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2009年4月27日 (月)

■自立支援法改正案は不十分 障害者が国会議員にアピール

福祉新聞2431(4/27)号より

■自立支援法改正案は不十分 障害者が国会議員にアピール

■国会審議を前に政党シンポ開く

 全国自立生活センター協議会やDPI日本会議等の当事者団体でつくる「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会は16日、国会審議入りを控えた障害者自立支援法改正案が「小手先の見直し」にとどまっているとして、国会議員に訴えようと参議院議員会館で政党シンポジウムを開いた。

 実行委が改正案で問題視しているのは、障害者の定義に発達障害が加えられたものの「難病等」が含まれなかったことや、法付則で見直し事項とされていた所得保障の確立が手付かずになっていることなどだ。

 また、改正案では重度視覚障害者の移動支援のために自立支援給付の対象として「同行援護」が創設されたが、知的障害者にとっても移動支援は地域生活に欠かせないとして個別給付化するよう求めている。

 シンポジウムはこうした要望を審議入り前にアピールするねらいだが、自民党と国民新党は欠席した。

 与党プロジェクトチーム副座長として見直しにかかわった公明党の高木美智代・衆院議員は、障害程度区分を「障害支援区分」に改めることに触れ、「支援区分は中身を精査しないといけない。精神障害や知的障害の状況を反映できる仕組みをつくっていきたい。医療モデルだけでなく社会モデルの考え方でどんな支援が必要かはっきりさせ、その人の置かれた環境を加味して支給決定されるようにする」と説明した。

 また、現在原則1割の定率負担は軽減措置が取られていることを踏まえ「今の負担を恒久的なものにさせて頂く」と述べ、難病については「生活支援を検討したい」とした。

 一方、民主党の園田康博・衆院議員は実行委の訴えに同調し「自立支援法はサービス切り捨ての法律で、改正案は小手先の見直しにすぎない。本来はすべての障害者にサービスを受ける権利がある。根本的にやり直すべき」と批判した。

 共産党の小池晃・参院議員は「障害程度区分は将来介護保険と合体させるために出て来たと思うが、与党は合体させないと言っているなら廃止すべき。一人ひとりのニーズに応じて上限を設けずサービスを保障すべき」と指摘した。

 社民党党首の福島みずほ・参院議員は「改正案は抜本見直しになっていない。応能負担にすると言っているが中身は分からない。モデルケースでどの程度の負担軽減になるか聞くと、厚生労働省は今後の検討課題と言っている」と問題視した。

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