怒りネット関西の交流会

日程が近づいてきたので確認です。怒りネット関西交流会を6月28日日曜日午後2時より尼崎市立小田公民館にて行います。今回は脳死臓器移植法の動きがあり、また、9月集会をどうするかの討議、8月に行われる二つの集会などの報告・討論・打合せがあります。また、毎回のように近況報告をしていただき問題意識の共有を図って行きたいところです。報告を離れて提起したいことなど、ありましたら問題提起お願いします。みなさんこぞってご参加ください。

麻生首相の記者会見より

朝日コム０９．６．２４　

――臓器移植法改正案については、待っている方がたくさんいて、（解散に関する）総理の采配一つで今後の命運が変わってくる方がたくさんいる。これについては成立させる……。

　（質問を遮って）「臓器移植法の参議院の中でＣダッシュとか、いろいろな案が出てきているんでしょ？　早急に片づくあてがないとか、まあ、いろんな話がワンワン出てますんで、ちょっと、国会の中の運営が、これが、どれで今国会中に結論が得られるのか得られないのかというような話、状況ですから、国会の運営については私に聞いては、ちょっと判断のし、しかねますけれども。そこは岡田さん（※質問した記者名）、そこのところは今の段、今の段階でそれが直接影響と言われても、なかなか、僕は、あのときは、ＡＢＣ、Ｄだったかな？　案は出したんですが否決で、全員でＡということになりましたんで、参議院もＡかなと思ったら、なかなかそうはいかないという状況なんで、Ａと衆議院で決まったんだったら、Ａでいかれた方がいいのかなと。私自身は結論が出た、衆議院としてはね、出たと思っていましたから、その方がいいのかなとは思っちゃいますけれども、なかなか、いろいろ別のご意見があって、どんどんどんどん引き延ばされているというのも、ちょっと、いかがなものかなとは思っています」

１０年度社会保障：２２００億円削減せず 財務相が明言

毎日新聞６月２３日

　１０年度当初予算の大枠となる概算要求基準（シーリング）で、社会保障費の自然増分から２２００億円を削減するとの従来の目標が、削除される見通しとなった。与謝野馨財務・金融・経済財政担当相が２２日、自民党執行部に「来年度は削減はしない」と明言した。社会保障費の削減は、政府の歳出改革の柱の一つだったが、衆院選を控えた与党の圧力で棚上げされることになった。公共事業など他分野の歳出削減方針にも影響を与えそうだ。

　政府は０６年に策定された、歳出や歳入改革の道筋を示す「骨太の方針０６」に基づき、毎年の概算要求基準で、医療や年金などの社会保障費が少子高齢化などで自然に増加する分から、２２００億円を削減することを明記してきた。しかし、０９年度当初予算で実際に削減できたのは２３０億円にとどまり、残りは道路特定財源などから削減分の財源を手当てするなど、「一律的な削減は限界に来ている」との声が与党内から強まっていた。

　現在、与党内で調整中の「骨太の方針０９」は来年度予算の方向性について、「骨太の方針０６等を踏まえ歳出改革」と明記。政府はこれまでの歳出削減の姿勢は維持しつつも、予算の「特別枠」を設定し、社会保障費などに重点配分を図ることで与党の理解を得ようとした。

　しかし、「２２００億円を削減しないことを明確にすべきだ」とする自民党内の反発は強く、２２日の自民党臨時総務会でも骨太の方針の了承が得られなかった。このため、与謝野財務相が来年度予算については削減しないことを確約。２３日に了承され、閣議決定される見通しだ。【平地修】

脳死法改悪案可決

脳死臓器移植法改悪が最悪のA案が衆院可決されました。自民のみならず民主の幹部もA案に賛成投票しています。

A案は脳死を人の死と規定、今までは臓器移植の場合のみに脳死は人の死とされていたものが一般化されました。脳死後8年間生きている人や1年以上生きていた人などが多数存在します。それらの人は「死体に対する治療」という矛盾した状態になります。もし保険適用がはずされるようなことがあれば、高額な治療費を支払えずに見殺しにするような場合も想定されます。文字通りの優生思想です。生きていく価値のある生と生きる価値なき生という峻別がなされることになります。

さらに15歳以下にも拡大して本人の意思ではなく家族の意思で移植が出来るようにされました。子どもの場合とくに脳死判定後長期間生きている例が多数あります。親にとって厳しい判断が必要になります。そのような圧力を加えることがいいことなのでしょうか。そもそも人の死を前提にして生きるということが良いことなのかどうか、そういう議論は国会でなされていません。審議時間もわずか8時間というものです。

今後は、参議院での審議となります。僕も6月15日には国会議員オルグをしましたが、民主党からも賛成者を出してしまったことがあり、参議院ではさらに慎重に国会議員に働きかける必要があります。

脳死臓器移植法の改悪阻止を

「脳死」を人の死として臓器移植するための法律の改悪が狙われている。ＷＨＯ世界保健機構が臓器売買を防ぐために外国へ渡航して移植を受けることを禁じる方向であることが理由だ。ただこの渡航移植の禁止は、新型豚インフルエンザで忙しくなったために先延ばしにされている。脳死臓器移植法改悪だけが先行するかたちとなっている。今は禁止されている１５歳以下の子どもの脳死移植を認めるかどうかが焦点となっている。

今の法律で１５歳以下に認められていないのは主に自分の意志を表示することの出来ないものの脳死移植は認められないというのが理由だ。だがそれだけではなく、子どもの脳死の場合、脳死後の延命が１年半続いた例など、「脳死イコール人の死」とはいえないという実態があることがある。子どもの場合だけなのかどうかは不明だが、明らかに子どもの場合は脳死イコール死とは言えない。大人の場合でも脳死臓器移植のために臓器を取り出すときには痛がってのたうちまわるために、麻酔をかけないとメスを入れられないという実態があり、それを死体と言えるのかどうか大いに疑問がある。

子どもの場合親の意志での脳死移植を認めた場合、虐待で脳死になった子供の人権が守られないという問題がある。また、１５歳以下の子どもの生前の意志を確認することはほとんど出来ないから、今の脳死移植の基準を大きく変える必要がある。本人が望んでいない場合にも拡大しなければならず、もともと国民的合意のない脳死は人の死という基準を法律によって強制するという大きな矛盾が生じる。

脳死を人の死とするのは、生きる価値なき生命が存在するという新たな基準を設けることであり、そのようなことを国家が国民に強制するというのはとんでもない強権政治となる。とくに、脳性まひ者や「精神障害者」にとっては生きる価値なき生命を認めるということは、自分たちに対する死刑判決に等しい。生きる勝ちなき生命として殺されてきた重度障害者の歴史がある。「母よ殺すな」と立ち上がってきた脳性まひ者の歴史がある。脳死立法そのものが重度障害者に対する死刑判決に等しいのだ。

そのような脳死法改悪が１６日の衆院本会議を通過しようとしている。成立には参議院をさらに通過しなければならないが、一旦動き出せばマスコミの扇動などもあり一気に進むことも予想される。６・１４改憲阻止の全国闘争からさらに２日間、国会に駆けつけて闘おう。

障害低料郵便

「障害者」低料定期刊行物に対して、警察権力・マスコミを総動員した反動的キャンペーンがなされています。不正利用を黙認してきたと思われる権力がここに来て摘発を行ったのは、郵政民営化に伴って「障害者」低料郵便を廃止してしまおうとする意図が透けて見えます。腐敗の構造はまさに民間手法で私服を肥やしてきたダイレクトメール会社と企業、郵政官僚、背後にいる国会議員です。それを何か障害者低料郵便制度に問題があるかのように描きあげ、「逆差別」を煽るマスコミの姿勢は許せません。

　障害者低料郵便制度が始まったのは、東京の障害者団体が同人文芸誌を発行するのに、第三種郵便の特例が使えないかというところから始まったそうです。第３種郵便は８割有料購読が条件なのですが同人誌だったのでその条件を満たしていたそうです。その点、最初から第四種として無料で始まった点字郵便とは違うのです。

　この８割購読という条件が障害者団体を苦しめています。高見支える会ニュースは一括購読という形で条件をクリアしています。５００部以上発行、８割以上有料購読という条件を満たすのは簡単ではありません。いま障害者低料郵便が社会的問題になっているのを好機として、８割購読という条件を撤廃させる闘いを追求していきたいところです。制度の中でやりくりするのも一方法ですが、制度そのものを良い様に改変させる闘いの方が本筋ではないかと思います。全国の障害者定期刊行物協会としてその方向で話が進んでいるようです。僕たちとしてもわが問題として闘って行きたいところです。