障害低料郵便

「障害者」低料定期刊行物に対して、警察権力・マスコミを総動員した反動的キャンペーンがなされています。不正利用を黙認してきたと思われる権力がここに来て摘発を行ったのは、郵政民営化に伴って「障害者」低料郵便を廃止してしまおうとする意図が透けて見えます。腐敗の構造はまさに民間手法で私服を肥やしてきたダイレクトメール会社と企業、郵政官僚、背後にいる国会議員です。それを何か障害者低料郵便制度に問題があるかのように描きあげ、「逆差別」を煽るマスコミの姿勢は許せません。

　障害者低料郵便制度が始まったのは、東京の障害者団体が同人文芸誌を発行するのに、第三種郵便の特例が使えないかというところから始まったそうです。第３種郵便は８割有料購読が条件なのですが同人誌だったのでその条件を満たしていたそうです。その点、最初から第四種として無料で始まった点字郵便とは違うのです。

　この８割購読という条件が障害者団体を苦しめています。高見支える会ニュースは一括購読という形で条件をクリアしています。５００部以上発行、８割以上有料購読という条件を満たすのは簡単ではありません。いま障害者低料郵便が社会的問題になっているのを好機として、８割購読という条件を撤廃させる闘いを追求していきたいところです。制度の中でやりくりするのも一方法ですが、制度そのものを良い様に改変させる闘いの方が本筋ではないかと思います。全国の障害者定期刊行物協会としてその方向で話が進んでいるようです。僕たちとしてもわが問題として闘って行きたいところです。