足が深刻化し、破たん。自立支援法はこれを全面的に見直し、国の財政的な責任をはっきりさせた。同時に導入されたのが一割負担だ。

 背景には、将来は同じ負担を課している介護保険と統合するという思惑があった。介護保険の対象に障害者も含める一方で、現在四十歳からの保険料負担を二十歳からに広げて財政を安定させる、というのが厚労省の考えだった。

 ところが、その後、介護保険との統合については賛否両論が相次いで集約できず、結局は見送られた。だが、一割負担だけでなく、要介護認定に似た障害程度分など、統合を意識した仕組みは残ったままになっている。

 一割負担は、国民全体で支えるためには障害者にも応分の負担を求めるという「応益負担」の考え方に立っている。それまでは所得に応じて負担する「応能負担」で、在宅利用者のほとんどは負担がなかっただけに、当初から反対の声も強かった。

 実際は、たび重なる軽減措置で、自己負担も平均で3%程度になっている。事実上、応能負担に近くなっているが、多くのサービスを使う重度の障害者ほど負担が重くなる構造には変わりない。

 ただ、応益負担にも利用者の権利性を高めるというメリットがあり、支持する関係者もいる。その場合には、障害者の大半が月額六万―八万円程度の障害年金に頼っていることを考えれば、さらなる所得保障が欠かせないだろう。

 どちらの考え方を取るにしても、現状を改善するにはこれまで以上に公費を増やす必要があるのではないか。

 施設から地域へというのが世界の流れだ。障害者も住み慣れた地域社会の一員として、安心して普通に暮らしていくにはどういう制度、どういう仕組みがいいのか。ここは原点に立ち返って、もう一度、あるべき姿を考えてみる必要がある。
提訴をその大きなきっかけにしたい。

('08/11/02 無断転載禁止)
山陰中央新報(論説)   

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コラム > 社説
障害者支援法 応急措置で欠陥覆ったが
2008年11月4日 10:45 カテゴリー:コラム > 社説
 「障害者自立支援法はかえって『自立』を妨げ、法の下の平等などを定めた憲法に違反する」。福岡県福智町の男性を含む一都二府5県の障害者らが一斉に国などを相手取った裁判を起こした。
 この法律は2005年秋の国会で成立した。親元や施設などで「保護」されてきた障害者が、地域の中に出てきて「自立」して生活できるような環境づくりを積極的に進める。「施設」から「在宅」へと、掲げた目標は悪くなかった。
 現実はどうか。目標とは程遠く、「自立」とは逆行しているとの声も強い。
 そもそも、この法律は強い反対が続く中で成立し、06年4月に同法が施行されても批判は収まらなかった。
 さすがに昨秋、野党に続き、政府、与党も見直しに動いた。いま、社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の障害者部会で論議が続いている。裁判を通じて、この法律の根本的な「欠陥」ともいうべきところをあらためて訴え、国民の関心を再び高めることは意味がある。
 最大の問題は介護保険と同様、利用者が介護などのサービスを受けると、原則的に費用の1割を負担する仕組みだ。
 所得が高くても低くても同じサービスには同額を支払う。障害の重い人ほど多くのサービスを受けるので、そうした人ほど負担が重い。必要な人が受けられなくなるとの懸念は当初から強かった。
 障害者が利用を控えたり、報酬が低く設定されたりで福祉サービス事業者の経営も厳しくなった。このため、政府は06年末に「特別対策」を、翌年12月には「緊急措置」をと、障害者らの負担軽減策を次々に講じざるを得なくなった。
 この法律には地方自治体からの注文も多い。障害程度区分の認定には問題がある。市町村の権限が拡大されたが、現実には人材も施設も不十分な地域が少なくない。政府の度重なる変更で、現場の事務が難しくなった。利用者も使いやすい簡素な制度にすべきだ-などである。
 なぜ、こんなに評判が悪いのか。結局は導入を急ぎすぎたということだろう。
この法律ができる前には、03年度から導入された「支援費制度」があった。
 自治体が障害者へのサービス内容を決める「措置制度」から、障害者が自らサービスを選べるようになった。サービスの利用量にかかわらず、所得に応じて費用を負担する方式だった。多くの障害者が障害基礎年金に頼っていたため、ほとんどの人が負担なしで利用できた。
 結果、予想を上回る国の支援費が必要になった。介護保険でもそうだったが、制度ができたことで、それまで我慢してきた潜在需要が表に出てきたといえる。
 それで需要抑制のために「定率負担」のルールが導入されることになった。
 批判を受けて応急措置で制度の「穴」をふさいできた。だが、ここで当事者の声に耳を傾け、ご破算にして一からやり直すことが最良ならそう決断すべきだ。


=2008/11/04付 西日本新聞朝刊=

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怒りネット通信第37号

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怒りネット通信
2008年10月23日 第37号
<怒っているぞ!障害者きりすて全国ネットワーク>

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■もくじ
・「契約」から地域生活を保障する「措置」へ
・「障害者差別禁止法」に対する意見書
・障害者職業センタ-の職員の対応
・大田区・移動介護32時間削減問題の近況報告
・鈴木さんの東京都への申し入れ行動報告

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●もうやめようよ!障害者自立支援法 10・31 全国大フォ-ラム に集まろう!
 10月31日(金)12時 日比谷野外音楽堂
 ◎怒りネットは、11時クレオ(霞が関の弁護士会館)ロビ-集合

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「契約」から地域生活を保障する「措置」へ
古賀 典夫

 「支援法」成立から3年がたちました。現在、「支援法」の付則に明記された3年後の見直し時期になっており、政府はこの秋にも改定案を示すとしています。「支援法」の実体が分かれば分かるほど「撤廃しよう」の声は、ますます障害者の間で広がってきています。今年は10月31日に日比谷公園で「もうやめようよ!障害者自立支援法、全国大フォ-ラム」が行われます。ここにみんなで集まって「支援法」への怒りを国にぶっつけてゆきましょう!

●「支援法」のもとで障害者は生きてゆけない!

 応益負担を課すこの制度は、障害が重く介助が必要な人ほどお金が取られます。政府は「就労を促進することで所得保障をする」と言いますが、重度の障害者ほど働くことは困難です。それでも厚労省は、「福祉でも買うことが当然。だから1割負担は当たり前」と言います。買えない人がいてもかまわないとの姿勢を示しました。
 地域での介助制度には、どんなに重度の障害者でも国は数時間の介助保障しか行わない国庫負担基準を決めており、家族などの介助を前提としているのです。その結果、家族も働くことは困難となります。
 「重度訪問介護」など、長時間の介助を必要とする障害者の介助制度については、報酬単価が低く抑えられたため、引き受ける事業所が極めて少ない状態になっています。事実上利用できなくなっています。そこで働くヘルパーの賃金も低くなり、辞めていくヘルパーもあり、ますます困難な状況が強まっています。

 また「支援法」は、ヘルパーの中にも分断を行い、「3級ヘルパー」やこれまでの介助実績によってヘルパーとして働く人の介助には、報酬を30%削減する政策を採っています。市町村が認可する小さな事業所についても、15%報酬を削減しています。そのため、これまでの介助者を失いかねない危機があります。
 この資格制度は、障害者が介助者を得ることを困難にしています。また、お仕着せの講習の内容を、障害者の個性や意向を無視して押し付ける結果ともなっています。
 相談事業、移動の介助、コミュニケーションの支援など多くの福祉がますます財政的に不安定な制度におかれてしまっています。
 報酬単価や補助金を極力削減する政策の中で、福祉労働者の生活もますます苦しくなっています。

 さらに「支援法」は就労の推進に力を入れる、ということを掲げてきました。そのため、一般就労を目指す者、福祉制度の中で雇用契約を結ぶ者、福祉的就労、それ以外、と能力別に選別する制度を作っています。法外の小規模作業所もこうした分断体制の中に組み込もうとしており、地域の人間関係がばらばらにされようとしています。一般就労は、不安定雇用、低賃金が多く、短期間で辞める人も多いのが現状です。

●「支援法」をどう変えることが必要なのか
                                    
 「支援法」が成立する中で、次々と心中や子殺しが起こりました。福祉制度を利用できなくなる人もでました。3年後見直しにあたって、いま何をどのように変えることが求められているのでしょうか。もちろん「支援法」の撤廃です。ただ、その中身が問題です。衆議院選挙が近づくなかで民主党の議員も「支援法」の見直しではなく廃止をかかげはじめました。「障害者権利条約の批准をみとおし、障害者が大半を占める審議会で新たな福祉法を検討する」「総合的福祉法を制定する」というのがその内容です。しかし介護保険制度に賛成し、今も介護保険は廃止しようとしていない民主党のことですから「新たな福祉法」や「総合的福祉法」が同じ契約制度のレ-ルの上で構想されている可能性は大きいと思われます。
 でも必要なのは、契約制度の廃止なのではないでしょうか。「支援法」の悪い所をあげれば山ほどありますが、なんと言っても一番悪いのは「措置から契約へ」の制度の転換の中で、福祉を国が保障するものから、金で買うものに変えてしまったことです。買った人が支払うのは当然、払えるような所得は働いて稼げというこの制度の考え方です。障害者の生活を保障する国の責任は放棄され、すべては自己責任にされてしまいました。「支援法」の様々な問題点は、この契約制度という制度の根幹にもとづいています。「支援法」の廃止とは、契約制度の廃止でなくてはならないと思うのです。
 国は「措置から契約へ」を掲げて契約制度を導入する時に、それが「施設から地域へ」でもあるかのようなことを言ってきました。「支援法」が障害者が安心して地域で暮らせる制度だと宣伝してきました。でも「支援法」が成立してからの3年間に明らかになった実態は、それがウソだったことを示しています。
 そもそも障害者は30年におよぶ地域自立生活運動をとうして、国に障害者政策の「施設から地域へ」の転換を迫り、措置制度を障害者を隔離する制度から、地域で生きることを保障する制度へと改革してきたのです。そのなかで「全身性介護人派遣制度」や生活保護他人介護料、とくに大臣基準の広汎な適用などが勝ち取られてきました。こうした改革の途中で措置制度そのものが廃止され、契約制度に変えられてしまいました。しかし全身性介護人派遣制度のような「地域自立生活を保障する措置制度」を「身体障害者」「知的障害者」「精神障害者」をはじめすべての障害者にひろげ、必要な人に必要な介助がゆきわたるようにすることが求められています。
 必要なのは「契約から措置へ」の転換です。そして措置制度を地域生活を保障する制度へと改革を進めてゆくことです。「支援法」撤廃の中身を、そういうものとして勝ち取ってゆきましょう。

●民衆の生活を保障しない政府はいらない!

 憲法では、政府などが民衆の生活を保障し、社会保障や福祉を増進させなければならないことが規定されています。にもかかわらず、実際に政府が行っていることは、社会保障や福祉を切り捨てることであり、ワーキングプアを拡大させることです。そして、「脳死」を人の死としていくことや「尊厳死・安楽死」を推進することなど、命の切り捨てさえ推し進めています。どんな政党が政権につこうが、こんな政策を推し進めるのであれば、そんな政府はいりません。
 こうした政策を新自由主義の下で、進める政府や政治家、財界関係者は、さらに改憲をも狙っています。自衛隊を正式に日本軍として、軍備増強と海外派兵をいっそう推進める一方で、そうした政策のために一切の人権を抑圧する内容に憲法を変えようとしているのです。法的には、再来年5月以降には改憲の発議ができるようになっています。だから、選挙では改憲や新自由主義を支持する立候補者は絶対に落とさなければなりません。国益を強調して、侵略のための給油をはじめ、あらゆる海外派兵を正当化する人々の当選も阻止しましょう。

  障害者自立支援法の撤廃をかちとろう!
  共に地域で生きあえる保障をかちとろう!
  10月31日に日比谷に結集しよう!

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「障害者差別禁止法」に対する意見書

政策研「障害者差別禁止法」作業チーム 様

日本脳性マヒ者協会全国青い芝の会
会長 金子和弘

 今回政策研作業チームがつくった「障害者差別禁止法案」をDPIが国会に出す事について、その努力には敬意を払います。しかし全国青い芝の会として長年運動を行ってきた立場から、疑問と危惧を感じておることも事実です。
 それは、まず私たち全国青い芝の会としての差別の捉え方の問題があります。 障害者なら誰もが差別を受けたくないし、したくはないと思うのは当然です。私たち脳性マヒ者は幼い時から「本来あってはならない存在」とされ、社会的にも親兄弟からさえも一人の人間として扱われず、「可哀想な者」「そこに居ては困る者」という両方が矛盾する表裏一体の健全者意識の中で、様々な制限を加えられた「配慮」を強いられ、人間らしく生きる事を奪われ、多くの仲間が親の手によって殺されるというような酷い差別を受け、それと闘い続けてきましたが、その中で感じる事は、差別は単に社会状況から生まれるものではなく、人間が生まれながらにして本能的に持っているものであり、それを人類の歴史の中で何の疑いも無く当然であるかのように人々は受け入れ、差別構造社会が形成され、今の優生思想や能力主義が蔓延する社会が出来上がってきているのだと考えます。

 そういう現実において、おそらく今の日本の中で「自分は差別をしています」なんて言う人はあまりいませんし、大多数は無関心な人だけです。
 このような社会の中で、国に国連の権利条約を受け入れさせる法整備の一環として、「障害者差別禁止法」を成立させようとしていますが、どんなに立派に「障害者差別禁止法(市民案)」を作ってみても、国会の修正協議の過程で、形を変えられ、権利条約の中にある「合理的配慮」が逆に利用され、たとえ私たちから見て差別だと思えるものであっても「不合理的」な主張であると見なされてしまう危険性が大いにあります。そして、もし国会を通る事になれば、法律である以上、法的に制度的に「してはいけない差別」と「しても良い差別」が作り出されると考えるのが当然です。それを役所や役人が決めていく事になると思うのです。だから優生思想の差別性がどこにも記されていない事についても危険性を
感じます。
 その結果、どういう事が起こるのかというと、障害者に競争の原理を根付かせ、社会に役に立つ者だけを受け入れ、そうでない者を合理的配慮の名の下に社会から排除し重度障害者の自立生活は妨げられ、尊厳死や安楽死の法制化につながるという形ができあがってしまうのではないでしょうか。
 つまり「差別禁止法」を作ることは、差別の合理化を図る事だと考えるし、「自立支援法」などが有る限り当然そのような状況にならざるをえないでしょう。
 アメリカのADA法が作られて10年、今、アメリカの障害者たちは本当に喜んでいるでしょうか。安楽死や尊厳死が強要され、多くの障害者が殺されていっています。そして生活に困難していると聞きます。やはりあのADA法は「傷痍軍人」に市民権を与えるためだけのものだったというしかないように思えます。その流れを汲む差別禁止法であるならば、私たち全国青い芝の会は大きな危惧を感じざるをえません。
 今、私たち障害者自身がやるべきことは、差別から逃れようとせず、差別を受けている現実を社会や国に訴えていく事であり、多くの市民一人一人に障害者への差別性を語りかけていくことではないのでしょうか。
 以上の理由をもって、この「差別禁止法」を国会に出すのは慎重に慎重を期すべきであると考えます。
 これは長年にわたり障害者差別と闘ってきた本会としての忠告と受け取っていただきたいと思います。
2008年9 月28日

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厚生労働省の外郭団体『障害者職業センタ-』の職員の対応

 2003年・平成15年秋、私はパートで勤務していた東京都にある大手スーパーの店内にあるスーパーの完全子会社、A株式会社で労災に遭いました。この会社には障害を隠して就労していました。障害者職業センターで私を受け持っていた職員のBさんにお電話で、何回か相談したら、「会社が労災と認めてくれていれば、それで何も問題ないじゃないでしょうか?」で片づけられ、しかも労災で仕事が出来ない期間中に貰える可能性がある、『休業補償』について何もB職員は教えてくれなかった。仕事が出来なくて休んでいる間に、今後の会社内で人間関係や置かれた立場や『休業補書』について不安になり、助言を受けたくて、障害者職業センターに、まずは『休業補償』について教えて欲しくて「社会保険いて詳しく教えて欲しい。社会保険労務士を紹介して下さい」と、お電話でお願いしたが、突き放すように「センターとしてそれは出来ない。会社が労災を認めてくれているから、それだけで良いと思います」で片づけられた。労災で通院したのはC病院です。
 酷い会社で、仕事が出来なくて休んでいる間は、休業補償はおろか有給休暇も取れなかった。
 会社はパートに対して、2003年・平成15年秋頃から無理なシフトを組んで、いつも1日1時間を超えるサービス早出出勤を強制。いつもサービス残業も当たり前。4、5時間働いても3時間分の給料しか出さない。その労働環境をB職員は「今は障害者求人が少ないから、新しい仕事を見付けるのは難しいから、仕方がない。今の会社で適応できているから今の会社で働きなさい」という意味の発言。B職員は障害者の酷い労働環境を平然と黙認。この勤務先には居づらくなり、2004年・平成16年2月一杯で退職。 2004年・平成16年3月、障害者職業センターが発行する『センター判定・知的障害』を利用して、D産業にパート従業員として障害者雇用で入社。週5日勤務で拘束時間は9:30から17:30、休憩時間は60分と15分が2回で計90分。拘束時間から休憩時間を差し引きすると、週の所定労働時間は32.5時間になりますが、いつまでも健康保険や厚生年金に入れてくれませんでした。
 人間関係や仕事で悩んだことがあっても、B職員は、「センターとしてはそちらの就労には関わっていませんから」と言われ、相談に乗ってくれませんでした。
 在庫過剰により仕事が少なくなり、私も含めた多数のパート従業員に対する2004年・平成16年12月2日から翌年1月17日に渡って行われた『一時帰休』か『一時解雇』(この時、会社が行ったのが『一時帰休』か『一時解雇』かのどちらかについては記憶が曖昧)が行われ、不安になりB職員に相談したら、「会社が決めたことだから、仕方がない」で片づけられてしまいました。なお、B職員は、『一時帰休』と『一時解雇』との違いや制度によって適用される労働法や社会保険制度が異なることも全くご存じでは無いようでした。D産業は、2005年平成17年2月で退職。
 2005年・平成17年春頃、障害者職業センタ-で受付の前にあるロビーでB職員さんにお目にかかったら、「(D産業よりも)前のAで働いていた方が良かったと思いますよ」と、不可解な発言。AやAに限らず、私の勤務先の待遇や勤務先で置かれた状態についてきちんと実体把握をなさる意志能力が欠落されていたことが言動で読みとれた。

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大田区 障害者移動介護32時間削減問題 近況報告
鈴木敬治

 東京・大田区で移動介護を利用して暮らす全ての障害者が、移動介護を全員一律32時間に削減されたのは、4年前の4月のことです。
 私、鈴木敬治は、大田区で生まれ56年間大田区で暮らしてきた重度の脳性麻痺者です。
 04年の3月までは月124時間の移動介護を使い生活していました。障害者自立生活運動に飛び込み独り暮らしを始めて26年になります。
 04年の4月に、私ももれなく移動介護を32時間に削減されました。大田区は一方的に32時間に削減した支給量決定通知書を自宅に送りつけてきました。
 こんなこと絶対に許せないと思い、大田区ととことん闘う決意を固めたのです。
 それから4年半以上経つ現在も闘いは続いています。大田区がなんら変わろうとせず、実際なんにも変わっちゃいないからです。
 僕の闘いは、大田区の障害者仲間だけでなく、全都全国の障害者・支援者の仲間に支えられてきました。
 僕は、そのことに深く感謝しています。皆さん本当にありがとうございます。
 支援して下さった皆さんに、最近の状況を以下にご報告いたします。
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 06年11月29日に東京地裁で実質勝訴の判決が出た後、大田区は、判決逃れのために、昨年1月12日に移動介護 月90時間の決定を、勝手に送りつけてきました。
やはり大田区はこちらには何の相談もしませんでした。
 僕はもちろん、移動を(90時間なんかではなく)元の124時間に戻せと言い続けてきました。大田区は判決後、姑息な事に、06年12月28日「移動介護要綱を32時間上限から32時間標準に書き直す予定である」と報道に発表しました。僕はその事を翌日の新聞で知りました。
 07年4月には大田区役所前で、この移動介護削減問題の解決を要求する集会を、全国の障害者の賛同のもとやりました。しかし、大田区はこれを無視しました。
更に07年7月には新区長との直接交渉を求める要望書提出をやりました。しかし、新区長はこれをも無視しました。
 一方、僕の暮らす地域を担当する大田区北センター長との話し合いは続けられました。
 僕は「判決逃れの大田区32時間要綱の『標準』への言葉だけの書き換えなんか認めない」と言い続けてきました。さて、この交渉の中で北センター長は、「移動32時間標準の要綱」については、大田区本庁の障害福祉課長を同席させ、見直しの為の話し合いの場を作ると「約束」しました。しかし注文が多く、僕が東京都に行った、大田区の移動介護削減処分に対する不服審査請求を取り下げて欲しいと言ってきました。さらに見直すのは重度(障害者)訪問介護だけで、視覚障害者、知的障害者の移動介護については見直すつもりはないとも釘を刺してきました。
 ところがおかしな事に、この「約束」は未だに果たされる気配がありません。
何故なんでしょうか。実は、この大田区の「要綱見直し約束」が始まりもしない08年4月22日に、今度は東京都が、これまでの4年分の溜まりに溜まった不服審査請求の全てを全面的に却下したのです。それは東京地裁の判決内容をも踏み越える代物でした。大田区の下した判断と処分は妥当だったとして、鈴木の不服は認めないと却下したのです。これで、お墨付きを得た大田区は形勢逆転と考えたか、その後「約束」の話し合いを始めるそぶりすら見せないのです。全く困った奴らです。

 しかし東京都も本当にくせ者です。4年分の僕の不服審査請求をずっと放置しておきながら、機を見計らって一気に不服を却下したのです。これに対しては、もちろん黙っているわけにはいきません。東京都へは、7月24日に、大田区の障害者仲間のみならず全都の仲間の応援も得て、抗議申し入れ行動を行いました。
この不服却下の理由を読むと、東京都は、当事者である私達大田区障害者の話は一切聞かずに、大田区の話だけを聞き取り、しかも大田区の説明するデタラメな誤った事実に基づいて裁決を下した事が分かります。
 東京都は、大田区障害者の移動介護量削減という不当な大田区の処分を追認し、そして私の不服審査請求を却下したのです。こんなこと絶対許せないので、私たちは抗議の声をあげ、東京都に対し申し入れ行動を行ったのです。
 この7月24日の申し入れに対応した東京都の障害者自立支援課課長の弁明は、大田区の肩を持つものでした。分かってはいましたが、やはり正直あきれかえってしまいました。
 もし、この東京都の弁明が、まかり通ってしまうならば、東京都内の全てで同じように介護量削減がなされても認められることになってしまいます。これは何としても許すわけにはいきません。
 今や、大田区に始まった移動介護削減問題は、全都全国での介量削減をも容認させかねない重大な局面をむかえていると思うのです。
 僕は、これらの現状を踏まえ、この先、まだまだ闘い続けます。
 障害者が当たり前に地域で生きていく為には、こちらから、当たり前の要求をたて、闘いを進めていかなければダメだと思います。闘わなければ悪くなるばかりで何も変わりません。これからも僕は、地域で共に生きる障害者と一緒になって闘い続けます。そして全都・全国各地の仲間と力を合わせて、共に闘い続けます。
 皆さん、どうか、これからも、僕の闘いへの注目と支援をよろしくお願いします。

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大田区の鈴木さんの東京都への申し入れ行動報告
渡辺 博

 大田区の鈴木敬治さんの移動支援削減との闘いは、06年11月の「介助時間の急激な削減は違法」という実質勝利といえる判決を勝ち取りました。この判決を受けて大田区は鈴木さんの移動時間を月32時間から90時間へと増やす決定をしました。しかし、鈴木さんが一貫して要求している、原状回復(月124時間)はあくまでも認めようとしない態度に終始しています。鈴木さんはこの大田区の決定を不服とする東京都への不服審査請求を行いました。

 この不服審査請求は、今年の4月22日に不当にも却下されました。しかも、この却下の理由がまったく許しがたいものなのです。鈴木さんは、一貫して、月32時間に減らされた移動介助を月124時間の元の支給量に原状回復せよと求めてきました。行政訴訟の判決でも「大田区による移動時間削減は違法」と指摘されました。この判決を受けて大田区は昨年1月に移動介助を90時間とするという決定を一方的に通告してきたのです。その後も、大田区との間で、124時間に原状回復するよう交渉を続けてきたのですが、大田区は、いっこうに解決しようとしません。このような大田区の態度の違法性を不服審査として都に訴えたのです。ところが、都の審査委員会は、「32時間から90時間への変更は本人に対する不利益な変更ではない。したがって、不服審査請求の条件にはあたらない」として却下決定を行いました。でも、これは絶対におかしい!こんな論理が通用するなら、自治体が介助をはじめとした障害者支援を削減したいと思えば、たとえば、50時間の介助時間を20時間にいったん減らした上で今度は25時間に増やす。現実には、支給量が半分に減らされたのに行政は、20時間から25時間に増やしたのだから障害者の不利益ではないとして支給量の削減に歯止めがかからない事態を「合法なもの」にしてしまいます。東京都が鈴木さんに対して行った今回の却下決定がまかり通れば、今でさえ、障害者の側がほとんど勝利することのない不服審査制度自体がまったく意味のないものになってしまいます。そうした事態を招かないよう徹底した反撃が必要だと思います。
 今回の却下決定のもうひとつの問題は、事実にもとづかない判断がされているということです。大田区は、06年の行政訴訟判決で違法性が確定した移動支援上限月32時間という規定を変更しようとしていません。ところが、都の聴取には「希望者には32時間を超えて移動支援を見とめている」とウソの回答をしたのです。都は、わざとかうっかりか、これを鵜呑みにして大田区は障害者の要求にきちんと対応しているから鈴木さんの訴えには根拠がないと言っているのです。しかし、現実には、32時間を超えた支給を求めている視覚障害者の申請をことごとくはねつけているのです。
 こんな決定を絶対に許してはなりません。
 「取り戻す会」は、この東京都の決定に対して、7月24日、10月9日の2度にわたって都庁に赴き、申し入れと交渉を行いましたが「不服審査決定についてはお答えできません」の一点張りです。そのあげく、10月9日の話し合いでは「決定に不服があるのなら裁判で争えばよいでしょう」と開き直る始末です。
 今鈴木さんは、大田区とこの東京都の却下決定に対して、第2次の行政訴訟を闘う決意を固めています。10月22日、東京地裁に訴えを起こす準備を進めています。この闘いを支援し勝利しましょう。

●ちょっと一言

 さて、話はまったく変わりますが、「差別禁止法」の制定を要求する動きに対して、さまざまな疑問や批判が、この通信紙上も含めて論じられています。私は、あらためて「障害者差別」についてどのように考え、とらえたらよいのだろうかと考えさせられました。
 一方では「障害者と健常者が交流を積み重ね、理解が深まれば差別は自然になくなる」と考え、実際にもそうした試みを続けている人たちがいます。他方では「誰かを差別するという感情は人間の本能であり、どんなに努力しても、時代が変わってもなくならない」と考える人たちもまた多いのではないかと思います。差別の現実を厳しくとらえ、深く問いなおそうとする障害者のなかに後者の意見が多いように私には思えますし、その姿勢に強い共感を感じます。そのうえで、私の考えを少し書きたいと思います。

 結論から言えば、障害者差別に限らず、部落差別や女性差別、在日朝鮮人などあらゆる差別は今の資本主義社会の下で新たに生み出され、労働者民衆を分断し、対立させ資本家による人民支配を維持するためにことあるごとに持ち出され、煽り立てられてきたと思います。もっともわかりやすい例は、精神障害者の起こした犯罪をことさらに取り上げてマスコミなどを使って「精神障害者は危険で怖い」という差別意識を繰り返し煽動している事実を考えれば明らかです。もちろん、差別は資本主義が生まれる前からありました。しかし、資本主義が発展するにしたがって資本主義以前とは比べものにならないくらい差別は激しくなり、ついにはナチスによる障害者の大量虐殺にまでいきついたのだと思うのです。こんな事態は資本主義以前には想像することもできないことでした。「戦後は、世界が民主化されて障害者抹殺など考えられない」と考える人たちもいるようですが、それは絶対に間違っています。「脳死」、「尊厳死」や出生前診断などはナチスの優生思想と同じ発想にもとづいていることは間違いありません。

 では、差別は絶対になくすことはできないのかと言えば、そうではないと思います。人間は、本質的にお互いに協力し、助け合って生きている存在です。ところが、資本主義の下では資本家のためにどれだけ利益を生み出すことができるかで人間の価値が決まり、したがって、利益を生み出さない障害者は資本家にとっては人間としては認められないのです。だから、差別が生み出され、抹殺の対象とされるのです。私は、障害者の解放にとって、この間違った社会を土台からひっくり返すことが一番大事だと思います。資本主義以前もふくめ数千年の歴史をもつ差別が、一瞬になくなるとは言えませんが、支配する人も支配される人もいない、人間があるがままの姿で生きていける社会を作り出すことによって差別の土台をなくし、そして差別そのものをなくすことができるのではないかと考えて
います。
 この、差別のとらえ方にはいろいろな意見があると思います。折にふれて意見交換しながら、もっともっと深めていきたいと思います。

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2008年11月 1日 (土)

10.31集会の写真

会場内0810311 0810312 0810313

国会前のデモ

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10・31民衆の怒りの決起

10・31東京都千代田区の日比谷野音で開催された障害者自立支援法集会は、「もうやめようよ」という集会タイトルに象徴されるように法の廃止と新制度を求めるものとなった。集会には6500人が参加、会場の野音は歩くのも困難なほどの人で埋めつくされた。政党挨拶では、公明党国会議員が、必死になって『如何に軽減措置をとってきたか』を力説し、逆にこの制度がいかにひどいものであるのかを浮かび上がらせた。社民党の保坂議員は『法の廃止しかない』ときっぱり言い切り大きな拍手を浴びた。他にも共産党や国民新党も廃止の立場で発言した。
障害者の発言に移り、みんな口々にこんなひどい法律は廃止しかない、ということをそれぞれの立場から述べた。北海道から沖縄までの発言があり、各障害者からの発言があり、この制度では「障害者」と認定されていない難病者からも発言があった。発言者の怒りは制限がなく、解き放たれたかのようだった。
反貧困の闘いでもそうだが、政党・党派とはまったく無関係なところから民衆が怒りの決起を始めている。政党・党派が置いてけぼりにされている情勢なのだ。民衆は指導されないと決起しないという古い型にはめた民衆観ではまったく闘えない情勢なのだ。それどころか民衆から見放されて屑箱行きになるしかない。そのことに気がついた者がようやく情勢に間に合ったといえる。唯我独尊のヒエラルキーで発想し、上意下達で民衆を党の下に置くような民衆観はこれからもっとはっきりと見放されていくしかない。
この日怒りネットは30人で参加し、怒りネット関西からも10人が参加した。新たなうねりとなって決起を開始した民衆の怒りにおていけぼりにされないように、僕らも怒りを解き放つことだ。僕らはようやく間に合ったといえる。民衆から信頼されるようになるのはまったくこれからの課題だ。

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