« 2008年12月 | トップページ | 2009年2月 »

2009年1月

2009年1月29日 (木)

2月8日怒りネット関西交流会

2月8日日曜日に、怒りネット関西の交流会を行います。午後2時、尼崎市立小田公民館です。
近況報告、問題意識を持っていることなど話し合いましょう。

怒りネット関西のメンバーである高槻の視覚障害者の竹内まことさんが昨年12月31日になくなられました。岩井さんに続いて、貴重な仲間を失いました。ご冥福を祈りたいと思います。親族と親しい友人による葬儀と送る会を行いましたが、5月ごろには友人知人の集まる「送る会」を行う予定です。その折には再度ご連絡します。

今回の交流会では、尼崎市に申し入れていた要求書への回答が尼崎市からあり、それへの再質問も考えないといけません。二つの項目は漠然としたものだったので回答も一般論です。国の制度の説明といったものです。担当責任者を決めていきたいところです。細かく具体的な要求とするようにしていきたいと思います。顔をつき合わせての交渉についても考えていきたいところです。
「精神障害者」についての項目は具体的要求でしたが、他の団体からの申し入れも同時に行われており、要求が通りました。「精神障害」2級への福祉医療制度の拡充です。今年7月から実施されるそうです。自立支援医療以外のところで一回600円の自己負担ということになりそうです。今後は項目を改めて別の要求をしていきたいところです。社会的入院の退院促進事業の実効性のある充実についての要求にしたいと思っています。

また、違憲訴訟が各地で始まっています。(大阪2月10日、神戸2月20日)それへの参加も確認したいところです。

まだできていませんが、法見直しに関して「怒りネットの声明」が準備されています。
それらのことについて、また別の問題意識があることなどが出されても良いと思いますが、2時間ばかり交流を深めていきたいところです。スケジュールの再確認どして下さい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年1月26日 (月)

福祉新聞2419(1/26)の記事について考える

福祉新聞に厚生労働省が失業者対策として介護職を活用するという方針であることが報じられている。新たなワーキングプア層を形作るのが正しくないならば、介護職の賃金アップが同時に行われなければならない。「障害者」介護職で5.1%の報酬単価のアップといわれているが、山間僻地対策などが主な使い道であり、都市部のワーキングプアをなしている介護職の底上げとは違うものだ。

また、このことは、大企業が何兆円もの内部留保をそのままに、株主配当は減らさずにワーキングプアである非正規雇用労働者の職を奪い、命の危機におとしめていることの責任は、厚生労働政策として、いっさい問わないということでもある。簡単に職を奪うような非正規雇用のあり方を変えて、非正規雇用の正規雇用化を推し進めることが厚生労働省のやるべきことだ。規制緩和で非正規雇用化を推し進めた厚生労働政策の反省から、非正規雇用の正規雇用化を推し進めるための規制をかけることが厚生労働省のやるべきことだ。いまや正規雇用も首切りが襲おうとしている。いっさいの首切りを許さぬことは、労働者の生命線だ。

新たなワーキングプアを作り出すだけの介護職増では問題はまったく解決しない。

以下記事

■厚労省に雇用チーム

■介護を失業者の受け皿に

 舛添要一・厚生労働大臣は16日、人手不足に悩む介護・医療・保育などの分野で雇用を拡大するためのプロジェクトチームを厚労省内に設置したと発表した。失業者の受け皿として介護分野などを位置付け、就職支援の具体策や財源などを検討する。

 同チームは当面、離職者を介護人材として養成、就労支援する仕組みの確立を目指す。

 具体的には、ハローワークの専門コーナーを通じて職業訓練をあっせんする。受講は無料で、2009年度に約2万6000人(推定)の受講を見込んでいる。また、雇用保険を活用した受講者への生活支援や未経験者を雇用した介護事業主への助成制度も活用して就労を促進する。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年1月25日 (日)

所持金90円、救いの手なく…大阪の元派遣社員孤独死

 大阪市住吉区のマンションで14日、元契約社員の男性(49)が、栄養失調状態で孤独死しているのが見つかった。死後約1か月。男性は職を転々としながら独り暮らしを続けていたが、約2年前に体調を崩してから仕事がなく、区役所に生活相談に訪れていた。命は救えなかったのだろうか。

足跡をたどり、検証した。(社会部 冬木 晶)


 マンションはワンルーム形式で、家賃は月3万9000円だった。その家賃が昨年11月分から滞納されていたため、14日午前、管理会社の社員(55)が訪ねたところ、ベッドで、普段着のまま男性が死亡していた。

 遺体は、極度にやせ細っており、行政解剖で、胃の内容物はほとんどなく、死後約1か月とわかった。糖尿病を患っていた。冷蔵庫は空っぽで、所持金はわずか90円。住吉署は餓死の可能性もあるとみる。

 近所づきあいはなく、同じ階の住民(35)は「どんな人が住んでいたかも知らない」と話した。

◎ 

男性は、徳島県鳴門市の生まれだった。地元の高校を卒業し、母親(81)と兄(52)を残して大阪市に出た。工業用ミシンメーカーに就職。以来、ずっと大阪で暮らしていた。兄は「地元に仕事はなく、弟は大阪で生活するしかなかった」と話す。

 男性は、フリーのプログラマーとして職を転々としていた、という。2003年から勤めていた神戸市の情報処理会社によると、同社でも、プログラマーとして銀行のシステム開発に携わった。「仕事熱心でまじめ」という評判だった。だが、07年3月に体調を崩して退職。同12月から入院生活を送った。

 大阪市によると、男性は退院後の昨年2月、住吉区役所の生活保護窓口を訪れた。「仕事がなく、通院しながらの生活が不安だ」と訴えたが、担当職員は「働く意志がある」と判断。「まだ若いので求職してください。仕事が見つからなければまた来て」と伝え、生活保護申請の必要書類を手渡すにとどめた。 職員は男性の連絡先を聞かず、男性も窓口を再び訪ねることはなかった。

 同区の担当者は「結果は残念だが、対応に問題はなかったと考えている」とするが、市民団体「住吉生活と健康を守る会」の岸晃事務局長(68)は「その日の生活も苦しくて訪ねたはず。その場で生活保護の申請ができるよう職員が積極的に事情を聞くべきだった」と指摘する。

     ◎

 実は、男性は、区役所を訪ねる前月分から家賃を払えなくなっていた。管理会社には「病気で仕事のあてがない」と話していた。結局、5か月分を滞納したが、この時は、実家に無心し、滞納分を支払った。

 しかし、昨年11月から再び家賃が滞った。男性は今度は実家にも明かさなかった。年末に兄に電話をかけてきた。兄は「生活保護を受けたらどうだ」と勧めたが、男性は「元気だから」と答えるだけだった。それから間もなくの死。兄は「私もいま、失業している。弟は、家族に心配をかけたくなかったのだろう」と唇をかんだ。



大友信勝・龍谷大教授(社会福祉学)の話

 「まだ働ける世代には生活保護を相談すること自体、心理的に敷居が高いが、行政側は相談だけにとどめて申請を受け付けない姿勢が強く、せっぱ詰まっていても受給をあきらめる人が多い。不況の中、同様に死に至るケースが続く恐れがある。仕事が見つかるまで積極的に受給を認める一方で、就労支援も行う『利用しやすく出やすい』システムを構築すべきだ」

(2009年1月25日  読売新聞)

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2009年1月23日 (金)

福祉新聞2417(1/12)号

■自立支援法見直し

■報酬5.1%引き上げへ

■障害者負担の軽減4月以降も

 障害者自立支援法施行後3年の見直しについて社会保障審議会障害者部会の報告書がまとまったことや、2009年度予算案がまとまったことを受けて、厚生労働省は12月25日に障害保健福祉関係主管課長会議を開き、今後の方針を説明した。障害福祉サービスを提供する事業者の報酬を09年4月に改定して5.1%引き上げること、利用者負担の軽減措置を09年4月以降も継続すること、臨時特例交付金による基金事業を11年度末まで延長することなどが要点だ。

 障害福祉サービスの報酬は09年4月に改定し、大枠で5.1%引き上げる。厚労省は、その内訳を具体的に示していないが、基本的な考え方は説明した。方向性としては人材確保、経営基盤の安定、中山間地域への配慮、新体系への移行促進などを重視している。

 例えば訪問系サービスの場合、中山間地域などの事業所が提供するサービスの報酬に配慮する。初回時や緊急時などサービス提供責任者の労力が特にかかる場合は報酬上評価する。さらに、重度訪問介護の基本報酬は利用時間の区分を細分化するとともに、行動援護の基本報酬は1日当たり5時間以上のサービスについて報酬上評価する。

 中山間地域などで報酬に配慮するのは、重度障害者等包括支援、指定相談支援でも同様だ。

 生活介護、施設入所支援の場合は、平均障害程度区分に基づく評価ではなく、利用者個人の障害程度区分に基づく評価とする。基本報酬体系を変更することで生じる影響に配慮するための加算も設ける。

 短期入所では夜間のみ利用する場合の報酬区分を設けるほか、グループホームとケアホームでは長期間の入所・入院から地域生活に移行する際に体験利用する場合の単価を設け、自立訓練では訪問による訓練の基本報酬について2時間以上の場合を評価するための単価を設ける。

 また、刑務所出所者への支援の要請の高まりから、グループホーム、ケアホーム、生活訓練(宿泊型)、施設入所支援では、出所後の利用者にかかる関係機関との連携について報酬上の評価を行うようにする。

 就労支援関係では、就労移行支援体制加算を一般就労への移行・定着の実績が細かく報酬上の評価に反映されるものに見直すほか、移行支援・継続支援ともに施設外の一般事業所などで行われる訓練や就労について報酬上の評価をすることなどが盛り込まれる。

 子どもに関するサービスとしては、放課後型デイサービスを重要視して、いわゆる経過的児童デイサービスの実施を引き続き可能にする。また、障害児施設では、被虐待児へのケアを充実させるため心理担当職員を配置する福祉系の入所施設を報酬上配慮することや、知的障害児が盲児施設・ろうあ児施設を利用する場合の報酬単価を設定することなどが示された。

 一方、利用者負担については、08年度末までの負担軽減策を09年4月以降も継続する。さらに、軽減措置を適応する時の資産要件を撤廃し、心身扶養共済の給付金は収
入認定しないことにする。実施は09年7月。

 具体的には、居宅・通所サービスの場合、08年7月に緊急措置として実施した現行の月額負担上限▽一般(所得割16万円未満)=9300円▽低所得2=3000円(通所は1500円)▽低所得1=1500円を09年度以降も継続する。これらの額になるのは預貯金などが1000万円(単身の場合は500万円)以下であることが条件だったが、この資産要件を撤廃する。

 入所施設やグループホームの利用者に対して個別減免を実施する時の資産要件も撤廃し、心身扶養共済の給付金は収入認定しない。

 なお、06年度に基金を造成した障害者自立支援対象臨時特例交付金事業は、今年度中に補正予算で基金を積み増しして、11年度末まで支出できるよう期間を延長する。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年1月15日 (木)

「派遣村」生活保護の声明

2009年1月15日

「派遣村」での生活保護活用こそ、法律本来の姿       

生活保護問題対策全国会議    代表幹事 尾藤 廣喜

ホームレス法的支援者交流会   共同代表 後閑 一博

      同 上  木原万樹子

首都圏生活保護支援法律家ネットワーク 共同代表 釜井 英法

      同 上  猪股  正

生活保護支援ネットワーク静岡  代 表  布川日佐史

東海生活保護利用支援ネットワーク 代 表  内河 恵一

近畿生活保護支援法律家ネットワーク   共同代表 辰巳 裕規

生活保護支援九州ネットワーク   代 表  永尾 廣久

東北生活保護利用支援ネットワーク  代 表  新里 宏二

全大阪労働組合総連合(大阪労連) 議 長  川辺 和宏

しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西 理事長  神原 文子

派遣労働ネットワーク・関西   代 表  脇田  滋

自立生活サポートセンターこんぱす  代 表  國師 洋典

「派遣切り」などで住まいや仕事を失った人たちを支援するため、昨年末から東京・日比谷公園において「年越し派遣村」が取り組まれた。派遣村の「入村」者約500名のうち250名を超える人々が生活保護の申請をし、数日のうちにアパートでの生活保護開始決定を得たことについて、「超法規的な特別扱い」であるとの誤解が一部にあるようである。

しかし、以下述べるとおり、派遣村村民に対してなされた生活保護の運用は、生活保護法が本来予定する当然の内容であって「特別扱い」などではない。現に全国の多くの自治体では同様の運用がなされている。

私たちは、労働者派遣法の抜本改正によって「派遣切り」そのものを規制し、脆弱な失業保険などのセーフティネットを充実させるべきと考えている。しかし、今、現に住まいを失った人々の生存を守る制度は現行法上、生活保護法しかない以上、同法の適正かつ積極的な活用によって生存を確保することが切実に求められている。今こそ、生活保護の出

なのである。

「住所」がなくても生活保護は利用できる


「住所」がないと生活保護が利用できないという誤解があるが、そのようなことはない。

生活保護法19条1項は、居住地のない者については、その「現在地」を所管する福祉事務所が生活保護の実施責任を負うことを定めている。

したがって、住居を失い、やむを得ず日比谷公園で寝泊まりしていた村民らについて、同公園がある千代田区の福祉事務所が生活保護を実施したのは法律上当然のことである。

生活保護費でアパートや家財道具を確保することができる


 住居のない者は、自らアパートを用意しなければ「居宅保護」(アパートでの生活保護)を受けることはできないという誤解があるが、そのようなことはない。

生活保護法30条1項は「生活扶助は、被保護者の居宅において行うものとする」と「居

宅保護の原則」を宣明し、施設などでの保護適用は例外であると規定している。そして、

住居のない者に対しても、生活保護費からアパート等の敷金(保証金)、家具什器費、布団代、被服費などを支給して新住居を確保することができる。

即日でも保護決定はできる


 生活保護法24条3項は、申請から原則として14日以内に決定しなければならないとし、同法25条1項は、急迫状況にあるときは、すみやかに職権で保護を決定しなければならないとしている。

この点については、厚生労働省も2008年3月4日の生活保護関係全国係長会議におい

て、「原則14日以内に保護の決定を行う必要があり速やかに審査を行う必要があるが、その中でも、申請者の手持ち金が限られているなど急迫している状況にあるときは、迅速な保護の決定が求められることに留意願いたい」と注意喚起している。

したがって、派遣村村民のように住居も収入もなく所持金もないか僅少な者から保護申請があった場合には、迅速に保護決定をすることが法の求める本来の姿である。

失業者やワーキングプアも生活保護が利用できる


 「働く能力がある者は生活保護が受けられない」という誤解があるが、そのようなことはない。

働く能力があり、それを活用しようとしても働く場が得られない者は生活保護を利用することができる。したがって、派遣切りなどで職を失った失業者や低収入しか得られないワーキングプアも当然に生活保護を利用することができる。

厚生労働省は、生活保護制度の本来の運用に関し、通知を行うべきである


 以上のとおり、派遣村村民に対する生活保護の運用は「特別扱い」ではなく、法が本来予定する「あるべき姿」である。

しかし、トヨタ関連の「派遣切り」被害者が多数生じている名古屋市では、住居のない者に対しては施設入所を前提とし直接の居宅保護を行っていない。しかも、同市は、一昨日からその施設も満床であるとして、救いを求めて集まっている多くの住居のない者を寒空に放逐しようとしている。また、キャノン関連の「派遣切り」被害者が生じている大分市は、「まずは安定した住居を確保しない限り保護開始しない」と述べており、滋賀県大津市も、入所枠の限られた施設入所を居宅保護開始の前提としている。

3月までに8万5000人もの非正規労働者が職を失うと言われている現下の緊急事態の下、とりわけ大規模な「派遣切り」が行われている上記自治体が生活保護の窓口を閉ざ

ば、自殺や餓死などの悲劇が生じかねない。

そうした悲劇を生まないために、厚生労働省は、派遣村村民に対して実施された生活保護の運用こそ法が予定するスタンダードであることを全国の福祉事務所に通知して周知徹底すべきである。また、各地の福祉事務所は、厚労省の通知を待つことなく、適正かつ積極的な生活保護行政を実施すべきである。

そのためにも、報道関係や市民の皆さまが生活保護制度に対する誤解や偏見を解き制度を正しく理解していただくよう、心からお願いしたい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年1月14日 (水)

ホームレスと生活保護

「年越し派遣村」との関係でホームレスの人に生活保護を支給させることが「例外的なこと」であるかのように言われている節があります。それは違うのです。ホームレスこそ最も生活保護が必要な人たちです。法的にもそれは保障されているのです。

前提的に、小泉構造改革による毎年2千億円以上の社会保障費削減を受けて、保護の現場である自治体窓口で「水際作戦」というものが行われています。北九州市で「おにぎりが食べたい」という遺書を残して餓死した人など、餓死者が何人も出たというのがこの「水際作戦」です。失業や病気で蓄えもなくなり、援助してくれる親族がいなければ誰でも生活保護を申請することができます。行政は申請があると14日以内に保護を開始するかどうかを決めて、開始するときには保護費を支払わないといけません。これは法律で決まっていることです。

保護費削減のために行政がすることは、「申請をさせない」という手段なのです。これが「水際作戦」といわれるものです。申請用紙をとにかく渡さないのです。65歳以下だとまず「働けるだろう」と、就職口とがなくとも言われます。「労働能力がある」と「働ける」はちがいます。就職口がなければいくら若くて労働能力があっても働けません。でも申請用紙をくれません。それくらいはまだましなほうで、明らかに病気で「労働能力がない」人に対してでも申請用紙を渡さないというのが北九州市のやっていたことです。

僕は申請はできて保護費を受給していた間、「統合失調症で労働能力がない」という診断書を出しているにもかかわらず「働け、働け」と言われ続けました。その後「障害年金」がでるようになって、保護費との差額が年金の方が一万円少ないだけになると、それを口実に、「自立できるだろう」と保護を廃止しようとしました。僕は今は別の理由で保護から外れていますが。

湯浅誠氏は「生活保護受給マニュアル」のなかで「申請用紙をもらえなかったら自分で用紙を作って申請してしまえ」とアドバイスしています。それほどこの「水際作戦」はひどいのです。

ホームレスの場合は、「住所、住居がないと受給できない」として申請を拒否されます。これも「申請書を渡さない水際作戦」によって行われるのです。法的には、住居がないことで申請を拒否してはならないことになっています。当然です。住居もないホームレスこそ「健康で文化的生活」とは程遠いのであり、憲法25条の保障によって生活保護を最も受けるべき人だからです。住居がないことを理由に生活保護の申請を拒否することは違憲・違法なのです。

それと、住居の保障とは別のことです。住居がないことは「健康で文化的生活」とは程遠いのですから、生活保護というなかには定まった住居を保障することが含まれています。契約に必要な敷金も生活保護費として支給されます。もちろん家賃も保証されます。だから本人・支援者のすることは指定された家賃の範囲内で住居を見つけることだけなのです。なお兵庫県の場合家賃は4万2500円ですから木造アパートの風呂付ぐらいには入れます。条件によればマンションも可能です。連帯保証人がいなければそれを代行する会社があります。

保護費の支給は14日以内というこてとですがどうしてもそれまで待てないなら貸付金というものがあるそうです。今回の「年越し派遣村」への対応では7日ぐらいで支給する方向だそうです。職権で即日支給ということも可能だと言われています。
その日から住む所がない人を対象とした短期入居施設というものもあります。ともかく当座の住むところを保障させてアパートを探し、アパートも見つかったら、働ける人はそれから職探しをすればよいのです。

今回の「年越し派遣村」を対象にして行った行政の対応は、「例外的」なことではなく、まったく当然の行政としての義務を果たしただけなのです。今までやっていたことが違法なのです。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2009年1月10日 (土)

ウツだ

うつだ。きょうはイスラエルのパレスチナ侵攻に反対する集会があった。出かける準備は万端だった。ところがいざ出かける時間になれば「トイレが心配だ」「主催者に以前不愉快なことをされた人がいる」というようなことが気になって出かけられなかったのだ。トイレの心配はのどがよく乾くから水分を多く取り、トイレが近いということだ。とくに朝起きてからはよく水を飲む。夕方からの集会だと昼過ぎから節水制限をしている。それでも、デモの途中でトイレが我慢できなくなってデモを抜けたこともある。一時間ぐらいのデモだと心配だ。

そんなことが気になりだし、行動を制限してしまうところがウツなのだ。心配があるなら集会だけでも参加しようとかいう発想がなかなか実現しない。それくらいなら出かけることをやめようということになる。出かけようかどうしようかと悩んでいるうちに時間が過ぎてしまう。それで結局行けないという結果になってしまうのだ。

行けなかったことは仕方がないと割り切ることもなかなか難しい。なぜ行けなかったのかという新たな悩みで鬱々としてしまう。ウツの連鎖になってどんどん気分が落ち込んでいく。普段している運動にでけるのもおっくうになってくる。なんてこった。

どこかでこの連鎖を断ち切らないとどんどん落ちていく。まだしばらくは悩みが続きそうだ。落ちるところまでは落ちるしかないのかもしれない。どこかで連鎖は終わるだろうから。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2009年1月 7日 (水)

パレスチナの殺戮を止めよう

昨年末から始まったイスラエルのガザ侵略は死者700人という事態を迎えている。地上軍の投入が始まり、先年のイラク・ファルージャの殺戮を想起させるものとなっている。ファルージャの殺戮は米軍が包囲し動くものはすべて射殺したという掃討作戦だった。イスラエル軍は避難所にまで砲弾を撃ち込み多くの犠牲者を出している。この中で国連による戦争停止の決議にはアメリカのみの反対で動きが止められている。一番最近にはエジプト政府の提案にアメリカは賛成したが、これは恒久的停戦ではない。あくまで抵抗するパレスチナ人の殺戮が目指されているのだ。

この殺戮をやめさせるための行動が提起されている。1月9日(金)12:00米領事館前集合ということである。大阪梅田に行ける人はここに集まろう。

それが無理な人は、抗議先は、駐日イスラエル大使館 広報室/文化部 FAX:03-3264-0792
 駐日イスラエル特命全権大使 ニシム・ベンシトリット
        Ambassador Nissim Ben-Shitrit

  イスラエル大統領 President Shimon Peres

○駐日アメリカ大使館 FAX:03-3505-1862
  J・トーマス・シーファー駐日米国大使
      Ambassador  J. Thomas Schieffer
  ジョージ・W・ブッシュ 米国大統領
      President George Walker Bush

へ抗議のファックスを送ろう。全世界で労働者民衆が立ち上がっている。民衆の力で即時無条件の停戦を実現しよう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年1月 4日 (日)

「社会奉仕命令」

下記の報道がありました。何か良い事のように言われていますが、今までなら執行猶予になっていた人たちに対して、「奉仕命令」で拘束するということになる可能性が高いです。最近の罰則強化の流れを見ていると今までよりも罰がゆるくなる方向性とは見ることができません。刑法の改悪がこれを前例として進められるのではないかという恐れがあります。刑法改悪・保安処分導入がこれを契機に進められる可能性が大いにあります。「知的障害者」・高齢者に対する保安処分導入へ道を開くものです。警戒を強めねばなりません。

また、高齢者介護を罰則として盛り込むことは、今でさえ社会的位置づけの低い介護労働をさらに低めるものにしかなりません。刑罰で「奉仕する」者と同じ仕事をする介護職の社会的地位はさらに低められるでしょう。

私たちはこのような刑法の改悪には反対です。

◆平成20年12月30日 朝日新聞 朝刊


 「社会奉仕命令」導入へ 刑務所外で更生促す

 犯罪者を刑務所に入れずに街で清掃などをさせる「社会奉仕命令」と、刑期の途中で刑務所から釈放して社会のなかで更生させる「一部執行猶予」の制度が日本で初めて導入される見通しとなった。受刑者の再犯防止と社会復帰を効果的に進めながら、刑務所の「過剰収容」も解消する狙い。硬直化していると言われてきた日本の犯罪者の処遇政策を多様化させる転換点になりそうだ。

 法制審議会(法相の諮問機関)の担当部会で導入に向けた意見がまとまった。法務省刑事局が年明けにつくる素案をもとに議論を再開し、法制審は夏ごろまでに最終答申をまとめる見通し。法務省はこれを受けて法案作りに着手し、早ければ09年秋の臨時国会にも法案を提出する。「社会奉仕命令」は一部の先進国ですでに導入されている。刑罰の一種とする国もあるが、法制審はドイツに近い「保護観察の条件」と位置づける方向。保護観察付きの執行猶予判決を受けた被告や仮釈放で保護観察となった受刑者から、奉仕活動で立ち直るきっかけがつかめそうな若年層を中心に選ぶことになりそうだ。具体的な奉仕の内容は、老人ホームでのボランティア活動や街中での清掃作業を想定している。ただ、相応の作業の量を確保できるか不透明で、指導する保護観察官などの増員が必要になる可能性もあり、今後の検討課題だ。「一部執行猶予」は、例えば3年の懲役刑で最初の1年は刑務所で過ごさせ、残り2年の刑の執行を猶予して、普通の暮らしをさせながら社会に復帰させる仕組み。判決の時点であらかじめ社会に出る時期が決まっている点で、従来の仮釈放とは異なる。対象には薬物犯罪の受刑者などを想定。薬物のない刑務所内で過ごさせるより、むしろ社会の中で誘惑に負けない力を育てるという発想だ。薬物依存からの脱却を支援する団体で、尿検査やカウンセリングを義務づけることを検討している。

 06年7月、当時の杉浦正健法相が現行の刑罰に代わる処遇のあり方を検討するよう諮問していた。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2009年1月 1日 (木)

お悔やみ申し上げます。

昨日、大晦日に、怒りネット関西のかけがえの無い同志である竹内まことさんがお亡くなりになりました。数ヶ月の闘病の末に帰らぬ人となりました。竹内さんは怒りネット関西の結成当初からの会員です。視覚障害の苦労のなかから高槻市の視覚障害者の運動にも参加し、怒りネット関西の集会には多くの賛同署名を獲得していただいていました。今春の厚生労働省交渉にも参加されていました。独特のキャラクターでみんなに親しまれていた方でした。怒りネット関西としてもおおきな穴が開いた感じがします。御冥福をお祈りします。

告別式は、2日13時、大阪市旭区大宮1-5-28大阪セレモニー(電話06ー6953ー9192、地下鉄谷町線・千林大宮下車5分、旭区役所方向)、通夜は無し(本日、親族だけで)となっています。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

« 2008年12月 | トップページ | 2009年2月 »