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2008年11月 6日 (木)

応益負担違憲訴訟

障害者:自立支援法の負担廃止求め全国8地裁に一斉提訴

 障害者自立支援法が福祉サービス利用料の1割を利用者に原則負担させているのは障害者の生きる権利を侵害して違憲だとして、1都2府5県の障害者29人が31日、国や自治体を相手取り、負担の廃止などを求めて全国8地裁に一斉提訴した。
 地裁ごとの原告の内訳は▽東京2人▽さいたま7人▽大阪5人▽神戸7人▽京都1人▽大津4人▽広島2人▽福岡1人。利用料の負担義務がないことの確認のほか、実際に負担した総額約550万円の返還と、1人当たり10万円の慰謝料も求めている。
 訴状によるとヘルパーの介護を受けたり、車椅子を借りるといった福祉サービスを利用する際、障害者の大多数は利用料を負担せずに済んだのに、06年の障害者自立支援法の施行により、原則1割を負担させられるようになった。
 原告側は「社会参加を制限し、障害者を家に押し込めようとしている。障害者の所得水準は低く、障害が重いほど費用が高くなる」と指摘。「自立した生活を送る権利を侵害し生存権などを定めた憲法に違反しており、支援法は廃止を含めて抜本的に見直すべきだ」と主張している。【銭場裕司】
 ▽厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部の話 訴状を見ていない段階でコメントできない。
 【コトバ】障害者自立支援法
 「小泉改革」の一環で05年10月に成立し、06年10月に完全施行された。
3年ごとに見直すことになっている。身体、知的、精神に分かれていた障害者施策を一元化したほか、収入に応じた負担で福祉サービスを選択できる従来の「応能負担」を転換し、収入に関係なく利用料の原則1割を払う「応益負担」を導入した。障害者からの批判が強く、厚生労働省は今年度内に改正法案をまとめる。

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 ◇授産施設の仲間、次々辞めた……
 「障害者はこのままでは生きていけない」。さいたま地裁に提訴後、東京都内で会見した原告の五十嵐良さん(34)は思いを吐き出すように語った。脳性まひで身体障害がある五十嵐さんは、さいたま市内の授産施設に通所して豆腐販売の事務をする。得られる工賃は月1万5000円だが、障害者自立支援法施行後は、施設利用料の一部を負担している。法施行後、利用料の負担を理由に一緒に働いた仲間が辞めていったという。
 東京地裁に提訴した深山一郎さん(35)は知的障害があり、ケアホームと作業所の利用料負担が月2万4600円に及ぶ。作業所の工賃は月2000円だけで、障害年金などでぎりぎりの生活を送る。母ヨシエさん(63)は「支援がなければ生活できないのに支援を受ければ負担が重くなる。自分も年を取り将来が不安」と話した。
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障害者自立支援法:「生きる権利ないのか」 地裁には7人提訴--一斉訴訟 
/兵庫
 障害者自立支援法が法の下の平等を定めた憲法に違反しているとして31日、全国の障害者が一斉に起こした訴訟で、神戸地裁には7人が提訴した。
 原告の1人、神戸市北区の吉本春菜さん(21)は重度の知的障害があり、言葉を話せない。1人では車いすにも座れないため、生活介助と移動支援サービスが必要だが、支援法の原則通り1割負担した場合、それぞれ1万5000円が必要で、外出を控えるしかないという。
 母の裕子さん(50)は提訴後の会見で「食べる、外出するという普通に生きることが、支援法では『ぜいたく』とされ、利益を受けた分を負担しろとされた。
ハンディを持つ人は生きる権利がないと言われているようなものだ」と訴えた。
【山田泰蔵】
〔神戸版〕
毎日新聞 2008年11月1日 地方版


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障害者自立支援法:全国一斉提訴 県内の原告4人、窮状や違憲性訴える /滋賀
 ◇「応益負担、全障害者の苦しみ」
 人間らしい生活を営む権利を政治にないがしろにされた--。障害者自立支援法は法の下の平等や生存権に反するとして国や自治体に処分取り消しなどを求めた31日の全国一斉提訴。大津地裁に提訴した原告4人は、受ける福祉サービス量に応じ、原則1割の自己負担を求める同法の違憲性を訴えた。県が独自の減免措置を講じ、国も2度の負担軽減を図るなど運用が二転三転した同法の是非は今後、司法の判断に委ねられる。【豊田将志】
 4人は草津、近江八幡両市と安土町に住む20~40代の知的障害者の男女。
 このうち、中度の知的障害がある森平和也さん(28)=近江八幡市=の場合、実質的な収入は授産施設の月収約2万5000円と障害基礎年金の月額6万6000円。しかし、同法施行後は通所費用1割と給食費の実費で月約1万5000円の負担増に。7月の国の緊急措置で、今は半額程度になったが、父泰雄さん(68)は「なぜ一生懸命働く息子が、働くために金を取られなければならないのか」と窮状を訴える。
 草津市野路町の橋田直子さん(45)のケースでは、母静子さん(65)は、市の福祉担当職員に世話になったこともあり、提訴にためらいもあった。それでも決断したのは「私や夫が亡くなった後、この制度下に娘を残すわけにはいかない」との一心からだ。静子さんは「応益負担は娘だけでなく、障害を持つ人すべての苦しみ。軽減措置が取られても、制度がある限り、いつ元に戻るかわからない。国が作った悪法を正したい」と思いを吐露した。
 原告団は今後、2次、3次の提訴を検討している。問い合わせは、せせらぎ法律事務所(077・511・5858)。
毎日新聞 2008年11月1日 地方版



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障害者自立支援法:全国一斉提訴 秋保さん夫妻、負担増や違法性訴え /広島
 ◇広島地裁に提訴の秋保さん夫妻
 「普通の暮らしをしたい」--。障害者自立支援法は憲法違反だとして全国で障害者らが一斉提訴した31日、広島地裁に提訴した原告の秋保和徳、喜美子夫妻(廿日市市)と弁護団が広島弁護士会館(中区)で会見した。夫妻らは同法による負担増や違法性を訴えた。
 電動車いすで会見に臨んだ夫の和徳さん(57)と妻の喜美子さん(59)は、普段は廿日市市串戸5の「くさのみ作業所」に通う。夫妻の月収は、法律施行前も後も約22万円。しかし、障害者自立支援法の施行で負担だけは増えた。現在の支出は食費や交通費、水道光熱費などで月に21万円程度。また、作業所にも施設利用料を払わねばならなくなった。楽しみだった年1度のささやかな旅行も行けなくなった。旅行には付添人の宿泊料なども掛かり、障害のない人の旅行に比べ費用がかさむからだ。
 和徳さんは「障害者自立支援法の一番の問題点は『応益負担』にある」と指摘。
入浴や食事、排せつなど「人間として当たり前の生活のために必要な支援の利用“益”として負担を課す法律を認めるわけにいかない」と訴えた。
 弁護団の紅山綾香弁護士は「バリアフリーにするためのバリアをとる義務は社会にある。障害者が負担する必要はない」と話した。【矢追健介】
毎日新聞 2008年11月1日 地方版


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障害者自立支援法:集団提訴 自己負担の仕組みに憤り 稲継さんと両親ら会見
 /京都
 障害者自立支援法を巡る31日の集団提訴で、福知山市の稲継学さん(42)が市と国を相手取り、福祉サービスの1割自己負担の全額免除を求めて京都地裁に提訴した。学さんと両親らが会見し、父親の清秀さん(71)は「他人の力がなければ生きていけないのに、自己負担を取る仕組みに憤りを覚える」と訴えた。
 学さんは生後11カ月でてんかんと診断され、発作で言語機能を失った。自力移動はほぼ不可能で常に車いすを家族らに押してもらって移動している。平日朝は身繕いでヘルパーを頼み、昼間は知的障害者更生施設「たんぽぽの家」(同市)で、牛乳パックをほぐしてはがきを作る軽作業をしている。だが、夜間や土日は家族の付き添いが必要だ。
 法施行後、これまで不要だった施設利用料の1割(月7500円)が自己負担となり、施設での昼食費約4000円も支払うようになった。所得に応じた減免措置で、今年7月から自己負担は1500円に抑えられているが、清秀さんは「いつ増やされるかも分からない」と心配する。
 学さんの月収は、障害年金や施設での給料の計約11万円しかない。両親と姉の4人暮らしだからぎりぎり成り立つ生活だという。【熊谷豪】
毎日新聞 2008年11月1日 地方版



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障害者サービス、1割負担は「生存権侵害」…利用者ら提訴
 2006年4月に施行された障害者自立支援法で、障害者の福祉サービス利用料が原則1割の自己負担となったのは、憲法の保障する生存権などの侵害だとして、全国の障害者29人が国や居住する自治体を相手取り、自己負担の取り消しや負担額の賠償などを求めて東京、大阪、福岡など8地裁に一斉提訴した。
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 訴えを起こしたのは、10歳~71歳の身体・知的障害者。訴状によると、ヘルパーや就労・生活支援施設の利用料などは同法施行前、障害者の所得に応じて負担を決める「応能負担」で決められ、低所得者の負担額はほぼゼロだった。しかし、法施行後は、障害者が原則1割を自己負担する「応益負担」に変わり、障害基礎年金など月に10万円前後の収入しかないのに、平均約7000円の負担を強いられた。「今の制度では食費や介助費を減らすしかなく、自立につながらない」と主張している。
 原告の1人で、脳性マヒのため手足が不自由なさいたま市の五十嵐良さん(34)は、提訴後、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、「家族の経済支援を受けなければならないのは苦しい。同じ思いの障害者は多い」と訴えた。
(2008年10月31日21時33分  読売新聞)



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「障害者いじめやめて」自立支援法は違憲と国提訴
20081101-5079524-1-N
「国は障害者いじめをやめてほしい」と訴える原告の平島さん(中央)=浦郷明生撮影
 2006年4月に施行された障害者自立支援法で、障害者の福祉サービス利用料が原則1割の自己負担となったのは、憲法の保障する生存権などの侵害だとして、全国の障害者29人が31日、国や居住する自治体を相手取り、自己負担のり消しや負担額の賠償などを求めて東京、大阪、福岡など8地裁に一斉提訴した。
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 九州唯一の原告、福岡県福智町の平島龍磨(りゅうま)さん(40)は福岡地裁に提訴後、福岡市中央区で記者会見し、「いくら働いても何も買えず、我慢の生活をしなければならない。国は障害者いじめをやめてほしい」と訴えた。
 平島さんは4年前、平衡感覚が失われ、身体機能が次第に低下する難病のオリーブ橋小脳萎縮(いしゅく)症と診断された。07年3月からは、同県田川市の通所授産施設「第2つくしの里」でクッキーの製造、販売を担当。1日の実働時間は3時間半だが、始業時間より1時間早く出勤し、時間外も働いている。障害者自立支援法に基づき、平島さんは毎月、作業所利用料1500円と給食費負担金6600円を支払う。残業をしても、手元に残る金は月2000円にも満たない。
 平島さんは「施設の仲間と楽しく働いているので、仕事は辞めたくない。僕も仲間も安心して働けるよう、自己負担分をなくしてほしい」と力を込めた。
 施設を運営する社会福祉法人の理事長で、平島さんの代理人の角銅立身(かくどうたつみ)弁護士は「障害者の悲惨な状況を裁判所に理解してもらいたい。自立支援法を廃止に追い込み、障害者に働く喜びを味わってほしい」と話した。
(2008年11月1日  読売新聞)



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障害者自立支援法違憲訴訟 「法は働く機会奪った」
広島訴訟原告ら現状訴え
20081031-5076132-1-N
障害者自立支援法は憲法違反と訴える秋保和徳さん(左)と喜美子さん夫妻(広島弁護士会館で)
 「法は障害者が働く機会を奪った」。障害者自立支援法は違憲などとして、全国8地裁で国を相手取り一斉提訴された訴訟のうち、広島訴訟の原告や支援者らは提訴後の記者会見で、同法の問題点を指摘した。県によると、同法施行以前は県内に107施設あった共同作業所は現在、57施設に減少しているという。
 広島訴訟の原告、廿日市市の秋保和徳さん(57)、喜美子さん(59)夫妻はこの日午後、電動車いすで地裁を訪れ、国や廿日市市を相手取り計約60万円の損害賠償などを求めて提訴した。
 訴訟では、同法が定めた様々な「応益負担」の違憲性が争点となる。広島弁護士会館(広島市中区)での記者会見に同席した、共同作業所の全国組織「きょうされん」県支部の藤本風明支部長は特に、▽作業所で働くのに利用料が必要になった▽作業所が市町村から受ける報酬が月額から日額になり、収入が減った――の2点が問題と強調した。
 藤本支部長は「働く機会を奪うだけでなく、収入減で作業所の環境も悪化した」と指摘した。
 秋保さん夫妻も、共同作業所の利用料を負担できず、作業所を辞めていった友人がいたことを明かし、「憲法が定めた生存権を侵されている」と訴えた。
 広島訴訟の弁護団は原告が集まり次第、追加提訴をする方針。提訴できるかなどの相談窓口は、日本障害者協議会(03・5287・2346)。
(2008年11月1日  読売新聞)

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障害者支援法全国一斉提訴 「改正実現まで闘う」 大津で会見 県内原告ら窮状訴え
20081101-5077996-1-N
障害者自立支援法の問題点などを訴える原告ら(大津市の滋賀弁護士会館で) 「悪法の下、子どもたちを置いて先に死ねない」。障害者が福祉サービスの利用料の原則1割を負担しなくてはならない「障害者自立支援法」をめぐり、各地の障害者が国などに介護給付費の一部負担の決定取り消しなどを求めて一斉提訴した31日、大津訴訟の原告や家族らは滋賀弁護士会館(大津市)で記者会見を開き、窮状を訴えた。
 原告は、県内に在住する28~45歳の男女4人。訴状では、同法に基づいて一部負担が決定した月1500~7033円を上限とする介護給付費の負担決定を取り消すとともに、障害福祉サービスに必要な費用の全額を支給することなどを求めている。
 原告の一人、中谷茂彰さん(45)(東近江市)は、東近江市内の知的障害者施設で牛乳パックの紙すき作業をして生活している。収入は作業代3700円や障害基礎年金などを含め、月約8万8000円。これまで半額程度を社会福祉費負担金に充て、残りは貯金や趣味の音楽鑑賞に使っていたが、法施行後、施設使用料7033円などを支払わなければならなくなり、負担が6割増したという。
 記者会見に臨んだ茂彰さんの母・敏子さん(68)は「国に助けてもらわなければ、障害者たちは生きていけない。法改正が実現するまで闘いたい」と力を込めた。
 障害者自立支援法は2006年施行。福祉サービスの主体を市町村に一元化することなどを定めたが、サービスを利用すればするほど負担額が増える「応益制度」が問題となっている。
(2008年11月1日  読売新聞)


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福祉サービス自己負担は「生存権の侵害」 全国の障害者ら提訴
2008.10.31 21:26
このニュースのトピックス:民事訴訟
 平成18年4月に施行された障害者自立支援法で、福祉サービスの利用に1割の自己負担を課すのは憲法で保障された生存権や平等権の侵害として、全国の障害者と家族計30人が31日、国と居住地の18市町村に負担処分取り消しや負担料の返還を求める訴えを大阪、京都など全国8地裁に起こした。原告弁護団は「全国の数百万人の障害者の権利、生活を守るための訴訟」としており、追加提訴も予定している。
 原告は10~68歳の男女。大阪地裁への提訴後、原告4人が大阪市内で記者会見。脳性マヒで訪問介護を受けている大阪市の松田好弘さん(51)は、障害者年金など約10万円の収入のうち負担金が約2万5000円にのぼるとし、「作業所で働くのも、病院での治療も、日常生活の介護にもすべて負担金がかかる。生活が苦しい」と話した。
 また、京都地裁に提訴した京都府福知山市の稲継学さん(42)も会見。重度の知的障害があり、通所施設の使用料が月約11万円の収入を圧迫しているといい、「応益負担制度は、社会で自立した生活を送る権利を侵害し、健常者との間で差別をもたらす」と訴えた。



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「障害者自立支援法は憲法違反」廿日市の夫婦、広島地裁に提訴
2008.11.1 02:18
 障害者への福祉サービスの利用料金の1割負担を原則的に義務づけた障害者自立支援法は憲法に違反しているとして31日、国と広島県廿日市市に対し、同市内在住の障害者夫婦が広島地裁に負担廃止などを求めて提訴するとともに、広島市中区の広島弁護士会館で記者会見を行った。
 提訴したのは、廿日市市に住む、ともに脳性マヒで手足に障害がある男性(57)と妻(59)。同様の訴訟は同日、全国約30人の障害者が国のほか計18市町村に対して起こしている。
 訴えによると夫婦は、食事や排泄(はいせつ)などに必要な介助サービスに負担を強いる障害者自立支援法は、憲法で保障されている生存権の侵害だとして、1割負担の廃止と、支援法施行後の平成18年4月から今年10月までの負担額計40万円の返還と慰謝料計20万円を求めている。
 夫婦は食事や入浴などの際には介助が必要で、男性は「介助サービスは、生きていく上で必要不可欠。金を払えといわれたら所得の少ない障害者は死ぬしかない」と話していた。
 


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障害者自立支援法で一斉提訴 京都の原告側「制度に怒り」
2008.11.1 02:14
 障害者自立支援法に基づくサービス利用料の原則1割自己負担をめぐり、障害者約30人が全国の8地裁に一斉に提訴した。京都では、重度の知的障害がある福知山市天田の稲継学さん(42)が原告となり、これまで支払った施設使用料約15万円の返還や慰謝料の支払いなどを求めている。提訴後、稲継さんと両親、代理人弁護士らが記者会見し、原告側は「応益負担という制度に憤りを感じる。
絶対になくしてもらいたい」と強く訴えた。
 現在の稲継さんの月収は、障害基礎年金と特別障害者手当を合わせた約11万円と、通所更生施設から支給される給料約6000円。一方で、同法による施設使用料や食費として月6000円程度を支払っており、生活はぎりぎりの状態だという。
 母親の清代(すみよ)さん(72)は「健常者と100%同じでなくても、散歩や買い物、好きな音楽を聴かせてやったりしたいが、現状では時間に縛られてできない」と話し、改めて制度を批判。父親の清秀さん(71)は「今は家族とともに暮らすことでどうにかなっているが、息子が1人残されたら生活できない」と、将来への不安をにじませた。


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「自立支援法は違憲」 障害者ら東京など8地裁に一斉提訴
2008年11月1日 03時41分
 障害者自立支援法がサービス利用料の1割負担を義務付けたのは「生存権」などを定めた憲法に違反するとして、東京や大阪、滋賀など8都府県の計30人が31日、国を相手に自己負担の免除と過去に支払った自己負担分など計840万円の支払いを求める訴えを8地裁に起こした。
 原告側は「生きるために必要な支援に負担を求めるのは、社会参加を望む障害者への差別だ」と主張。同法によるサービスの自己負担を違憲として提訴したのは初めて。
 訴えたのは10-71歳の障害者の男女29人と家族1人。弁護団によると、このほか数十人が提訴する意向を示している。
 訴状によると、2006年4月施行の障害者自立支援法は、障害者施設入所費など福祉サービス利用料について、1割の自己負担を義務付けた。
 このため、障害者は施設で働く際に1割の施設利用料を支払うことになったが「障害の程度や働く能力にハンディのある人ほど賃金が安い。賃金より負担額が高くなり、働くのをやめざるを得なくなった」と主張。車いすやつえなどの購入費も1割負担になり「障害者に外に出るなと言っているのと同じだ」と訴えている。
 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部は「訴状を見ていない段階ではコメントできない」としている。
 障害者自立支援法をめぐっては障害者や家族から強い反発が上がり、施行後に2度、負担額の軽減措置をとるなど行政側の対応が混乱した。軽減措置は09年3月までとされる。
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 8地裁は東京、さいたま、大津、京都、大阪、神戸、広島、福岡。今後、盛岡、名古屋両地裁などでも追加提訴する方針という。
(中日新聞)
 【障害者自立支援法】 地域での自立と就労支援を目的とし、身体、知的、精神障害者への福祉サービスを一元化した。2006年4月施行。以前の「支援費制度」では障害者の所得に応じた負担(応能負担)だったが、財源確保などのため、サービス利用料の原則1割負担(応益負担)に転換。1カ月の負担上限額が設けられ、通常は3万7200円。低所得者は年収などに応じて2万4600円と1万5000円、生活保護世帯ではゼロとなっている。負担が以前より重くなった人も多いため批判は根強く、独自の軽減策を設けた自治体もある。(共同)



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 2008年11月1日(土)

負担は違憲と提訴 障害者ら全国一斉に 自立支援法
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提訴後に記者会見した原告の五十嵐良さん(左)ら=31日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ
 障害者自立支援法で福祉サービス利用料の原則一割を障害者に負担させているのは、生存権などを侵害するとして、県内七人を含む障害者二十九人が三十一日、国などを相手取り、負担の免除を求める訴訟をさいたま地裁など全国八地裁に一斉に起こした。弁護団によると、同法の違憲性を問う提訴は、全国で初めてという。
 提訴したのは、さいたま市在住で身体障害一級の五十嵐良さん(34)のほか、東京や大阪など一都二府五県の障害者たち。
 訴状によると、障害者が福祉サービスを利用する際の自己負担額は、所得に応じて決まる仕組みから、二〇〇六年の自立支援法施行により、利用料の原則一割とする制度に変更された。食事、入浴、外出時の介護、作業所利用など自立生活や就労のための支援・訓練をはじめ、さまざまなサービスが対象となるが、負担増となる障害者が多く、原告側は「社会で自立した生活をする権利を侵害し、健常者との間で差別をもたらす」と主張している。
 原告らは提訴後、都内で記者会見を開いた。自らも視覚障害を持つ竹下義樹弁護団長は「障害者は金を払わないと社会に存在する価値がないのか。障害者の声を社会や司法の場に訴えていきたい」と主張。原告の一人、五十嵐さんは「今の制度では、僕たち障害者が生きていくことは難しい。自分だけの問題でなく、全国の障害者たちの問題だと思っている」などと訴えた。
 また、越谷市在住の重度知的障害者林政臣さん(33)の母たみ子さん(60)は「今の制度では息子を残していけない」と切実な声を上げた。
【WEB埼玉ホームへ】



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障害者1割負担めぐり提訴 '08/11/1

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 障害者自立支援法に基づく福祉サービス利用料の原則1割負担(応益負担)は生存権の保障を定めた憲法に違反するなどとして、廿日市市に住む身体障害者の夫婦が31日、国と市に対し賠償や慰謝料の支払いなどを求める訴訟を広島地裁に起こした。広島を含め東京、大阪など8地裁で計29人が一斉提訴した。
 広島の原告は秋保和徳さん(57)と妻喜美子さん(59)。訴状などによると、「障害者は金銭負担をしなければ社会参加や自己実現をする権利を奪われるということで、基本的人権を侵害する」などと主張。法施行後から提訴までに支払った負担額と慰謝料計約64万円の支払いを国と市に求めている。
 提訴後の会見で、和徳さんは「障害が重い人ほど負担が増える矛盾を抱えた法律を認めるわけにいかない」と強調。喜美子さんも「障害者も社会の構成員。生きがいを持ち、安心して暮らせる福祉制度を作るため社会に国に問いただすのが私たちの役割」と支援を呼び掛けた。
【写真説明】提訴後の会見で応益負担の廃止を訴える和徳さん(左)(広島市中区の広島弁護士会館)


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「自立支援法の1割負担制は違憲」 障害者ら一斉提訴 
テーブルの概要:写真

写真
「制度の矛盾を訴えたい」と話す原告ら=31日午後、神戸市中央区橘通1、兵庫県弁護士会館(撮影・長嶺麻子)
 障害者自立支援法で福祉サービス利用料の原則一割を自己負担させる制度は、「法の下の平等」や「生存権の保障」を定めた憲法に違反するとして、東京や大阪など一都二府五県の障害者二十九人が三十一日、国や自治体に負担の免除などを求めて神戸など八地裁に一斉提訴した。弁護団は「自立支援法自体の廃止を含め、障害者が当たり前に生きていくことのできる社会を実現するため法廷で闘う」としている。
 厚生労働省は「所得に応じた上限額を設けた上、緊急措置などでかなりの負担軽減を図っている」と、救済策をとってきたことを説明している。
 二〇〇六年に施行された自立支援法で、財政難を背景に導入された一割負担制度に対しては、障害者や家族らからの批判が強く、今回の提訴は厚労省の社会保障審議会などで進められている制度見直しの論議にも影響を与えそうだ。
 訴状によると、障害者が福祉サービスを利用する際の自己負担額は、所得に応じて決まる「応能負担」の仕組みから、自立支援法下で利用料の原則一割とする「応益負担」制度に変更された。
 食事や入浴、外出時の介護、施設利用など自立生活や就労のための支援や訓練をはじめ、さまざまなサービスが対象となった。負担増となる障害者が多く、原告側は「社会で自立した生活をする権利を侵害し、健常者との間で差別をもたらす」と主張している。
 原告は負担免除を求める審査を申し立てていたが、退けられたため、提訴に踏み切った。
 障害者自立支援法 地域での自立と就労支援を目的とし、身体、知的、精神障害者への福祉サービスを一元化した。2006年4月施行。以前の「支援費制度」では障害者の所得に応じた負担(応能負担)だったが、財源確保などのため、サービス利用料の原則1割負担(応益負担)に転換した。
■制度の矛盾訴える 兵庫の原告
 障害者自立支援法によるサービス利用料の一割自己負担は違憲-と全国の障害者が提訴した三十一日、兵庫県内の原告七人のうちの五人と家族が、神戸市中央区の県弁護士会館で会見し、一割負担の撤廃などを強く求めた。県内の原告七人は、都府県別では最も多い。
 重度障害者の田中猛志さん(42)=尼崎市=は、生活介護サービスなどに月約四千円を負担。母昌子さん(66)=伊丹市=は「(猛志さんは)スプーンを口に運ぶのもトイレに行くのも介助が必要。その都度お金がいる。生きていくためなのに納得できない」と訴えた。
 知的障害と身体障害がある石倉良太さん(24)=神戸市北区=は生活介護事業所に通い、月約三千円の給料を得ている。しかし、自立支援法の施行後、事業所の利用料として給料と同額の月約三千円を徴収されており、会見に同席した母旬子さん(59)は「良太は誇りを持って働いているのに、なぜ利用料がいるのか」と疑問をぶつけた。
 経済的理由でサービス利用を控えているとの声や、介護者の高齢化を訴える意見も目立つ中、目が不自由な吉田淳治さん(67)=神戸市北区=は「動けず、声を上げられない何万人、何十万人の障害者のためにも頑張りたい」と決意を語った。
(中島摩子、飯田 憲)
(11/1 09:14)


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障害者29人が一斉提訴=「自立支援法は違憲」-8地裁
 障害者自立支援法に基づき福祉サービスの利用料に原則1割の自己負担を課すのは「法の下の平等」を定めた憲法に違反するなどとして、障害者らが31日、負担料の全額免除申請を棄却した処分の取り消しなどを求めて8地裁に一斉提訴した。原告側は「障害者を家庭に押し込める事態を招く」とし、同法の廃止を求めている。
 訴えたのは、埼玉、東京、京都、滋賀、大阪、兵庫、広島、福岡各都府県に住む29人の知的、身体、視覚障害者(10-71歳)と保護者。今後、岩手などで2次提訴を予定しているという。(2008/10/31-19:23)


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2008年11月1日(土)「しんぶん赤旗」
「応益負担」は違憲
8地裁 障害者ら30人が提訴

 障害者自立支援法の「応益負担」は、法の下の平等などを定めた憲法に反するとして、東京や京都など八都府県の障害者二十九人とその親一人の計三十人が三十一日、全国八地裁にいっせい提訴しました。
 「応益負担」は、福祉や医療サービスを利用した障害者に、原則一割の利用料負担を課す制度。障害が重いほど利用するサービスも増え、それに応じて負担も重くなります。
 原告は訴状で、この制度そのものが、障害者の生きる権利を奪うと批判。すべての国民が等しく生きる権利を定めた憲法二五条(生存権)や一三条(幸福追求の権利)、一四条(法の下の平等)などに違反すると訴えています。
 提訴したのは、福岡、広島、兵庫、大阪、京都、滋賀、東京、埼玉の各都府県の障害者ら。
 障害者自立支援法は二〇〇五年十月三十一日、国会で成立しました。自民、公明が賛成、共産、民主、社民が反対しました。〇六年四月一日から施行されています。今回の提訴は、法律が成立してちょうど三年目の月日に行いました。
 原告らは提訴のあと、東京・霞が関の司法記者クラブで会見。全国弁護団(竹下義樹団長)の藤岡毅事務局長は、訴訟の意義について「福岡の原告の障害者は、施設で働いて月八千円の給料をもらい、月七千五百円の利用料負担をした。まるで障害者が働くことへの課金だ。だれが考えてもおかしいのが、この『応益負担』です」と話しました。


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  自立支援法訴訟/利用者の目線で見直しを 論説 :
 障害のある人がホームヘルプや通所などのサービスを利用するたびに、原則一割の自己負担を払う障害者自立支援法。これは「法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、八都府県の二十九人が撤廃を求めて全国八地裁に一斉に提訴した。

 利用者からは、自己負担が重くてサービスを控えた、通所授産施設などでは受け取る工賃より利用料の負担が高くなり、働く意味が分からなくなった―など、切実な声が相次いでいるのが実態だ。原告団は「障害のある人の基本的人権を侵害している」としている。

 自立支援法は二〇〇六年四月に施行され、来年四月には見直す予定だ。厚生労働省の審議会部会で議論が進んでいるが、一割負担のほかにもさまざまな問題点が指摘されている。利用者の目線に立った見直しにつなげてもらいたい。

 というのは、自立支援法ができた当時とは、状況が変わってきているからだ。
障害者の福祉は、かつては市町村がサービス内容を決めていて、いわば行政任せだった。それが〇三年四月からの支援費制度で、利用者が自ら選んだ事業者と契約し、サービス内容も選択できるようになった。

 大きな前進だったが、サービス利用の急増で財源不足が深刻化し、破たん。自立支援法はこれを全面的に見直し、国の財政的な責任をはっきりさせた。同時に導入されたのが一割負担だ。

 背景には、将来は同じ負担を課している介護保険と統合するという思惑があった。介護保険の対象に障害者も含める一方で、現在四十歳からの保険料負担を二十歳からに広げて財政を安定させる、というのが厚労省の考えだった。

 ところが、その後、介護保険との統合については賛否両論が相次いで集約できず、結局は見送られた。だが、一割負担だけでなく、要介護認定に似た障害程度分など、統合を意識した仕組みは残ったままになっている。

 一割負担は、国民全体で支えるためには障害者にも応分の負担を求めるという「応益負担」の考え方に立っている。それまでは所得に応じて負担する「応能負担」で、在宅利用者のほとんどは負担がなかっただけに、当初から反対の声も強かった。

 実際は、たび重なる軽減措置で、自己負担も平均で3%程度になっている。事実上、応能負担に近くなっているが、多くのサービスを使う重度の障害者ほど負担が重くなる構造には変わりない。

 ただ、応益負担にも利用者の権利性を高めるというメリットがあり、支持する関係者もいる。その場合には、障害者の大半が月額六万―八万円程度の障害年金に頼っていることを考えれば、さらなる所得保障が欠かせないだろう。

 どちらの考え方を取るにしても、現状を改善するにはこれまで以上に公費を増やす必要があるのではないか。

 施設から地域へというのが世界の流れだ。障害者も住み慣れた地域社会の一員として、安心して普通に暮らしていくにはどういう制度、どういう仕組みがいいのか。ここは原点に立ち返って、もう一度、あるべき姿を考えてみる必要がある。
提訴をその大きなきっかけにしたい。

('08/11/02 無断転載禁止)
山陰中央新報(論説)   

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コラム > 社説
障害者支援法 応急措置で欠陥覆ったが
2008年11月4日 10:45 カテゴリー:コラム > 社説
 「障害者自立支援法はかえって『自立』を妨げ、法の下の平等などを定めた憲法に違反する」。福岡県福智町の男性を含む一都二府5県の障害者らが一斉に国などを相手取った裁判を起こした。
 この法律は2005年秋の国会で成立した。親元や施設などで「保護」されてきた障害者が、地域の中に出てきて「自立」して生活できるような環境づくりを積極的に進める。「施設」から「在宅」へと、掲げた目標は悪くなかった。
 現実はどうか。目標とは程遠く、「自立」とは逆行しているとの声も強い。
 そもそも、この法律は強い反対が続く中で成立し、06年4月に同法が施行されても批判は収まらなかった。
 さすがに昨秋、野党に続き、政府、与党も見直しに動いた。いま、社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の障害者部会で論議が続いている。裁判を通じて、この法律の根本的な「欠陥」ともいうべきところをあらためて訴え、国民の関心を再び高めることは意味がある。
 最大の問題は介護保険と同様、利用者が介護などのサービスを受けると、原則的に費用の1割を負担する仕組みだ。
 所得が高くても低くても同じサービスには同額を支払う。障害の重い人ほど多くのサービスを受けるので、そうした人ほど負担が重い。必要な人が受けられなくなるとの懸念は当初から強かった。
 障害者が利用を控えたり、報酬が低く設定されたりで福祉サービス事業者の経営も厳しくなった。このため、政府は06年末に「特別対策」を、翌年12月には「緊急措置」をと、障害者らの負担軽減策を次々に講じざるを得なくなった。
 この法律には地方自治体からの注文も多い。障害程度区分の認定には問題がある。市町村の権限が拡大されたが、現実には人材も施設も不十分な地域が少なくない。政府の度重なる変更で、現場の事務が難しくなった。利用者も使いやすい簡素な制度にすべきだ-などである。
 なぜ、こんなに評判が悪いのか。結局は導入を急ぎすぎたということだろう。
この法律ができる前には、03年度から導入された「支援費制度」があった。
 自治体が障害者へのサービス内容を決める「措置制度」から、障害者が自らサービスを選べるようになった。サービスの利用量にかかわらず、所得に応じて費用を負担する方式だった。多くの障害者が障害基礎年金に頼っていたため、ほとんどの人が負担なしで利用できた。
 結果、予想を上回る国の支援費が必要になった。介護保険でもそうだったが、制度ができたことで、それまで我慢してきた潜在需要が表に出てきたといえる。
 それで需要抑制のために「定率負担」のルールが導入されることになった。
 批判を受けて応急措置で制度の「穴」をふさいできた。だが、ここで当事者の声に耳を傾け、ご破算にして一からやり直すことが最良ならそう決断すべきだ。


=2008/11/04付 西日本新聞朝刊=

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