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2009年8月21日 (金)

社民党マニュフェスト

社民党のマニュフェストを入手しましたので掲示します。残念ながら「精神障害者」の要求にこたえるものではありませんが、「障害者」の要求をかなり取り入れたものとなっています。社民党がキャスティングボードを握ることが出来たならばこれらの政策が通りやすくなることでしょう。「精神障害者」の要求については、選挙後になりますが各議員に要請するのがよいと思います。具体的要求をあげたときにそれに応えないということはないのではないかと思います。

(社民党マニフェストから)

「5.障がい者福祉
○基本的な生活、働く場にも利用料を課す「障害者自立支援法」を廃止し、支援費制度の応能負担の仕組みに戻します。医療と福祉を区分し、両面から障がい者の生活を支えます。精神通院公費、更生医療・育成医療を復活して重くなった自己負担を軽減します。

○谷間の障がい者、難病者をカバーする総合的な「障がい者福祉法」を制定します。

○国際的な水準による「障がいの定義」を確立します。「国連障害者の権利条約」にもとづいて障がい者の所得保障、働く場や生活の場など基幹的な社会資源の拡充、就労支援策の強化などを行います。

○「国連障害者の権利条約」の批准と国内法の整備を進めます。実効性ある「障がい者差別禁止法」、「障がい者虐待防止法」を制定します。

○障がいをもつ人が「参加しやすい選挙」は、お年寄りや体の不自由な人などすべての国民にとって「参加しやすい選挙」です。選挙のバリアフリー化、ユニバーサル化を推進します。

○地上デジタル放送への移行に際しては、「視覚障がい者にも使えるリモコンを」、「障がい者にもチューナーを」という要求への対応を強化します。

○障がい者が放送を通じて情報を入手する上で必要な手段である字幕放送ならびに手話放送の増加を求めます。

○移動困難な障がい者が住みなれた地域の中で自立し、社会参加の機会を増やすには、公共交通を整備することが第一ですが、運転免許の取得がネックとなっていることも否定できません。障がい者の運転免許取得を支援するためのバリアフリー化をすすめます。教習所や各種の講習、免許行政窓口で、手話通訳、文字通訳、字幕などの情報保障の整備をすすめます。指定教習所において手動・足動運転補助装置を普及させます。交通の安全と障がい者等の社会参加が両立するよう、障がい者団体を含め、広く各界の意見を聴取しつつ、運転免許の適性試験・検査についても科学技術の進歩、社会環境の変化等に応じて見直しを行います。障がい者の運転免許取得を支援するため、取得費用に対する助成制度を作ります。

○著作者の音訳を制限する著作権法を改正するとともに、「EYEマーク」運動をすすめます。」

「3.介護保険・高齢者福祉
利用者・高齢者の費用負担を軽減します

○利用料、保険料など、費用負担が引き上げられ、必要なサービスを利用できない高齢者が増えています。保険料の段階区分をより細かく設定します。低所得者の利用料負担は、所得に応じた負担率に改善します。サービス制限、認定制度、利用限度額などを見直します

○訪問介護、福祉用具など軽度認定者に必要なサービスが利用できるように基準の見直しを行います。同居家族がいる場合の生活援助、院内介助など、サービス利用の一律的な制限を是正します。

○要介護認定基準の改定により、要介護度が軽くなりサービスが減らされ、利用者から不信の声があがっています。認定結果と要介護者の生活実態やニーズとの乖離が生じないよう認定方法を抜本的に見直します。ケアマネジャーなど現場の専門家に認定システムの移行を検討します。

○利用限度額を大幅に引き上げ、重度認定者の在宅介護体制を強化します。

介護報酬の大幅引き上げ・労働条件の改善と人材育成に取り組みます

○良質な介護サービスの確保、介護労働者の低賃金改善のために介護報酬の基本部分を引き上げます。利用料や保険料のアップにつながらないよう国の費用負担割合を増やします。

○専門性を高める研修制度の充実、施設の人員基準の見直し、事務負担の軽減など、介護労働者が働きがいをもって仕事が続けられるように、労働待遇を改善します。

介護サービス基盤を整備します

○介護療養病床を全廃する計画を中止し、地域に必要な病床数を確保します。待機者が
38 万人にもなる特養ホームの緊急整備を行います。

○24 時間の生活を支える在宅介護、在宅看護の態勢を整備します。

総合的な高齢者福祉政策を充実します

○認知症の予防・早期治療・介護の質的向上、家族への支援態勢などを行います。

○地域包括支援センターの機能を強化するとともに、老々介護や独居、虐待、低所得など、高齢者の様々な問題について自治体が責任をもって解決ができるよう態勢を整えます。」

「○インクルーシブ教育を実現し、障がいを持つ子どもと、持たない子どもが共に学び育つ総合教育と総合保育に取り組みます。」

 「○地域偏在の少ない地方消費税を1%から2.5%へと配分割合を変え、地域の医療・介護・福祉・教育等の財源を充実します。地方税を真に自主財源化するため、標準税率を超える税率設定を自治体に任せるなど自治体の課税自主権に対する制約を縮小・廃止します。」


「「ショップ・モビリティ」(電動スクーターや車椅子などを無料で貸し出し、必要に応じてボ
ランティア等の付添いも行うことによって、移動が困難な人が自由に商店街の中をみて回ったり買物をしたりできるサービス)を推進します。」


「○「人にやさしい」視点で歩行者安全策を追求し、楽しく歩ける歩道整備を進めます。横断歩道のエスコート・ゾーンや音響型信号機の整備を推進します。踏切の歩道設置や、踏切への点字ブロック設置を進めるなど、人にやさしい踏切にします。」


「○すべての人が利用しやすい交通を創るため、鉄道駅やバス、旅客船、空港のターミナルのユニバーサルデザイン化をすすめます。バリアフリー車両開発の財政支援、可動式ホーム柵やホームドアの設置、エスカレーターへの点字誘導ブロックの敷設を推進します。音声や接触・発光ダイオード方式による情報提供装置の普及、見やすく分かりやすい案内表示の整備、ホームや改札等における人的サポートを強化します。シルバーパスの充実、障がい者割引に対する公費負担制度の創設等を進めます。利用者や当事者の声を交通政策に反映できるようにします。」

 「○高齢者や障がい者、外国人をはじめとする災害弱者への対策を日頃から講じるとともに、大地震の際の帰宅難民対策や高層マンション住民向け対策を強化します。福祉避難所の設置をすすめます。」

「○妊婦健診や分娩を健康保険の適用にして、医療やケアの透明性を高め、バラツキの大きい費用を是正します。自己負担分は国庫負担とし、基本的な妊婦健診と出産を無料化します。」

「○母体保護法・堕胎罪を撤廃し、出産・避妊・中絶など、女性のからだの自己決定権を保障する「女性のからだと健康に関する基本法」をつくります。」

「○患者や家族の要望を踏まえた実践を通じ、患者の尊厳を大切にした終末期医療や看取りのあり方を探求します。」


「○政府から独立した人権救済機関を設ける「人権侵害救済法」を制定します。」

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