成田空港建設のための農地取り上げに反対する農民、労働者、市民などが集会を行いました。参加者は1580人。

写真は上から関西新空港に反対する住民団体代表。（中）参加した労働者、労働組合。 （下）市東（しとう）さんの農地取り上げに反対する市民、農民。

集会は、農地取り上げのために異常な裁判を強行し、抗議したら農民側証人の採用を取り消すという一方的な訴訟が行われたことを弾劾しました。農地取り上げのためには卑劣な手段を用いた1970年代の強制収用と同じことが繰り返されようとしています。裁判を受ける権利も奪うという実に許しがたい事態がおきています。やくざ対策として導入されたビデオ証言を採用して農民の正当な裁判を受ける権利を侵害し、抗議の欠席をしたところ決まっていた農民の証人採用を取り消すに至ったのです。国策の前に農民には裁判を受ける権利もないということです。

集会には沖縄の知花昌一さんも参加し、全国反基地闘争、米軍再編に反対する闘いの共闘を訴えました。また、関西住民代表は、市東さんの農地取り上げに対して、体を張って闘おうと呼びかけました。

私たちは、空港建設という一部の資本家の利益を国策として農業破壊を強行しようという政府に対して、農業を守ろう、農地を奪うなという闘いをしていきたいと思います。5割を割った食料自給率は異常なことです。産業構造の転換の行き過ぎ、資本家の利益のために農業を切りすててきたことの結果です。農民の憲法といえる農地法が改悪されて「耕すものに農地あり」という大原則が否定されようとしています。資本家に農地を取得しやすくしてさらなる農業破壊を行おうとするものです。今一度農業の持つ意義を捉え返し、農業破壊と最先端で戦う成田、三里塚農民とともに闘って行きたいと思います。

生活保護制度改悪について全国知事会の議論

知事会のサイトより昨日の模様です。
http://www.nga.gr.jp/news/2009/post-383.html

問題の医療扶助自己負担導入については以下のように述べています。

(2) モラルハザード防止のための取組
○ 被保護者本人への医療費通知の導入については、被保護者が医療費を自覚することができ、モラルハザードを防止する効果も考えうるが、費用対効果を踏まえる必要がある。また、窓口負担の導入については、モラルハザードの防止のために検討の余地があるが、他方で、必要な医療が受けられず、自立を妨げる懸念もある。
これらを踏まえ、医療費通知の導入、窓口負担の導入などのモラルハザード防止のための具体的な取組について中長期的に検討する必要がある。

生活保護者にも医療費負担検討 厚労省

日経ネットより

　厚生労働省は23日開いた国と地方の政策協議の場で、生活保護制度の改革案を提示した。生活保護を受けている人の自立を支援するため、ハローワークとの連携強化や生活福祉資金貸付制度の見直しなどを検討する。原則として国が全額支払う受給者の医療費の一部を、中長期的に窓口負担に切り替えることも検討する方針だ。協議には舛添要一厚労相と、石川県の谷本正憲知事ら地方自治体の代表が参加した。 (00:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090323AT3S2301R23032009.html

心神喪失：強殺被告を１６年拘置 公判停止後、治療もせず

2009年3月17日 20時52分　更新：3月17日 21時06分毎日新聞

　千葉県松戸市で９２年に強盗殺人事件を起こしたとして起訴された男性被告（４８）が、公判中に心神喪失と診断され公判停止となった後、現在まで約１６年間拘置され続けていることが分かった。心神喪失状態の被告は、裁判所が入院などの手続きを検討するのが普通で、公判停止後に長期間拘置されるのは異例。

　起訴状によると、被告は９２年１０月１０日、松戸市内のガソリンスタンド店長の男性（当時３８歳）方に押し入り、頭を鉄パイプで殴って即死させた後、売上金約５６万３６３０円を奪ったとされる。千葉地検松戸支部は鑑定留置後に「責任能力あり」と判断し、９３年１０月に強盗殺人罪で起訴した。

　千葉地裁松戸支部で９３年１１月から計７回公判が開かれたが、公判中の精神鑑定で心神喪失状態にあることが判明。同地裁支部は刑事訴訟法に基づき、９４年１２月７日に公判停止した。以来、被告は公訴取り下げも措置入院もされず、拘置され続けている。
　千葉地裁は「個別の裁判についてはコメントしない」としている。【中川聡子】

３・15反基地、三里塚集会

３月１５日に、三里塚と全国の反基地闘争をつなぐ集会がもたれました。 三里塚からは空港建設予定地敷地内の萩原さん、沖縄から知花昌一さん、岩国基地に反対する住民の会代表の大川さんが参加され、それぞれの反基地闘争の意義を述べるとともに全国の反基地闘争の連帯を述べられました。三里塚闘争が全国の反基地闘争と結びつき、新たな発展の方向性が明確になりました。その意義は大きいものがあると思います。全国の反基地闘争は、アフガニスタン、北朝鮮を敵国とした米軍の世界的再編との闘いの最前線です。三里塚もその一環として空港建設が進んでいます。一方で農民の闘いが空港・基地建設を阻んでいる重要な闘いでもあります。

三里塚では、空港建設を阻んでいる敷地内に存在する現闘本部を強制的に取り上げる裁判で、国家意思として反動的な訴訟指揮があり、強制的に取り上げる判決が予想されます。いよいよ三里塚で用地の強制に抗する人民の実力闘争の時が来ました。かつて砦を作り抵抗した闘いが再現されようとしています。成田特別法で砦建設は難しくなっています。であるならば人民の砦で強制取り上げと闘う時です。

裁判において反動判決を許さない取り組みがあります。反対同盟から反動判決と反動的で国家意思をむき出しにした訴訟指揮をゆるさない裁判闘争が呼びかけられています。可能な方は全国各地から千葉地裁に結集して闘いましょう。

■罪を犯した知的障害者 施設職員の配置は３倍

福祉新聞３／２号

■厚労省研究班　受け入れ実態を調査

罪を犯した知的障害者を福祉施設で受け入れる際、一般の利用者の場合に比べ職員配置が３倍になっていることが、このほど厚生労働省の研究班のまとめで明らかになった。研究班は受け入れに際して必要なサービスと施設が提供できるサービスのミスマッチを解消するため、障害程度区分の調査項目の追加などを提言している。研究成果を受けて厚労省と法務省は、2009年度から障害者の再犯防止策に乗り出す。

■「程度区分に項目追加を」

　調査は厚労科学研究「罪を犯した障がい者の地域生活支援に関する研究」（06～08年度、研究代表＝田島良昭・南高愛隣会理事長）が行ったものの一つ。
　研究班は07年度、知的障害者施設を運営する2350法人に、罪を犯した障害者の受け入れ実績を調査。回答した1125法人のうち157法人が過去5年間で計280人を受け入れ、?半数は障害程度区分が中度・軽度?凶悪犯罪は少ない?矯正施設から入所する場合の半数は満期出所?受け入れの障壁は本人の情報不足──といったことが判明していた。

　このほど明らかになったのは、08年7～8月にその157法人に実施した処遇実態などの調査結果で、87法人が120人について回答した。

　それによると、休日に特別な職員配置のもとで処遇されている人は約2割に過ぎないが、その場合の職員1人当たりの利用者数は、一般の利用者が4.9人なのに対し、罪を犯した障害者は1.1人。日中活動などの状況も加えると、一般利用者に比べ3.1倍の職員配置となっている。

　受け入れ後に再犯したのは120人中19人（16％）、浪費癖など問題行動があった人は26人（22％）。職員の手がかかるのは「他の利用者への暴力・暴言」「無断外出」などでこれらを未然に防ぐこと、本人の心理状態や行動特性を把握することを目的に特別な職員配置をしているという。

　また、全国の知的障害者更生相談所の8割が「発達期を過ぎた人からの療育手帳の申請があり、取り扱いに困ったことがある」とし、単身者や住所不定など判定材料の乏しい場合には3割の相談所がいわゆる「非該当」の扱いをしていることも08年7～8月の調査で分かった。

　研究班はこれらを踏まえ、障害程度区分を審査する際、「環境適応能力」「犯罪暦」に関する項目を追加すること、満期出所で再犯の可能性が高く契約になじまない人には措置制度を柔軟に利用できるよう行政の判断基準を緩和することなどを厚労省に提言した。

　療育手帳の改善点としては?身寄りのない人の場合、矯正・更生保護施設が代理人となって申請する?住所不定の人の場合、矯正・更生保護施設の所在地で申請する?取得要件を緩和する──ことを求めた。

　研究班はこの他、全国の救護施設や宮城県内の相談支援事業所における罪を犯した障害者の受け入れ実態を調査。刑務所・少年院や更生保護施設にいる知的障害児・者の実態も初めて明らかにした。

　研究成果を受け、法務省は再犯防止を目的に09年度から刑務所、厚生保護施設に社会福祉士を配置（拡充）する。厚労省は7月から全都道府県に刑務所と福祉サービスをつなぐ「地域生活定着支援センター」を設置。罪を犯した障害者を受け入れる施設に障害報酬を加算するなど、受け皿作りも進める方針だ。

　2月18日に都内で開かれた研究発表会の場で研究代表の田島理事長はこうした国の動向に触れ、「罪を犯した人の幸せを目指すことが第一の目的で、再犯防止はその結果だ」と強調。元衆議院議員で自身の受刑生活を手記にまとめた山本譲司氏は「刑務所には知的障害者がたくさんいるが、療育手帳の取得を嫌がる人もいる」と話し出所時の支援の難しさを解説した。

　犯罪学が専門の富士本哲也・中央大教授は「罪を犯した障害者への対応を考える前にやるべきことがある」とし、裁判の段階から福祉が関わる必要性を主張。先進国の知的障害者の発生率が2～3％とされる一方、厚労省が把握する日本の知的障害者は55万人（0.44％）に過ぎないことも問題視した。

眠りの質

ここ一ヶ月あまり、睡眠導入剤を自己流で調節している。僕の場合ヒルナミン25ミリベゲタミンＡ、セレネースなどが処方されている。ヒルナミンも、ベゲＡもひとつだけでかなりきつい薬の部類に入る。効果のほかに副作用として寝起きが悪いという点がある。とくにベゲＡはあくる日の昼過ぎまで体がだるい。ヒルナミンもかなり残る方だ。これらの薬はメジャー系といい、マイナー系の薬にはハルシオンなどがある。ハルシオンやマイナー系の薬を以前に飲んでいたことがあるが機械的に頭をぶん殴って気絶させるかのような効き方をする。ノックアウトという感じなのだ。それに夢見が悪い。変にリアル感のある悪夢で記憶と夢の区別がつきにくかったりする。夢が記憶としてインプットされてしまうのだ。ありえないこととして考えていかないと夢だということが分からないくらいだ。ありえる夢だと夢か現実にあったことかの区別がつきにくい。メジャー系にしてからはそのへんな体験はあまりない。

自己流に薬を減らしてみている。ベゲＡとてんかんの薬を飲まないでいる。てんかんの薬は体の膠着が起きていたので出ていた薬だから減らしてみた。ベゲＡを減らして朝のしんどさを減らせないかと思ったのだ。確かに朝のしんどさは大分ましだ。寝起きで頭がぼおっとして思考力がないという状態は減った。まだヒルナミンは飲んでいるから完全に抜けるには至っていない。不都合が生じるのは、ここしばらくはなくなっていた早朝覚醒があったり、何度も朝早く目が覚めたりということがおきている。

今晩は久しぶりにベゲＡを飲んでみてどのような変化があるかを見てみたいと思っている。薬抜きでは眠れないが、眠りの質と薬の分量との関係を少し見直してみたいと思っている。ベゲＡの半分の量になるベゲＢという薬もあるからその調節もしてみたい。眠りの質というのは人生において大事なことのように思う。人生の三分の一は寝ているのだから、その眠りの質ということは損得勘定をすれば大きいはずだ。楽しい眠りということができればよいなあ。

知的障害の出所者支援

2009年2月23日　読売新聞



　知的障害の出所者支援　長崎に県センター設立　全国のモデル目指す＝長崎



　知的障害などがある受刑者の出所後の生活を支援する県地域生活定着支援センターが、長崎市茂里町の県総合福祉センターに設立された。７月以降、各都道府県に１か所ずつ設置するのに先駆け、モデル事業として支援システムの構築を進める。

　法務省の調査によると、全国15刑務所の受刑者2万7024人（2006年10月31日現在）のうち、知的障害者や知的障害が疑われる受刑者は410人。罪名は「窃盗」が43・4％を占め、動機も「困窮・生活苦」が36・8％で最も多かった。支援センターによると、親族に身元引き受けを拒否されるなどして出所後も住居や仕事が定まらず、食べ物や衣類を盗むなどの再犯を重ねるケースもあるという。支援センターでは、社会福祉士ら職員４人が、刑務所や保護観察所などと協力して出所後の行き場がない受刑者を把握し、入所中から面談を実施。受け入れる福祉施設をあっせんし、療育手帳の取得や障害基礎年金の申請手続きなどを行い、出所後の生活に備える。今後、受刑者の個人情報の開示・収集法や保護観察所との役割分担などの仕組みを確立させ、全国のモデルケースとしていく。運営する社会福祉法人「南高愛隣会」（雲仙市）は2007年～08年、出所した知的障害者８人を県内のケアホームなどで受け入れ、２人を他県の福祉事業所へ橋渡しした。酒井龍彦センター長（50）は「刑期を終えても戻る場所がなく、再犯におよぶ知的障害者らはこれまで福祉の網から漏れてきた。仮出所の段階から支援し、徐々に生活に慣れるよう取り組んでいきたい」と話している。