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2009年2月13日 (金)

■障害者一律負担見直し決定 自立支援法与党PT案■

[朝日新聞 2009年2月12日21時58分]


 障害者自立支援法の見直しを検討してきた与党プロジェクトチーム(PT)は12日、見直し案を正式にまとめた。利用者負担の仕組みを「原則1割」から、「所得(支払い能力)に応じた負担」へと転換させる。今国会での法改正を目指す。ただ、利用者負担の前提とされていた障害者の「所得保障」は具体化していない。負担の見直しが図られる一方、所得保障の改善は先延ばしされたままだ。

 厚労省は、障害者のサービス利用の急増などを背景に、「制度を安定的に運営するため」として定率負担の仕組みを導入。負担することでサービス事業者との対等な関係を築けるというメリットも強調してきた。

 これに対し、障害者団体などは「障害者が日常生活を送るために必要なサービスには、負担を課すべきでない」と強く反発している。

 一方、制度導入時、利用者負担の前提とされていたはずの「所得保障」が一向に進んでいない。障害基礎年金(月額1級8万2508円、2級6万6008円)の引き上げ議論は、手つかずのままだ。

 08年の内閣府調査では、障害者の55%が主に年金で生計を立てている。また、障害者が福祉施設で得る平均工賃は月額1万6037円(07年度)。例えば身体障害者通所授産施設を利用して働いた場合の利用料は、1日あたり5、600円程度だ。働いても「自立」するには不十分な工賃しか得られないのが現状だ。

 今回の見直しで、問題が決着したわけではない。支援全体のあり方が問われている。(中村靖三郎)

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