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2009年1月26日 (月)

福祉新聞2419(1/26)の記事について考える

福祉新聞に厚生労働省が失業者対策として介護職を活用するという方針であることが報じられている。新たなワーキングプア層を形作るのが正しくないならば、介護職の賃金アップが同時に行われなければならない。「障害者」介護職で5.1%の報酬単価のアップといわれているが、山間僻地対策などが主な使い道であり、都市部のワーキングプアをなしている介護職の底上げとは違うものだ。

また、このことは、大企業が何兆円もの内部留保をそのままに、株主配当は減らさずにワーキングプアである非正規雇用労働者の職を奪い、命の危機におとしめていることの責任は、厚生労働政策として、いっさい問わないということでもある。簡単に職を奪うような非正規雇用のあり方を変えて、非正規雇用の正規雇用化を推し進めることが厚生労働省のやるべきことだ。規制緩和で非正規雇用化を推し進めた厚生労働政策の反省から、非正規雇用の正規雇用化を推し進めるための規制をかけることが厚生労働省のやるべきことだ。いまや正規雇用も首切りが襲おうとしている。いっさいの首切りを許さぬことは、労働者の生命線だ。

新たなワーキングプアを作り出すだけの介護職増では問題はまったく解決しない。

以下記事

■厚労省に雇用チーム

■介護を失業者の受け皿に

 舛添要一・厚生労働大臣は16日、人手不足に悩む介護・医療・保育などの分野で雇用を拡大するためのプロジェクトチームを厚労省内に設置したと発表した。失業者の受け皿として介護分野などを位置付け、就職支援の具体策や財源などを検討する。

 同チームは当面、離職者を介護人材として養成、就労支援する仕組みの確立を目指す。

 具体的には、ハローワークの専門コーナーを通じて職業訓練をあっせんする。受講は無料で、2009年度に約2万6000人(推定)の受講を見込んでいる。また、雇用保険を活用した受講者への生活支援や未経験者を雇用した介護事業主への助成制度も活用して就労を促進する。

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