新たな保安処分

下記新聞記事に付き。新たな保安処分へ向けた布石です。高齢者・「知的障害者」の再犯率が高いという事から、「知的障害者」を「心神喪失等医療観察法」を改訂して収容できるようにしようという動きがあります。しかし、これらの人たちの再犯率が高いというのは、生きていくすべが無いから犯罪をせざるを得ないということではないでしょうか。生活保護をはじめとする生存権保障があれば犯罪などしないですむのです。必要なことは隔離収容することではないと思います。

平成20年12月19日　読売新聞

　北九州・小倉の更生施設、来月初旬着工へ　５月以降に開所
　

北九州市小倉北区の小倉港湾合同庁舎内に設置予定の刑務所仮出所者のための宿泊施設「自立更生促進センター」について、法務省は来年１月初旬に着工し、同５月以降に開所する方針を決めた。19日午後に地元説明会を開き、理解を求める。センターは、社会復帰を目指す男性仮出所者（定員14人）が約３か月間宿泊し、自立に向けた研修や職業訓練を受ける。

法務省は、来年春の開所を目指し、11月中旬に庁舎の改修工事を始める予定だったが、福岡県トラック協会北九州支部など港湾関連３団体が「治安悪化が心配される」と反対したことから、延期していた。同省は不安を払拭（ふっしょく）するために▽センターに警察官立寄所を設け、県警に定期パトロールを要請▽センター内に防犯カメラ・センサーを設置▽周辺に防犯灯を設置－－などの対策をまとめた。

センターについて、当初、福岡市と京都市、福島市に開所予定だったが、いずれも住民らが反発。福岡市、京都市では計画を凍結し、福島市では施設は完成したものの、開所に向け住民との協議が続いている。

老齢加算・母子加算廃止に対する広島地裁判決に関する共同声明

　昨日、広島地裁民事第３部は、生活保護を利用する高齢者、母子世帯が国によって廃止された老齢加算ないし母子加算の復活を求めて提起した行政処分取消訴訟において、厚生労働大臣の告示を受けて各自治体が行った保護変更決定の違法性を認めることなく、原告らの請求を棄却する判決を言い渡した。

　生活保護は、憲法２５条に基づき、生存権を保障している。老齢加算及び母子加算のいずれの加算とも、高齢者ないし一人親世帯に対して「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するために支給されてきたものである。ところが、厚生労働大臣は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３（骨太の方針２００３）」、「骨太の方針２００６」等を受けて、老齢加算及び母子加算の段階的な廃止を進めてきた。生活保護を実施する各自治体は、厚生労働大臣の告示に従って老齢加算及び母子加算を減額する保護変更決定を行ったのである。

　しかし、いま、我が国では、「ワーキングプア」と呼ばれる人たちが増大し、格差と貧困が急速に拡大している。世界金融危機を契機とした大企業による「派遣切り」の嵐が吹き荒れ始めており、労働市場から放り出された人々が、住居を失い、文字通り路頭に迷わされようとしている。最後のセーフティネットである生活保護の役割は非常に重要なものとなっており、「骨太の方針２００６」等に基づく社会保障費の削減政策に対して見直しを求める市民の声が日を追う毎に広がっている。世論はいま、生活の底上げを強く求めているのである。

このような状況において、裁判所には、人権保障の最後の砦として、市民の声を踏まえた判断が期待されていた。ところが、昨日の判決は、生活の底上げを求める市民の声に背を向けた。司法の役割を放棄して、厚生労働大臣の裁量を広く認め、原告らの生活実態には一切言及することなく、原告らの請求を棄却した。今回の判決は、生活保護の漏給が多いなかで、低所得世帯が生活に困窮して必死に生活費を切り詰めている実態、とりわけ多くの母子世帯が最低生活費以下の生活を強いられている厳しい実態を正しく認識することなく、低所得世帯との比較による生活保護基準の引き下げを是認するものであり、貧困スパイラルを助長させる極めて不当な判決であると言わざるを得ない。

闘いはこれからである。私たちは、老齢加算及び母子加算の廃止について審理を行っている全国各地の裁判所に対し、市民の声に耳を傾け、人権保障の最後の砦としての役割を全うすることを強く求めるものである。また、私たちは、国に対して、速やかに老齢加算及び母子加算の復活ないしそれに代わる措置を講ずるとともに、社会保障費の削減政策を撤回し、失業対策、多重債務者対策、野宿者対策等、貧困にあえぐ市民生活全般の底上げへと政策転換することを強く求めるものである。そして、私たちは、貧困の実態を直視し、連帯して、すべての市民に対して等しく「健康で文化的な最低限度の生活」が保障される社会の実現を目指し、生活底上げのための活動を継続していくことをここに表明する。

２００８年１２月２６日

ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ（理事　赤石千衣子）
生活保護問題対策全国会議（代表幹事　尾藤廣喜）
全国クレジット・サラ金問題対策協議会（代表幹事　木村達也）
全国生活保護裁判連絡会（共同代表　藤原精吾）
反貧困ネットワーク（代表　宇都宮健児）
ホームレス法的支援者交流会（共同代表　木原万樹子／後閑一博）

生活保護ネットの取り組み

以下に、生活保護ネットの方の取り組みの報告を掲載します。これ以外にも、「ホームレスであることを理由として生活保護の支給をしないことは無い」という東京都の通達も同ネットに流れています。ホームレスであっても生活保護を受けられるという通達で、これが本来の生活保護の法規則に沿った扱いということでした。現場で「ホームレスであれば生活保護は支給できない」という対応をされることがあるようですが、それは法規則に反しているそうです。

『年越し電話相談会に相談された方、２名、同行申請してきました。

①　派遣切りで１２月２０日に寮を追い出され、熊谷のネットカフェやマクドナルドを渡り歩いていた４４歳男性、所持金１００円。ハローワークに行ったところ、窓口職員が電話相談会のことを教えてくれ、電話した。
②　３月にロッテ狭山工場の派遣を辞め寮を出て、ウィークリーマンションに移った後も、仕事が見付からず、所持金が減り、家賃も払えなくなり、８月から大宮公園で野宿しながらハローワークに通う５５歳男性。

２人とも、さいたま市大宮区で生活保護申請し、夕方４時ころにはアパートに入居することができました。
大宮区の福祉事務所では、こちららか言い出す前に、「寒くはないですか。就職活動に着ていく服はありますか。衣服費を出せますよ。」「布団代も出せますよ。」などと言ってくれ、私が今まで同行したケースの中で、もっともやさしく丁寧な対応でした。
即アパート入居となったのは、年越し相談の新聞記事を見て、「困った人がいたら、礼金・敷金は後でいいから、すぐに入居していい。」と連絡されてきた大家さんのお陰です。この大家さんは、ほっとポットの藤田さんが私に紹介してくれました。
所持金１００円の彼は、社協から３万円の貸付を受けられ、何とか年は越せます。

２人とも、久しぶりに、ゆっくり休めることになりました。
ハロワーク職員の情報提供、大家さんの善意などがつながった結果です。

派遣切りの彼は、「突然、首になってしまう、こんな働き方はもう絶対嫌だ。次は、必ず、派遣以外の仕事に就き、がんばってやっていきます。」と言っていました。
そういう彼の意欲を打ち砕くような雇用破壊の現実を何とかしなければなりませんよね。』

５０万人が社会と接点なく 全国の精神科通院患者

[共同通信 2008年12月19日19:57]
■５０万人が社会と接点なく  全国の精神科通院患者■

　全国の精神科通院患者約２７０万人のうち、仕事や福祉サービスの利用などをせず通院以外に社会との接点を持っていない人が推計で５０万人前後に上ることが１９日、日本精神神経科診療所協会の平川博之医師らの調査で分かった。

　平川医師は「地域の受け皿がないために入院している社会的入院患者７万人の問題は議論されているが、在宅で暮らす患者への支援も考えないといけない。診療所にケースワーカーを配置するなどの対策が必要だ」と話している。

　調査は厚生労働省が補助金を出している「障害者自立支援調査研究」の一環。昨年１２月、無作為抽出した４００カ所の診療所に調査票を配り、回答を得た１０９カ所の６５歳未満の患者約３８００人について調べた。

　このうち１５・８％に当たる約６００人は半年以上、就労・就学やデイケアサービスへの通所など社会とのかかわりがなかった。社会参加していない期間が不明の人も含め、厚労省の患者調査から推計すると、全国で約４３万－５６万人に相当。

障害者介助も報酬アップの方針

障害者福祉、事業者報酬５．１％上げへ　初改定で方針

2008年12月19日6時20分朝日コムより

１８日、障害者自立支援法で障害福祉サービスを提供する事業者への報酬を、来年４月から５．１％引き上げる方針を固めた。０６年の同法施行後、初の改定。介護保険の報酬改定はすでに３％引き上げが決まっている。障害福祉サービスの人材確保も深刻なため、介護報酬を上回る引き上げに踏み切る。

　報酬改定は介護保険と同様、原則３年ごとに実施される。原則１割の利用者負担のほかは、国が半分、都道府県と市町村で残り半分を負担。国の今年度の予算規模は約５千億円。

　障害福祉の現場では、介護現場と同様に人材不足が深刻で、処遇改善などが急務となっている。厚生労働省が１１月に発表した初の経営実態調査（０７年度）では、障害福祉のホームヘルパー（常勤）の年収は２５８万３千円で介護のヘルパーより１１万円以上低かった。

3年後見直し

厚生労働省による『障害者自立支援法施行後３年の見直しについて（社会保障審議会障害者部会報告書）』が以下のページで公開されています。

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/dl/s1216-5a.pdf

法の3年後見直しで実施されることになっていた所得保障が空文化し、片方で自民党の抜本見直しの中身も入れられていないようです。所得保障には少しの期待もあったので、がっかりです。あくまで応益負担を維持するということであり、将来の介護保険との統合を諦めていないようです。

介助の国家保障を勝ち取る以外には中間の道はないということを示すものです。このような法の中身をそのままにして「障害者権利条約」の批准ということでは、何も解決しません。

ガス止めたかな？

かなり前からあることなのだが最近とみに気になることがある。それはいったん外出したあと、ガスがつけっぱなしになっていないか、窓の鍵は閉めたかということがむしょうに気になりだすのだ。時間がないときでももう一度家に帰ることが増えてきた。暖かい内は窓を空けている時間が長いので窓が気になる。今のように窓は閉めている季節はガスが気になる。

おとついも朝家を出て駅までの半分以上を過ぎてからガスが気になりだした。元栓を閉めていないことに気がついたのだ。ストーブは止めていたと思うが自信がない。ここが病的なところだ。記憶がはつきりしないのだ。元栓を閉めていないことは覚えている。気になって仕方ないので用事の方は遅刻する覚悟を決めて家に帰った。ストーブは止まっていた。元栓は閉めていなかった。ガスコンロの方の元栓は閉めていた。記憶ではコンロの元栓も閉めていないと思っていたから記憶違いだ。

最近とみにこのようなことが病的なのではないかと気になりだした。テレビでこういう状態に病名が付くものであることをやっていたからだ。なんという病名であったかは記憶が定かではないが、確かに神経症的といえそうだ。ただ不安神経症と違うのは、僕の場合はこの例で言えばストーブを止めたという確たる記憶がないことだ。ストーブを止めたという記憶がはっきりしていれば気にならないことだ。

記憶障害がここでも顔を出す。ストーブは止めたかどうか分からないが元栓は閉めていないという記憶があった。その元栓の記憶も半分は記憶違いだった。電車の運転手がよくやっている声だし確認ということがある。「信号青」とか言っているやつだ。僕もそれに習って声出し指差し確認をすることにしようか。それをすれば少しはましかもしれない。問題はまたしても「おかしな人だ」と思われることだ。でも、「おかしな人」であっても、「それだけ安全に気をつけている人だ」、と思われるだけかもしれない。それならその方がましだ。

よし、明日からは声出し指差し確認だ。

早朝覚醒

昨日もまた早朝覚醒してしまった。5時ごろに目が覚めてトイレに行ったのだが二度寝ができなかった。一昨晩、寝るつもりがない内に寝てしまい布団をかぶっていなかったのだ。体がすっかり冷えてしまっていた。布団をかぶったのだが寝付けず、起きるでもなく寝るでもなく、ぐずぐずとしていた。すっきり起きられれば良いのだが睡眠導入剤が効いているのですっきりと目が覚めない。薬は朝9時ごろに効果が切れるように飲んでいるから朝5時ではまったく切れていない。かといって眠れもしないのだ。

この早朝覚醒というのは「精神障害者」に特有の状態だろう。「健常者」なら起きるか寝るかはっきりわかれる。毎朝5時には起きるという人もいるだろう。薬の効果がないのだから起きられないということはない。薬を飲んでいる人特有の状態だ。

昨日はそれで起きたのが11時過ぎ。医者に行かないといけない日だったのだがすでに遅れている。普段ならここで電話による診察ですませるところだ。しかし、昨日は通院している病院近くの別の病院に入院している人のところへ面会に行くつもりだった。だから行かないといけない。少し遅れると電話していった。受付の時間を20分遅れたがまだ待合室には5人くらいが診察の順番を待っているところだった。何とか受け付けてもらえた。しんどいながら診察を受け、見舞いに行った。別の見舞い客が来て三人で少し話したが、しんどそうにされていたので少しで帰った。

帰ってからもぐずぐずとした体調は脱せず、結局一番寝るまで体調は戻らなかった。以前は不眠症が2日も3日も続いたものだが、漢方薬が効く様になって一応一番寝たら戻るようになっただけましになっている。

農地死守

成田空港建設予定地敷地内の空港反対派農民である、萩原進さんの著書「農地収奪を阻む」を読んでいます。第一部と二部の途中まで読み進んだところです。第一部は成田空港の建設のための農地収奪との闘いの歴史が書かれています。

これを読んでいると自分の人生と完全に重なるのです。最初に空港予定地となり、強制代執行による農地収奪の過程は、僕はまだ外部から応援をしていて逆に元気付けられたりしていた時期です。

空港建設が進み、反対派の切りくずしが行われている時期、開港阻止の闘いの時期は、支援者として集会に行ったりしていた時期です。全逓青年部から大衆動員をして成田闘争に参加していた時期です。親組合と激しい論争をしていたことを思い出します。当時親組合のヘゲモニーを握っていた社会党社会主義協会派は「有事立法がなければ成田の軍事利用はない。選挙に勝つことが戦争を止めることだ」と主張していました。その有事立法のときには彼らが何の闘いも組まなかったわけですから、戦争反対ということがためにする政治利用主義に他ならなかったことが明白です。協会派の制動にもかかわらず成田現地にまで組合員大衆は参加していました。

その後精神障害を罹病していた時期は二期工事との闘いの過程でした。なかなか闘争にもいけずにいました。それ以後足が遠のくのですが、もちろん成田では二期完成を目指して、激しい切りくずしが行われていました。この時期のことは始めてこの本で知った切り崩しの実態が明らかになりました。支援者として闘争に参加していても、表面的なことしか知らされず切り崩しの実態は隠されていたのです。これは内輪の者を信用できずに政治利用主義的動員しかしない党派の問題があります。党派は自党のなかの者でさえ信用せずに嘘を言って利用していたのです。ヒエラルキーを築き、上のものには本当のことを言うがヒエラルキーの下のほうのものには嘘を言うのでした。僕が下のほうの者であったことは言うまでもありません。

党派がさまざまにかかわる中で現地農民はそれらに左右されることはなく、一貫して闘いっていたことをこの本は教えてくれます。成田空港反対闘争は「農地死守」という農民の闘いなのです。「農地死守」は小ブルの主張という党派の利用主義の自己破産が最近も明らかになりましたが、農民が農地を死守して闘ってきたことの価値創造性もこの本の中で明らかになっています。

成田闘争のことを知らないという方、マスコミの流す「過激派農民」キャンペーンしか知らないという方はぜひ本書を読んでほしいと思います。成田闘争の本来の姿がここには描かれています。「農地死守」には、マスコミなどが流す情報からは知ることのできない意味がこめられているのです。

本書はアマゾンで購入することができます。

コーン茶

麦茶が残り少なくなったので、とん吉さんに勧められたコーン茶を購入した。近くに韓国食材店というものがなかったのでネット通販での購入だ。市内には韓国食材店はあるようなのだが少し遠かったので、ネットに頼ってしまった。コーン茶は一キロ300円ときわめて手ごろな価格をしている。3キロ購入した。ネット通販の悪いところで送料が600円と割高になる。アマゾンなら1500円以上送料無料になるが良い物がなかったので楽天の店から購入した。こちらは5000円以上でないと送料がかかる。

もともと僕はコーン好きで以前はよくポップコーンを食べていた。ナッツなんかと一緒に入っているジャイアントコーンも好きだった。間食禁止になって最近はないが。コーン茶は試してよくなかったら変えようと思っていたのだが、案外気に入っている。しかし、一回の使用量が良く分からない。ネットなどを見ると水2リッターに対して10グラムでいいと書いてあるが実際の袋の但し書きでは2リッターに対して50グラムとある。お茶用のパックを100均で購入したのだが40グラムぐらいしか入らない。仕方ないので40グラムにしているが、飲んで薄いという感じはしない。本来はこのようなものではないのかもしれないと思いつつ飲んでいる。誰か「正解」を知っていたら教えてほしい。

コーンの感じの良い香りがしてなかなか優れものだと思う。好き嫌いはあるだろうがもともとコーン好きの僕としては気に入っている。最近は朝少しの間はエンジンがかからない感じでぐたっとしているのでつめたい水でインスタントコーヒーを入れ、その後ドリップコーヒーを入れて、コーヒーはそれだけにしている。お昼前からコーン茶にしているのだが、睡眠障害は薬を飲んでいれば気にならない程度だ。薬なしでというわけには行かないが、薬を飲んでも早朝覚醒とかよくしていたから、それがなくなっただけで大分違う。しばらくはコーン茶ですごそうと思う。

大阪の精神科病院で違法拘束か、男性死亡…記録も改ざん？

　大阪府貝塚市の精神科病院「貝塚中央病院」で今年１月、入院患者の男性（当時４８歳）が身体拘束中の事故で重体となり、救急搬送先で死亡していたことがわかった。


　府警貝塚署は業務上過失致死の疑いで捜査している。精神保健福祉法では、身体拘束には精神保健指定医（指定医）の直接診察に基づく指示が必要だが、事故時に夜勤だった看護師は「昼間から指示なしで拘束されていた。理事長の命令で記録を改ざんした」と話している。

　複数の病院関係者も「違法な拘束などの人権侵害が日常的に行われてきた」と読売新聞の取材に証言。病院側は「捜査で事実がはっきりしてから答える」とし、取材に応じていない。

　関係機関の記録によると、男性は１月１７日、自宅前で倒れ、堺市内の病院に運ばれた後、アルコール依存の症状があり、同日夜に貝塚中央病院に転院した。

　重体で発見されたのは２１日未明。腹部だけを拘束帯でベッドに固定されており、締め方が緩かったため、ベッドの左横に体がずり落ち、体重で腹部が強く圧迫されていた。

　別の病院に運ばれて手術を受けたが、３月に死亡。司法解剖では腹部圧迫による腸管壊死(えし)だった。
　病院側は保健所への報告で、当直医が指定医の資格を持つ田村善貞理事長（６０）（当時、院長兼務）に電話で指示を仰ぎ、同日午前０時半ごろ、夜勤の男性看護師（５２）が拘束したと説明。体を動かすのでベッドから落ちないようにするのが目的だったとしている。電話による拘束指示でも違法になる。

　この男性看護師も当初はほぼ同様の説明をしていたが、退職後、貝塚署の調べに「事故後、理事長の指示で看護記録を作り替えた」と説明、保健所への報告内容は事実と異なるという。

（2008年12月3日15時00分  読売新聞）

怒りネット通信 第38号

怒りネット通信
２００８年１２月２日　第３８号
＜怒っているぞ！障害者きりすて全国ネットワーク＞

---

■もくじ
・「１０・３１大フォーラム」報告
・もう騙されないぞ！～しあわせは歩いて来ない～
・「自立支援法」撤廃　関西集会報告　　　　　　　　　

---

１０・１２社会保障審議会で、抜本改革の討論を座長が否定しました！
このままでは、一部の手直しで終ってしまいかねません。

●１２・３・厚生労働省抗議行動に集まろう！

１１時半クレオ（霞が関の弁護士会館）ロビー集合
１２時～１３時厚生労働省前ビラまきと集会

---

「１０・３１大フォーラム」報告
新潟・木村

　１０月３１日、東京日比谷で行なわれた「もうやめようよ！障害者自立支援法　１０・３１全国大フォーラム」には、会場の野外音楽堂に入りきれない６５００人が参加しました。この集会の模様を、各発言を要約して報告します。
　「政党あいさつ」では、制限時間３分のところ７分以上も発言したにもかかわらず、参加者の意識とは程遠い、ほとんど無内容な手直しを自党の成果とする公明党高木議員、あるいは遅れて登場し、冒頭を含めヤジで発言を２度も中断され、司会が途中で会場に向かって「話を聞きましょう」と呼びかける場面もあった自民党伊藤議員の惨めさが印象的でした。
　後半の各地からの実態報告では、全ての発言者が“障害者自立支援法の廃止”をあいまいさのないストレートな表現で訴えている点が特徴的でした。特に、「子供に契約制度はいらない」と発言した池添さん、「精神障害者」の実態と決意を語った全精連の竹内さん「コミュニケーションはすべての人の生きる権利」と訴えた「聴覚障害」の新谷さん、介助者の確保が命がけで、この困難さを無視する行政を厳しく弾劾した木村さん等の発言は障害者自立支援法の矛盾を具体的に暴くもので、全参加者の胸に強く響く内容だったと思います。さらに、違憲訴訟の原告に立った大江さんの発言には、大きな拍手が送られました。

‥・・・

《政党あいさつ》

■公明党　衆議院議員　高木美智代
　私は与党プロジェクトの副座長として働いた。財務省と戦いながら、２００８年までの特別対策を２００９年度以降も恒久化した。また利用者負担の上限算定を世帯単位から個人単位へと変えた。所得保障の検討を明記した。障害年金をレベルアップしたい。施設入所者には住宅手当の創設を検討すべき。また障害者虐待防止法を目指すことも書いた。この集会を「もう止めようよ」という司会の話に同感である。

■民主党　参議院議員　大河原雅子
　民主党は昨年９月２８日に、障害者自立援法の改正案を提出した。しかし今年４月２８日の趣旨説明以外、何ら議論されていない。この間、首相が３人目を迎える。しかも国民の信を問わない政権が続いている。民主党は政権を取り、新しい法制を提示する用意ができている。一日も早い政権交代をお願いする。

■共産党　参議院議員　小池晃
　特別対策、緊急措置などではダメ。障害者自立支援法は根っこが間違っている。こんな制度は止めるしかない。「お金がない」は大ウソ。イージス艦１隻（１４００億円）で自立支援法３年分。米軍に対する「思いやり予算」は２５００億円。障害者の皆さんを思いやるのが政治の責任。

■社民党　衆議院議員　保坂展人
　景気対策で２兆円を配るという。「カップメン４００円」、「ホテルのバーは安い」、と言う麻生総理にも届くのか。設計ミスの水漏れプールにバンソウ膏張ってもダメ。プール自体を取り替えなければいけない。障害者自立支援法は廃止以外にない。佐世保の道路では、十棟の米軍住宅の立ち退きに２８億円。お金の使い方が根本的に間違っている。

■国民新党　自見庄三郎
　アメリカ追随の理念なき郵政民営化に反対して国民新党を作った。郵政民営化のお手本アメリカの投資銀行はパーンと爆発した。障害者自立支援法は一番悪い法律。負担が１３倍になった人もいる。好きで病気になる人はいない。それを皆の暖かさで助けるのが、福祉であり医療。老いても私は医者。悩み・悲しみ、一番判っているつもり。天下の悪法＝障害者自立支援法の廃止を誓う。

■新党日本代表　参議院議員　田中康夫
　どこに戦争始めたら３年間やったうえで見直しをするなんて国があるだろうか。国も地方も、大きな施設を作って、特定の人達に不透明なお金が落ちるような、ハコモノ公共事業行政だった。お金がなくても地域移行は必要。人が人のお世話をする福祉や医療や教育こそは、21世紀の新しい地域の雇用を生み、地域に活力を戻し、若者を呼び戻す。

■自民党　衆議院議員　伊藤公介
　自立支援法は、障害者が健常者と同様に、社会参加をし、平等の立場で働き、対等に契約をすることが目的。しかし現場は机の上とは違う。現場にマッチした制度への手直しが必要。介護現場の平均賃金は２１万円、全産業の平均賃金が３３万で、１０万以上の差がある。報酬単価を見直すことを約束する。障害程度区分の見直しもする。さらに障害者年金をレベルアップさせる。

《経過報告》

■全国大行動実行委員会　DPI議長　三澤了さん
　2004年のグランドデザイン当時から、この法律が障害者の自立を支援しないと主張してきた。この法案は一度廃案になった。しかし郵政解散で国会の状況が変わった中で、まともな審議がされないまま、2005年10月31日に障害者自立支援法として成立した。2006年の4月に実施に移されて以来、全国各地から悪影響が伝えられてきた。2006年・2007年とこの同じ日に、この場に結集し、この法律を一刻も早く、抜本的に変えて欲しいと訴えてきた。こうした声に押され、特別対策・緊急措置等の修正があった。今年もある。しかし結局、部分的なものでしかない。自立支援法は、「３年後の見直し」に向け社会保障審議会障害者部会で作業が進められているが、応益負担を変えるような審議は行なわれておらず抜本的見直しにはならない。「施設から地域へ」のうたい文句とは裏腹に、施設に戻る状況も起こりかねない。この自立支援法による人権侵害の状況を、司法の場で争お
うと全国で３０人が自立支援法訴訟に踏み切った。８０人の弁護団がついた。先立つ２７日には、支えるネットワーク「勝利をめざす会」が生まれた。２００６年１２月には国連で障害者権利条約が採択され、日本政府も昨年９月に署名した。
権利条約の視点からは、自立支援法は一刻も早くやめなければならない。

《実態報告》

■「北海道無年金障害者を無くす会」　田中さん、山道さん
　本日の最高裁判決は不当判決になりそうだが、私たちの主張には一点の曇りもない。特別給付金法案が成立したのは成果。給付金法の内容はまだ不十分。障害者年金と遜色ない内容に充実させたい。

■「障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会」　池添さん
　子供の分野に障害者自立支援法が持ち込まれて問題は深刻化した。１。負担の上限があっても、療育の利用料以外の出費がかさむ。療育の費用が月4千円でも、補装具等で13万円になる例もある。補装具等は子供なので半年に一回の作り変えや買い替えが必要になる。また双子の兄が療育に通うため、保育園に通う弟の保育料の減免がない。２。子供はよく風邪を引き、休みが増えると療育施設の運営が困難になる。３。措置制度が残っている児童の入所施設では、一つの施設に措置と契約の子供が一緒に生活している。契約の場合は何をするにも値札が付いてくる。措置の子供におやつが出て、契約の子にはおやつ出ないケースもある。支援の必要な子供に契約制度はなじまない。

■「全国精神障害者団体連合会（全精連）」　竹内さん
　障害者自立支援法は、障害者も働いて税金を納めようという法律。しかし精神障害者は働きたくとも働けない。医療費が倍額になった。地域生活に必要な施設作業所では、ベテラン職員がどんどん辞め、若手も育たない。精神障害へのサービスが身体・知的に比べて遅れている原因は、精神障害者が声を上げにくいからだ。何千・何万の精神障害者が家に引きこもったり、病院から退院できないでいる。政治家や厚労省の役人は、障害者の生活を体験し、自立支援法が障害者をどれほど苦しめているか理解すべき。われわれ精神障害者は差別や偏見に負けない。
障害者自立支援法に絶対負けない。国は施設運営を苦しめるな。

■「これでいいのか障害者・障害児福祉、愛知集会実行委員会」　上田さん
　愛知では毎年集会を行なっている。今年も１０月３日にシンポジウムを開いた。２部構成で第１部は、自立して生活する人の状況、２部は働く人たちの状況を明らかにした。自立生活障害者では、支給決定された時間があってもヘルパーがいないという実情がある。市町村によって支給時間も違う。また愛知県の介護福祉士の養成施設は、定員の４０％しか学生がいない。介護施設に人が来ないのも当然。障害者自立支援法は廃止するしかない。新たなものを作れと訴えていきたい。

■「熊本コロニー」　労働組合書記次長の秋山さん
　福祉工場「熊本県コロニー協会」の約８０人の従業員のうち約６割が障害者だが、全員雇用契約を結び最低賃金を上回る賃金を得ている。障害者・健常者の分け隔てなく同じ仕事をしている。雇用契約を結んだ職場に、新たに利用契約を結ばせ利用料を徴収する。会社や役所に勤めながら利用料を払っている人がいるか。
雇用の場に利用契約を持ち込まないでほしい。本日は熊本現地でも、９０団体、約３００名の人たちで集会を開催する。障害者自身が望む自立支援法になるよう頑張る。

■「障害者自立支援法に地域の声を届けよう。北海道実行委員会」　西村さん
　北海道でもグランドデザイン以降、継続した取り組みを進めてきた。今年も１０月２６日に北海道でのフォーラムを開催した。今年は特に、障害児の福祉は契約ではなく国の責任で行なう必要があること、福祉労働者と連携した取り組みを進める必要があることが確認されている。さらに入院時のヘルパー問題にあらためて取り組みながら、自立支援法の矛盾と闘っていきたい。

■「きょうされん」副理事長、伊藤さん
　施設の新事業体系への移行の実態は、利用者への支援よりも施設経営の維持が最優先。収入を増やすために利用者の数を増やすが、それに見合った職員の配置が不十分なため、支援の質は後退し、安全確保すらままならない。また小規模作業所では、都道府県の補助金制度はほとんどが廃止か、廃止の方向が確定している。しかし移行先とされる地域活動支援センターは市町村の事業のため、自治体間格差は広がるばかり。地域活動支援センターにおいても、応益負担制度と同様の利用者負担や日払い方式を制度化している自治体もある。障害者福祉からの公費の削減意図は明らかで、職員の待遇にも表れている。

■「東京都中途失聴者・難聴者協会」副理事長　新谷さん
　東京都のコミュニケーション支援事業が、障害者自立支援法によって突きくずされている。手話通訳の派遣は、昨年４月から東京都の事業は完全に廃止され、すべて区市町村の事業に一本化された。その結果、地域格差が拡大し利用数が激減した。また要約筆記者の派遣は、実施状況を確認しないまま東京都から区市町村に事業移管が強行されたため、要約筆記を利用できない地域もある。コミュニケーションは私たちの毎日の生活そのもの。利用に当たって個人に負担を求める不合理さは明らか。コミュニケーションは、私たちだけでなく、すべての人の生きる権利である。

■「日本脳外傷友の会」　東川さん、蛯子さん
　福祉制度の谷間で、制度を利用できない人がいる。高次脳機能障害、高機能自閉症、発達障害、難病等の方々である。医療費の補助も受けられない。本日開催の社会保障審議会障害者部会でこの問題がテーマになっている。蛯子さんは１８年前の交通事故で、高次脳機能障害になった。仕事をしていく上で、言われたことを記憶はできるが、記憶したことを思い出せない困難がある。何十回と転職をしてきたが、理容師の仕事をしているとき、いじめを受けた。介護福祉士の試験に合格して、今、老人ホームで介護の仕事をしているが、障害年金はもらえていない。

■「主体的に生きる重度障害者の会」　木村さん
　私は四肢マヒで体調も不安定なため、ヘルパーがいないと死ぬ。事業所がなかなか請けてくれないので、自分でヘルパーを探して事業所に登録して介助に来てもらっている。ヘルパー派遣の時間数があっても、事業所を頼ることができない今の生活は、死と背中合わせ。京都府のホームページを通して、山田京都府知事に何度も嘆願したが、「京都市に依頼した」と繰り返す。京都市も福祉事務所に任せっぱなし。福祉事務所に事業所を探してもらったが、「３６ヵ所依頼したが断られた」というだけ。厚労省に直接伝えたが何も変わらない。これが現実だ。
障害者の命を軽く見ないよう、厚労省、京都府、京都市に強く訴える。

■「ピープルファーストジャパン」　大川さん
　今沖縄では支援法が使えないことで問題になっている。病院から退院したくてもできない人や、退院しても生活ができないなどの問題がある。退院して２４時間介助を必要とする人が、１２～１３時間しか貰えない人もいる。３週間前には、１０歳の幼い子の命がなくなった。もっと支援法が良ければ、もう少し生きれた。
どんな人でも使える自立支援法を作ってほしい。

■障害者自立支援法違憲訴訟原告　「大阪さつき福祉会」　大江さん
　お金を貰いたいから働いているのに、なぜ利用料を払うのか納得できない。給料を貰うのに利用料を払うのはおかしい。休日出勤もして毎日休まず働いて、給料が上がるように頑張ってきたが、貯金も貯まらない。自立支援法には本当に腹が立っている。応益負担には反対である。今回は頑張って裁判に訴えていきたいと思う。

◆司会：３つ厚労省に反論する。一つ、「特別措置、特別対策を講じた」という
点。障害を自己責任にすることは絶対に妥協できない。どんな措置が講じられ、どんなに値切られても、ゼロにしなければ承服しないと宣言しよう。二つ目、「高齢者も一割払っている」いう点。高齢者の一割負担問題は本当に正しかったのか、もう一度障害者問題から振り返る必要がある。三つ目、「予算がない」という点。障害者にかけている費用の割合は、OECD３０カ国中、日本は下から３番目。絶対納得できない。障害者の権利条約、素晴らしい北極星が提示された。障害者を締め出す社会は弱くて脆い社会である。これを反転していくには、この自立支援法をなくすことがバロメーター。

---

１０・３１の怒りネットのビラ

今こそ「障害者自立支援法」を撤廃させよう！
契約制度から地域生活を保障する「措置制度」へ！


　「障害者自立支援法」が成立してから３年がたちました。障害者の激しい反対
や不安に対して、尾辻厚労大臣（当時）は「サービス低下は絶対に起こさない」
と明言しました。さらに、「仕組みとしては応益負担だがきめ細かな配慮を行っ
ており、実質的には応能負担と変わらない」とも言っていました。でも、現実は
どうでしょう。数度にわたる自己負担の「軽減策」にもかかわらず、これが適用
されない人たちを中心に利用料が払えずに介助時間を減らしたりすべてをあきら
める人が続出しているではありませんか。介助時間の削減も全国で数え切れない
ほどの数で起こっています。政府が言ったことは皆うそだったのです。私たちの
生活は、ますますひどい状態に追いやられています。移動介助が充分に保障され
ないために外出できない人、自分の思う通りに食事やトイレができない人、一生
懸命に働いてやっと稼いだわずかばかりの工賃から利用料を取られる人、心中や
障害者殺しも増えています。
　障害者の生活を一生懸命支えている介助者だって悲惨です。ヘルパーで正社員
はほんのわずか、給料は１８万とか２０万で生活は困難です。ほとんどをしめる
パート労働者はもっとひどい！　年収２００万に届かない「ワーキングプア」状
態の人がたくさんいます。良心的なヘルパー派遣業者や作業所の中にはつぶれる
ところも出ています。小規模作業所は軒並み存続の危機です。こんな「支援法」
は撤廃しかありません。

●契約制度が全ての問題の根源

　「支援法」は撤廃するしかないという声は日々強まっています。ただ、契約制
度自体は残したほうがよいのではないかと考えている人もいるのではないでしょ
うか。しかし、「支援法」がこんなに悪い制度になった第一の原因は、契約制度
にあると言わざるをえません。
　契約制度を導入することで、福祉を国が保障するものから、金で買うものに変
えてしまったことです。買った人が支払うのは当然、これが応益負担の根拠とな
っているのです。払えるような所得は働いて稼げというのがこの制度の考え方で
す。契約制度と応益負担とは一体のものであり、契約制度を続ける限り応益負担
もかならずついてくるのです。この中には国の責任で障害者の生活を保障すると
いう考えはありません。実際に、「支援法」の下で国や自治体の責任はどんどん
放棄され、全ては「自己責任」にされてしまっているのです。「支援法」の様々
な問題点は、この契約制度という制度の根幹にもとづいています。契約である限
り、細かな点まできちんと決めておく必要があります。だから、介助は融通の利
かない型にはまったものになり、障害者の生活は本人の意思とは無関係に時間で
細切れにされたものになるしかないのです。何十項目にも及ぶ細かな認定調査も
事業所への日額払いの強制も契約制度では不可避に起こってくるのです。「支援
法」の廃止とは、契約制度の廃止でなくてはならないと思います。
　国は「措置から契約へ」を掲げて契約制度を導入する時に、あたかもそれが
「施設から地域へ」でもあるかのようなことを言ってきました。「支援法」が障
害者が安心して地域で暮らせる制度だと宣伝してきました。でも、それは大嘘だ
ったのです。
　そもそも障害者は３０年におよぶ地域自立生活運動をとうして、国に障害者政
策の「施設から地域へ」の転換を迫り、「措置制度」を障害者を隔離する制度か
ら、地域で生きることを保障する制度へと改革してきたのです。その中で「全身
性介護人派遣制度」や生活保護他人介護料、とくに大臣基準を勝ち取ってきまし
た。こうした改革の途中で「措置制度」そのものが廃止され、契約制度に変えら
れてしまいました。
　しかし全身性介護人派遣制度のような「地域自立生活を保障する措置制度」を
「身体障害者」「知的障害者」「精神障害者」をはじめすべての障害者に広げ、
必要な人に必要な介助がゆきわたるようにすることが求められています。
　「支援法（契約制度）」を撤廃し、「措置制度」を地域生活を保障する制度へ
と改革を進めていくことこそが今必要なのではないでしょうか。

●社会保障の解体と改憲を止めよう！

　政府は、毎年２２００億円の社会保障費削減方針を撤回しないばかりか、今お
きている世界金融危機に対して何十兆円もの税金を使って銀行や大企業救済に向
かおうとしています。そして、私たちに対しては、「支援法」「後期高齢者医療
制度」を押し付け、生活保護の各種加算を打ち切るだけでは足りずに、通院移送
費を減らし、生活保護費そのものまで削減しようとしています。さらには、「脳
死」臓器移植や「尊厳死」等に見られるように、障害者や高齢者の命さえも奪お
うとしているのです。その行きつく先は、憲法を改悪して自衛隊を軍隊に変え、
私たちの権利や自由を制限して、自分たちが好き勝手に国を動かそうと狙ってい
るのです。
　でも、私たちは黙ってはいません。本日もたくさんの人たちがここ日比谷に集
まりました。「応益負担違憲訴訟」も各地で始まっています。さらに、「ワーキ
ングプア」の若者をはじめとする労働者や高齢者も闘いをはじめています。こう
した人たちとの連帯の輪を広げ、福祉切捨てと改憲－戦争へと向かう動きを止め
て行きましょう。

支援法」を絶対に撤廃させましょう！
国は、障害者の地域生活を責任もって保障せよ！
総選挙で改憲賛成の候補者を全員落選させよう！

---

●会費とカンパのご協力をお願いします
今回、振込用紙を同封しました。
・会費は１口１０００円です。団体は何口でも結構です。カンパやニュ－ス購読
料の形でも結構です。ぜひよろしく！　　　　　　　　　　　　　　　　　　

---

もう騙されないぞ！
～しあわせは歩いて来ない　求めて行くもの～
渡辺　豊一（福生市）

◆ビニールハウス育ち

　怒りネットの人達と出会って３年が経ちました。それまで私は障害者問題につ
いては、個人的な問題、責任として考えていて、あまり社会的な問題とは捉えて
いませんでした。なぜ、そういう考え方になったのか自分でもよくわかりません。
昔の障害者のように露骨な差別は受けなかったからでしょうか？
　今から３１年前、私は生まれてすぐに親から離れて、２年間清瀬市の障害児の
専門の病院に入って生活をしていました。２歳から武蔵村山小児病院へ移りまし
た。そこは、脳性麻痺者ばかりで差別どころか、それが当たり前だと思っていま
した。逆にいうと健常者とのかかわりがなく、世間を知らずに生きていました。
小学校３年までは病院に入っていました。小学校４年から自宅で家族と一緒に生
活を始めました。学校は、村山養護学校に１２年間通いました。中学・高校と先
生や周りの人達にいろいろなことで精神的に鍛えられたと思っていたところ、た
んぽぽに入ったら突き落とされた感じでした。入って半年間は社会の壁にぶち当
たって馴染むのに時間が掛かりました。養護学校時代の時は独特のビニールハウ
スの中で守られてきて、ビニールハウスをいきなり剥ぎ取られ、自立を強く迫ら
れて戸惑いました。でも、今では馴染み過ぎて怖いです。

◆人生ガラガラポォ～ン！

　月日は流れ、１８歳の少年も０５年当時２８歳のおっさんになっていました。
そして、福祉全体が大きく変わり始めて「おかしくなってきている。」と思って
いた矢先、テレビや新聞で障害者自立支援法のことが盛んに報道され、色々な障
害者団体が国会の前でデモや座り込みをしているのをテレビで見て、何だかよく
はわからないけれど、「これは、これまでとは違うぞ」と思い、国会に行きまし
た。最初は、ＤＰＩから情報をもらってから国会に行ったのですが、たくさんの
障害者がいて、誰がどこの人なのか全くわかりませんでした。
　偶然最初にお話したのが、世田谷ガチャバンの佐野さんでした。そして、北区
の渡辺さんが、障害者自立支援法のしの字もわからない私たちに法律の概略と矛
盾点についてわかりやすく説明してくれました。そこではじめてというか、やっ
とと言うか、０５年当時、自分が置かれている大変な状況に気づくことができま
した。これが、怒りネットの皆さんとの最初の出会いであり、自分の甘さを痛感
する始まりでした。
　そこから私の価値観、人生がガラッと変わっていきました。怒りネットの人達
と一緒にいると、私が知らないことだらけですごく新鮮で、日々勉強をさせても
らっています。いろいろな障害者の問題に関わってきて、勝ち取っていった話を
聞くたびに「今の制度があるのは先輩達のお陰だ。」と最近そう思えるようにな
りました。

◆お陰、さまさまさまです

　たんぽぽにいるといろいろな障害者の人達がいて、時々気をつかったりします。
特に精神障害の人たちとは、私自身がテンションを上げておかないと言われたこ
とに対応できなくなります。また、たんぽぽの職員も今ひとつ勉強不足のようで、
支援法はじめいろいろなことに的確に答えてもらえないということもあります。
しかし、怒りネットでは、広く、深く障害者問題についての話が聞け、しかも、
障害者と健常者とか、年齢の違いとか感じなくてすみます。平等で自由な感じが
します。だから、定例会に参加すると、なぜだか気をつかわず、何でも言えて、
気分的に落ち着きます。で、みんなの頑張る姿を見ていてたんぽぽは甘いと思い
ました。もし、怒りネットの人達との出会いがなければ、今頃はどうなっていた
のだろうかと考えると、ぞっとします。多分、周りに流されて埋もれていたと思
います。国の「福祉切りすて作戦」に騙され続けていたと思います。たんぽぽだ
って同じようにダメになっていたかも知れません。たんぽぽの活動も、怒りネッ
ト皆さんのお陰で進歩したと思います。

◆ボランティアブームへの疑問

　私達の年代の人達は、ボランティアブームの時代で、大学生や高校生が学校の
授業の一環でまた、就職を有利にするためにボランティアを利用していたと今に
なってそう思います。中学生時代からボランティアと一緒に野球観戦や旅行など
していました。私が行くたびに私の分とボランティアの分と二人分払っていまし
た。その頃は、まだ介護人派遣事業を利用ができず、障害者年金がもらえない年
齢で、しかも、母子家庭で、生活保護だったので、母の負担が大きくなっていま
した。当時は、学生さんは、収入がないためボランティアの分も払うのが当然だ
と思っていました。

◆突然の生活保護打ち切り

　二十歳になってから介護人派遣事業を利用できるようになり、障害者年金も、
もらえるようになり、母の負担が少なくなりました。当時、私は介護人派遣事業
については、「母の負担を軽くするため」としか聞いていませんでした。でも、
すごく画期的な事業だと思いながら利用していました。それにちょうどヘルパー
の資格など関係なく、誰でも市や区に申請すれば介護登録できました。この頃は、
資格制限はありませんでした。１日８時間で時給１４５０円でした。時給に関し
ては各市町村まちまちだったと思います。当時はあきる野市にいたので、その市
はそうでした。
　２０歳を過ぎたころ、今の福生市に引っ越しました。すると車があるというこ
とで生活保護はうちきられました。でも、車は遊びや趣味で持っているのではな
く、私のような重度障害とって、車は体の一部であり、暮らしに必要不可欠のも
のです。その後も介護人派遣事業を利用しました。

◆悪くなる暮らし・深まる疑問

　２００３年から支援費制度が始まり、今まで介護人派遣事業の人達を継続させ
るのに市と交渉して、事業所に登録してもらって利用していました。支援費制度
が始まったときは介護保険の練習期間だと思っていました。いろいろめんどくさ
いとは思いながらも、悪い制度だという認識はありませんでした。たんぽぽの職
員からも、その他の身近な人達からも疑問、反対の意見、声はありませんでした。
そして気がつくと、いつの間にやら今の障害者自立支援法へと制度がドンドン変
わってきました。
　支援法になって、訪問介護と移送の事業所を利用していて訪問介護の事業所に
今までの介護者も継続してやってもらっています。その人達は映画やカラオケな
どは自分のものは自分で払うという友達感覚で付き合っています。そのほかの人
と出掛ける時は食事以外は全部利用者持ちですが、チョッとおかしいと思います。
確かに事業所に入る単価が下がって生活が大変なのは分かります。利用者の立場
から言わせてもらうと、給料が日払いだったら生活ができないから利用者が負担
するというのは何となく分かります。しかし、１ヵ月分まとめて入るから介護者
は損していないと思う。介護者の自己負担分と時間に対するお金とダブルで取ら
れている感じです。できることなら、介護者の自己負担分と時間に対するお金を
取るのだったらどちらかにしてほしいと私はそう思います。

◆牙を抜かれた若い障害者は・・・

　私は障害者差別禁止法については、良く分かりません。ただ、差別といっても
いろいろあると思います。障害があるだけで健常者と同じ人間としてみてくれな
いで、どうして特別扱いをするのだろう・・。それが大きな差別だと思います。
法律で罰するのではなく、差別が起きないような社会作りが必要だと思います。
そして、差別する人とされる人がお互いに話し合って、互いの立場や痛みを理解
していけば、もっと良い社会になると思います。
　いろいろな人がいるので、一人ひとり考え方が違って当たり前です。今の時代
はメールで会話をする時代ですが、できるだけ直接会って話すと信頼が生まれる
と思います。考え方が違っても話しあって歩み寄るということも怒りネットで学
びました。つくづく私たち若い？障害者は差別や矛盾を見抜く力を奪われている
と思います。何でも恵まれているから、そうなのだと思います。でも、国からも
行政からも本当に健常者と同じように大切にされていないと最近つくづくそう思
います。もっと若いころから障害者差別や社会の問題について勉強できていたら
人生違ったのかなと思う。でも、逆にこの年で気づいたから良かったとも感じま
す。
　埼玉の金子さんはじめ、多くの先輩達が体を張って勝ち取ってきたものを後退
させないよう、私達若い障害者が頑張っていきたいと思います。それにはまだま
だ力不足です。もっともっと自分を鍛えなきゃと感じています。

---

「自立支援法」撤廃　関西集会報告
高見元博

★１３０人が参加

　９月21日に開かれた「障害者も福祉労働者も生きさせろ！『障害者自立支援法』
の撤廃を求める集い」は兵庫県の西宮勤労会館にて、１３０人の集まりで成功し
ました。集いは「怒っているぞ！障害者切りすて！ネットワーク関西」の呼びか
ける実行委員会の主催によるものです。
　感想を寄せてくれた人によると、落ち着いた、地道な集会で良かった、とのこ
とです。池田直樹弁護士の講演は具体的な問題に即して行われました。なぜ自立
支援法に反対するのか。応益負担による一割の自己負担の問題、介助時間数の削
減で地域自立生活が困難になっている問題が語られました。そしていま準備を進
めている応益負担違憲訴訟の進展具合も語られました。10月31日に提訴するため
に準備がどんどん進んでいます。行政不服訴訟であるために行政とのあつれきを
嫌って訴訟参加者があまり増えて行かないことも語られました。差別禁止法の合
理的配慮の問題も、国との関係ではあってはならないことだというお話でした。
合理的配慮というのは、差別であるかどうかの受忍線を引くものです。ここまで
やってくれたらここから先は我慢するという線を引くのが合理的配慮です。国と
の関係では受忍するのはおかしいということでした。（ただし僕は民間の関係で
も「合理的配慮」は許せないと思います。）質疑応答では生活保護の問題や「障
害者」の虐待問題などの質問が出て、池田弁護士には丁寧に答えていただきまし
た。

★各立場からの報告

　休憩を挟んでフリートークです。「精神障害者」「障害者」の当事者を始め福
祉労働者や事業所の経営の立場からのそれぞれの発言がありました。「障害者」
も福祉労働者も生き難い、生きていけない状態になっていることが縷々（るる）
語られました。問題はあれこれの改良ではなく制度の撤廃以外には解決がないこ
とが浮かび上がりました。地に足の着いた問題意識から語られる中身はお互いの
交流となり、豊かな展望が広がりました。若者の発言は元気いっぱいで明日の力
に溢れていました。
　最後に怒りネット全国の世話人の古賀典夫さんからまとめの提起を受けました。
団結して闘う以外にはないが、こうして「障害者」も福祉労働者も目指すところ
はひとつであることが明らかになり、団結の方向性もまた明らかになっているこ
とが語られました。
　集会宣言で今年も日比谷公園での大集会に参加すること、生存権裁判を支援し
て行くことが確認されました。

★「障害者」と福祉労働者が参加

　参加の際立ったところは「身体障害」の仲間たち、「兵庫県精神障害者連絡会」
をはじめとする「精神障害者」、高槻医療・福祉労働組合と患者さんたち、福祉
労働者をはじめとする関西合同労働組合、部落解放同盟全国連合会、地域の労働
者、「障害者」等です。全国連の若者たちの元気いっぱいの発言はとてもよかっ
たです。
　関西での広がりは、福祉労働者との結びつきがあり、それを包むさらに広くの
労働者の参加があることです。労働者が「障害者」の立場にたって物事を考えよ
うとしています。まだまだ十分なものではないのは言うまでもありません。初め
から十分に理解する人などはいません。しかし、地域日常闘争を支えようという
意欲のある人たちがいることも事実です。「障害者」が生きていくうえでの日常
的な闘いがあります。その日常の生きるための闘いを、支えることは労働者が自
分自身の人間性を取り戻していく過程でもあります。労働者の多くは「障害者」
とは隔離された環境で育っています。それは「障害者」が隔離収容されているか
らです。そのことが労働者の人間性を歪めていると思うのです。そこから「障害
者」と共に生きる中で、自分自身の失っていたものを取り戻すことができるので
す。
　関西での広がりは、そういうことを考える労働者が多数いることを示していま
す。差別に気付き、それを正そうという自然な感情があると思います。労働者も
捨てたものじゃあありません。
　
★「合理的配慮」の問題

　そのように見ていくときに、「合理的配慮」という考え方は許しがたいもので
す。労働者との関係でも、国家・行政との関係でも、「差別してはいけない範囲
を決める」ということは逆に言えば、「差別していい範囲を決める」という考え
方だからです。これは、労働者がいたらなさから差別してしまうというような問
題ではありません。初めから差別する自由を与えるものです。ここからここまで
は差別しても許されるという範囲を決めてしまうものです。そうではなくて、
「いたらなさはあるけど全ての差別を許さない」という立場に労働者を組織する
ことが必要なのです。
　この「合理的配慮」の問題はいままで「障害者」と労働者が獲得してきた地平
をも破壊するものです。国家・行政との関係で受忍線を引くことが許しがたいの
は言うまでもありません。民間でも企業との関係で受忍線を引くことは許せませ
ん。そればかりではなく、個人同士の関係でも受忍線を引くことは許しがたいの
です。現実の差別は個人同士の間で一番激しく現れます。差別するのが労働者で
あるという場合は少なくありません。それに対して差別を糾弾して差別に対して
労働者も共に闘おうということを組織してきたのが私たちの闘いではなかったで
しょうか。関西集会の成功はその成果でもあります。その地平を踏みにじり、労
働者を再び差別すする側に組織してしまう「合理的配慮」という思想は絶対に許
せません。

■障害福祉経営調査 事業所全体で6.1％の黒字■委員「人件費抑えた結果」

■厚労省「これのみで判断しない」

　厚生労働省は11月21日、「2008年障害福祉サービス等経営実態調査」の結果を社会保障審議会障害者部会に報告した。06年10月に障害者自立支援法を全面施行してから初の全国調査で、事業所全体の収支率は6.1％と黒字を確保したことが分かった。しかし、09年度報酬改定の基礎資料となる調査なだけに、委員からは「職員の給与を抑えたり非常勤化したりしてなんとか保った結果だ。『プラス6.1％』を基に議論すべきではない」などと指摘が続出。厚労省は「この調査結果のみで判断はしない」としている。

　調査は、自立支援給付費と障害児施設給付費について、経営実態と制度の施行状況を把握するために実施した。08年4月1日を調査期日とし、07年度の「収支差率」「従事者数」「給与」に焦点を当てている。

　調査票を配布したのは1万6728施設・事業所で、このうち有効回答数は5047施設・事業所だった。

　利益の割合を表す収支差率の状況を見ると、事業所全体ではプラス6.1％だが、旧体系がプラス7.0％だったのと比べると新体系は5.4％に落ちる。障害児施設等ではマイナス4.2％だった。

　新体系に着目すると、旧体系が全体的な黒字だったのと比べ、サービスによって収支差率はまちまちだ。赤字だったのはマイナス32.1％の児童デイサービス、マイナス6.3％の共同生活援助単独型、マイナス5.9％の自立訓練(機能訓練)、マイナス4.0％の訪問系サービス。訪問系サービスでも居宅介護はマイナス7.9％で重度訪問介護はかろうじてプラス0.9％だった。

　従事者の人数と給与についても、新旧体系で差が見られた。

　従事者の配置状況を見ると、直接処遇職員の常勤率は、全体で81.5％。ただし、新体系では68.0％で、旧体系の89.7％を下回っている。障害児施設等は90.5％だった。

　また、従事者1人当たりの給与は、新体系のホームヘルパーの場合、常勤率19.3％で年収258万3000円(月給21万5250円)だった。単純比較はできないが、介護保険の08年介護事業経営実態調査では、訪問介護の介護職員は常勤率40.8％で月給約22万3000円。介護保険より約1万円低い。

　調査結果について同日の障害者部会では、委員から意見が相次いだ。「収支がプラスとなった背景には、給与を下げたり人員を削減したりしたことがあるはず。これを基に報酬改定を進めてほしくない」「新体系に移行した方が経営は苦しいという実態は、国が『新体系への移行を』と言ってきたことと矛盾する。移行しても困らない報酬に改定して欲しい」と言った声だ。

　「単年度の数字だけではなく、支援費制度からの変化など一連の流れを見るべき」「有効回答数が少ないため、一つ二つ大きな特徴を持ったケースが入るだけでも結果は変動する。平均で見てしまって良いのか」などの疑問も続出した。

　これらの指摘を受けて、潮谷義子・部会長は、厚労省に対し「財務省と交渉する時に使う客観的データとして耐え得るものとすることが大事だ。クロス集計するなど、実態が見えるように分析すべき」と注文。今後に議論を残した。

　厚労省は、収支差率が全体でプラスと出た結果について「人件費を抑えてなんとかした様子が見て取れ、この調査結果だけで判断はできないと思う。人材確保など総合的な視点で判断したい」と説明した。