« ■障害者自立支援法: 負担「応能」原則に――ホーム利用者に家賃補助/改正案原案■ | トップページ | 眠りの質 »

2009年3月 1日 (日)

知的障害の出所者支援

2009年2月23日 読売新聞



 知的障害の出所者支援 長崎に県センター設立 全国のモデル目指す=長崎



 知的障害などがある受刑者の出所後の生活を支援する県地域生活定着支援センターが、長崎市茂里町の県総合福祉センターに設立された。7月以降、各都道府県に1か所ずつ設置するのに先駆け、モデル事業として支援システムの構築を進める。

 法務省の調査によると、全国15刑務所の受刑者2万7024人(2006年10月31日現在)のうち、知的障害者や知的障害が疑われる受刑者は410人。罪名は「窃盗」が43・4%を占め、動機も「困窮・生活苦」が36・8%で最も多かった。支援センターによると、親族に身元引き受けを拒否されるなどして出所後も住居や仕事が定まらず、食べ物や衣類を盗むなどの再犯を重ねるケースもあるという。支援センターでは、社会福祉士ら職員4人が、刑務所や保護観察所などと協力して出所後の行き場がない受刑者を把握し、入所中から面談を実施。受け入れる福祉施設をあっせんし、療育手帳の取得や障害基礎年金の申請手続きなどを行い、出所後の生活に備える。今後、受刑者の個人情報の開示・収集法や保護観察所との役割分担などの仕組みを確立させ、全国のモデルケースとしていく。運営する社会福祉法人「南高愛隣会」(雲仙市)は2007年~08年、出所した知的障害者8人を県内のケアホームなどで受け入れ、2人を他県の福祉事業所へ橋渡しした。酒井龍彦センター長(50)は「刑期を終えても戻る場所がなく、再犯におよぶ知的障害者らはこれまで福祉の網から漏れてきた。仮出所の段階から支援し、徐々に生活に慣れるよう取り組んでいきたい」と話している。

|

« ■障害者自立支援法: 負担「応能」原則に――ホーム利用者に家賃補助/改正案原案■ | トップページ | 眠りの質 »

-報道-」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/517951/44217208

この記事へのトラックバック一覧です: 知的障害の出所者支援:

« ■障害者自立支援法: 負担「応能」原則に――ホーム利用者に家賃補助/改正案原案■ | トップページ | 眠りの質 »