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2008年11月26日 (水)

■「報酬増でも焼け石に水」 社保審介護分科会

福祉新聞2412(11/24)

■委員から疑問・批判続出 ケアマネの逓減制は見直し

 厚生労働省は14日、社会保障審議会介護給付費分科会(大森彌座長)を開き、2009年度に介護報酬を3%引き上げる政府の方針を説明した。委員からは「3%の根拠は何か」といった疑問や「焼け石に水」など否定的な意見が続出。また、在宅サービス報酬改定の論点も提示し、居宅介護支援事業の報酬については、介護支援専門員1人当たりの担当件数に応じた現行の逓減制を見直す考えを明らかにした。

 介護報酬の改定率は年末の予算編成時に固まるのが通例だが、今回は10月30日に政府の追加経済対策の一つとして発表された。財源は補正予算で確保される予定だが、異例の経過をたどりどういう根拠で改定率が決まったのか不明なため、委員からは疑問や批判が相次いだ。

 「なぜ3%なのか」という大森座長の質問に対し、厚労省は「前回報酬改定した2006年からの3年間で、賃金・物価の上昇率は1%に満たないが、今回はそれを大きく上回る3%の引き上げとした。1200億円は報酬の引き上げに伴う保険料の上昇分を埋める経費」と回答。また、2号保険料の上昇緩和については、財政事情が苦しい組合に絞って国費を交付する考えも補足した。

 これに対し保険者の立場の委員から、「1号保険料と2号保険料の扱いが違うなら、資料にそう書いてほしい」「保険料の上昇を2年間は抑えても、その後は上がったまま続く。それでは困る保険者もある。誰が3%と決めたのか、この分科会の存在意義は何か、納得のいく説明がほしい」といった指摘が続いた。

 三上裕司・日本医師会常任理事ら3人の委員は連盟で意見書を提出。「3%の引き上げ策は長期的視野に欠けている。引き上げ率決定の根拠に乏しく、焼け石に水だ。本分科会の議論の最中に全く別次元から改定率が公然と発表され、あたかも既成事実のように報道されていることに強い失望を感じる」と批判した。

 厚労省は介護報酬の引き上げにより地域差や小規模事業所への対応、有資格者を多く配置する事業者の評価を進める考えを表明。また、人員配置基準の見直し、雇用管理改善に取り組む事業者への支援などを通じて介護従事者の処遇改善に当たる方針だ、場の混乱を懸念する声は多い。

 同日の会合では在宅サービスの報酬改定の論点を提示した。居宅介護支援事業については、介護支援専門員1人当たりの担当件数が40件(介護予防支援の件数の半分を含む)を超えると報酬が逓減する仕組みを見直す考えだ。居宅介護支援事業所の赤字幅が06年度改定以降拡大したことを示す調査結果を受けて経営改善を図る。

 06年度改定により設けた「特定事業所加算」の算定要件も見直す。この加算を算定した事業所は、08年4月審査分でわずか76カ所。専門性の高い人材の確保や計画的な研修を進めるため全ての要件を満たさなくても段階的に評価する仕組みに改める。

 このほか、在宅における医療と介護の連携を強化するため、入退院時の調整の手間に対する評価を充実する。意志疎通の難しい認知症高齢者や、状態を把握するための訪問や声掛けがより頻繁になりがちな独居高齢者など、手間のかかる人への支援を評価することも検討課題とした。

 これらに加えて木村隆次・日本介護支援専門員協会長は意見書を提出し、?介護支援専門員を国家資格にする?要介護度によって異なる介護報酬を一本化する?報酬の逓減制は40件を超えた件数にのみ適用する?入所者50人につき介護支援専門員1人以上配置する施設を評価する──ことなどを要望した。

 夜間対応型訪問介護については、1事業所当たりの利用者数が23.9人と制度導入当初に想定した300~400人を大きく下回り、赤字が出ている。このため厚労省は、利用者からの通報を受け付けるオペレーションサービスを日中も活用して利用者を確保すること、オペレーターの資格要件を緩和することなどを論点に挙げた。

 このほか、小規模多機能居宅介護については医療ニーズのある利用者への対応体制を評価すること、福祉用具については製品の貸与費用の適正化を図るため、都道府県と市町村が国保連合会介護給付適正化システムなどを活用して価格の分布状況を把握、分析して公表できるようにする案を提示した。

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コメント

麻生は、20日の経済財政諮問会議で、病院に通っている高齢者を指して「たらたら飲んで食べて何もしない人の分を何で私が払うんだ」などと発言したそうですね!これが、麻生の社会保障制度に関するスタンスなんですね!差別者・麻生、絶対に赦せません!怒!怒!…

投稿: とん吉 | 2008年11月27日 (木) 07時40分

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