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2009年9月

2009年9月25日 (金)

障害者自立支援法訴訟、国が争う姿勢転換 廃止方針受け

2009年9月25日0時55分朝日コム

 障害者のサービス利用に原則1割の自己負担を課す障害者自立支援法をめぐる違憲訴訟で24日、広島地裁で政権交代後初めての口頭弁論があった。長妻昭厚生労働相が同法の廃止方針を明言したことを受け、被告の国側は全面的に争う姿勢を転換。制度見直しや訴訟のあり方の検討のため、約3カ月間の猶予を求めた。

 長妻厚労相は同日、記者団に「今までの政権の主張は違和感がある。この機会に意思表明することが重要だと考えた。当事者の意見をよく聞いて、よりよい制度を作っていく」と説明。廃止の前提となる新しい枠組みづくりに、福祉サービスを受ける立場の障害者も加える考えを示した。

 この日の口頭弁論では、国側はあらかじめ用意していた準備書面の陳述を留保。そのうえで「自立支援法は廃止し、利用者の(支払い能力に応じた)応能負担を基本とする総合的な制度をつくる」と明記した与党3党の連立合意に言及し、「制度を見直すとともに、この方針を前提として、訴訟遂行のあり方を検討する必要がある」と述べた。

 同法をめぐる違憲訴訟は、08年10月の8地裁での一斉提訴を皮切りに、全国13地裁で障害者らから起こされている。国側が方針転換の姿勢を示したのは初めて。ただ、長妻氏は和解など解決の道筋について「(障害者と)思いは一緒だが、いろいろ金銭的な要求などもある」と明言を避けた。

 原告側の中には、利用者負担を課すこと自体に反対し、これまでに払ったサービス費用の全額返還を求める主張もある。しかし、同法導入前にも利用者負担はあり、厚労省は負担できる人のサービス利用も無料にすることには否定的だ。

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2009年9月24日 (木)

障害者自立支援法訴訟:国が争う姿勢を転換へ 広島地裁

障害者自立支援法訴訟:国が争う姿勢を転換へ 広島地裁

2009年9月24日 2時30分 更新:9月24日 2時30分 毎日jp

 障害者自立支援法で定める福祉サービス費の原則1割負担(応益負担)は「生存権を侵害するもので違憲」として、全国の障害者が国などに負担撤廃を求めた集団訴訟で、全面的に争ってきた国が従来の姿勢を転換する方向で準備を進めていることが関係者への取材で分かった。長妻昭厚生労働相が19日、同法の廃止を明言したことを受けたもので、早ければ24日に広島地裁で開かれる口頭弁論で、主張撤回を表明する。

 自立支援法の違憲訴訟では、東京、大阪、福岡など全国29人の障害者が08年10月、各地の地裁に一斉提訴した。今年4月の2次提訴でさらに28人が加わり、現在、計57人が13地裁で係争中だ。

 24日に広島地裁で開かれる弁論は、一連の訴訟で、長妻厚労相の発言後に初めて開かれる弁論となる。関係者によると、国は応益負担の是非について原告側と今後は争わないとの考えを示し、各地裁で係争中の訴訟でも同様の対応をとるとみられる。ただ、違憲性に踏み込むかどうかは不透明だ。【夫彰子】

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2009年9月21日 (月)

9・20集いの速報

0909202_3 9・20の「いまこそ「障害者自立支援法」の撤廃を求める集い」は101人の参加を得て成功しました。

その日の朝刊いち面には、長妻厚生労働大臣が自立支援法を廃止すると掲載されており、集いでは、勝利感と、これからどう闘うのかという問題意識であふれました。

長妻発言は、怒りネットはもちろん、多くの障害者が自立支援法は廃止しかないとして活動してきた結果です。私たちの大きな戦果です。゛同時に、いままでは「反対・反対」でよかったものが、これからはどのような政策をするのかということを作っていかねばなりません。交渉の相手も厚労省の官僚ではなく、 民主党の議員、大臣、副大臣、政務官となります。

私たちの側の発想の転換が必要です。まだそれは十分には出来ていませんが、はじめることは出来ています。

9・20の集いから始めて、総括の中からいい政策を作っていくことが求められています。

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2009年9月20日 (日)

20日の集いへのご参加よろしく

長妻厚労大臣が「障害者自立支援法」の廃止を表明しました。ついにここまで来たかという感があります。長い道のりでした。でも新制度が応能負担だといっても、低所得者には無料という本当の応能にするにはまだまだ闘いが必要です。低所得者からも利用料を徴収するというのでは自公政権と変わりありません。明日20日の集いは今後の流れを作る重要な集会になります。多くの方のご参加をよろしくお願いします。

西宮勤労会館にて、13時開場、13時30分開始

9・20≪いまこそ「障害者自立支援法」の撤廃を求める集い≫賛同人(団体)一覧(あいうえお順、敬称略)

相川直美(風をおこす女の会)、尼崎・伊丹三里塚実行委、
尼崎市精神障害者家族会連合会、天野博、石川豊子(尼崎養護学校)、石田加代(関西合同労組)、和泉健一(宝塚教祖組合員)、市村善之、井上幸久(光愛病院リハビリ)、今津診療所、岩崎晶子(怒りネット)、岩野政樹(「日の君」反対阪神連絡会)、
海老ヶ瀬正三(高槻医療福祉労組)、大田美智子、大野ひろ子、岡田靖雄、奥野省次郎、奥野知子、奥山淑美(高槻医療福祉労組、怒りネット)、折口晴夫、角山徹、片岡保夫(西宮市会議員)、叶田清春(反戦自衛官を支える西日本の会代表)、蒲牟田桂子(TSD)、蒲牟田宏(関西合同労組書記長)、関西合同労組関西トランスポート分会、
関西合同労組摂津分会、関西「障害者」解放委員会、関西霜月社、北田万寿夫(カーキーの会)(「障害児を普通学校へ」兵庫世話人)、木下達夫、木下俊子、木村政紘、
京都生協の働く仲間の会、黒石昌朗(百万人署名運動・関西連絡会)、座喜味盛純(関西沖縄民権講座)、柴田明(光風病院)、城北きむら医院(日高)、鈴木浩一(ひょうせいれん)、砂越利彦、住田雅清(阪神障害者解放センター)、陶山喜代子(門真3中「君が代」処分をただす会)、関俊子(ぐるーぷちゃんぷる)、高崎庄二(国労・兵庫保線分会)、高塚ばんこ、高槻医療福祉労組、高見元博(保安処分病棟に反対する有志連絡会、ひょうせいれん)、竹田雅博、田中寿雄、田村文子、塚本泰史、
社会福祉法人大阪福祉事業団槻ノ木荘、辻真弓、渡海優(関西合同労組)、
とんだ守る会、永井満(三里塚決戦勝利全関西実行委)、中沢浩二、長沢民衣、
永嶋靖久、仲宗根朝寿、中原一栄、西方淳子(アジェンダ・プロジェクト)、沼田充廣(手話教室「もみじ」)、野々村秀世(関西合同労組)、バイアスカンパニー、橋本成子(怒りネット)、韓和義(千葉刑務所在監・障害を負った無期懲役囚)、
反戦・反貧困・反差別共同行動(きょうと)実行委員会、反「入管法」運動関西交流会、百万人署名運動・関西連絡会、平田義夫(怒りネット関西)、福岡智子、藤本孝一郎、船山良成、前田道子、前田裕子、松岡利康(鹿砦社代表)、松田耕典(関西合同労組)、
松野尾かおる(風をおこす女の会)、松原康彦(新空港反対東灘区住民の会事務局長)、三木崇、蜜山純子(高槻医療福祉労組)、蜜山浩行(小西励ます会)、南徹夫、宮地和子(支えあう弱者の会)、三好清二、三好博文(ひょうせいれん)、
(社福)明星福祉会芝生事業所、村田秀雄、元自衛官連絡会、森章代(高槻医療福祉労組執行委員長)、森浩司、守田基師子、森本正三、山田克士(関西合同労組)、
山本由美子(高槻医療福祉労組)、山尾朝代(コスモス)、吉武一貞、吉武仁貞(「障害者」)、和多田克美、
以上100人と団体、ほか不公表25人と団体。(09.9・19現在)

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2009年9月15日 (火)

9・20≪いまこそ「障害者自立支援法」の撤廃を求める集い≫賛同人(団体)一覧(あいうえお順、敬称略)

賛同は着々と集まりつつあります。集いへのご参加のほうもよろしくお願いします。

なお20日当日、同じ西宮勤労会館の一階ホールで、DPIなどの障害者集会が開かれます。撤廃の集いは4階大会議室ですので、お間違えのないようにくれぐれもお願いします。

相川直美(風をおこす女の会)、尼崎・伊丹三里塚実行委、尼崎市精神障害者家族会連合会、天野博、石田加代(関西合同労組)、和泉健一(宝塚教祖組合員)、市村善之、井上幸久(光愛病院リハビリ)、今津診療所、岩崎晶子(怒りネット)、岩野政樹(「日の君」反対阪神連絡会)、大野ひろ子、岡田靖雄、奥野省次郎、奥野知子、奥山淑美(高槻医療福祉労組、怒りネット)、折口晴夫、角山徹、片岡保夫(西宮市会議員)、叶田清春(反戦自衛官を支える西日本の会代表)、蒲牟田桂子(TSD)、蒲牟田宏(関西合同労組書記長)、関西合同労組関西トランスポート分会、関西合同労組攝津分会、関西「障害者」解放委員会、北田万寿夫(カーキーの会)(「障害児を普通学校へ」兵庫世話人)、木下達夫、木下俊子、木村政紘、京都生協の働く仲間の会、黒石昌朗(百万人署名運動・関西連絡会)、座喜味盛純(関西沖縄民権講座)、柴田明(光風病院)、城北きむら医院(日高)、鈴木浩一(ひょうせいれん)、砂越利彦、住田雅清(阪神障害者解放センター)、陶山喜代子(門真3中「君が代」処分をただす会)、関俊子(ぐるーぷちゃんぷる)、高崎庄二(国労・兵庫保線分会)、高塚ばんこ、高見元博(保安処分病棟に反対する有志連絡会、ひょうせいれん)、竹田雅博、田中寿雄、田村文子、塚本泰史、辻真弓、渡海優(関西合同労組)、永井満(三里塚決戦勝利全関西実行委)、中沢浩二、長沢民衣、永嶋靖久、仲宗根朝寿、中原一栄、西方淳子(アジェンダ・プロジェクト)、沼田充廣(手話教室「もみじ」)、野々村秀世(関西合同労組)バイアスカンパニー、橋本成子(怒りネット)、韓和義(千葉刑務所在監・障害を負った無期懲役囚)、反「入管法」運動関西交流会、百万人署名運動・関西連絡会、平田義夫(怒りネット関西)、福岡智子、藤本孝一郎、船山良成、前田道子、前田裕子、松岡利康(鹿砦社代表)、松田耕典(関西合同労組)、松野尾かおる(風をおこす女の会)、松原康彦(新空港反対東灘区住民の会事務局長)、三木崇、南徹夫、宮地和子(支えあう弱者の会)、三好博文(ひょうせいれん)、(社福)明星福祉会芝生事業所、村田秀雄、元自衛官連絡会、森浩司、守田基師子、森本正三、山田克士(関西合同労組)、吉武仁貞(「障害者」)、和多田克美、以上86人と団体、ほか不公表16人と団体。(09.9・15現在)

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2009年9月14日 (月)

9・20≪いまこそ「障害者自立支援法」の撤廃を求める集い≫賛同人(団体)一覧(あいうえお順、敬称略)

相川直美(風をおこす女の会)、尼崎・伊丹三里塚実行委、尼崎市精神障害者家族会連合会、天野博、石田加代(関西合同労組)、和泉健一(宝塚教祖組合員)、市村善之、井上幸久(光愛病院リハビリ)、今津診療所、岩崎晶子(怒りネット)、岩野政樹(「日の君」反対阪神連絡会)、岡田靖雄、奥野省次郎、奥野知子、奥山淑美(高槻医療福祉労組、怒りネット)、折口晴夫、角山徹、片岡保夫(西宮市会議員)、叶田清春(反戦自衛官を支える西日本の会代表)、蒲牟田桂子(TSD)、蒲牟田宏(関西合同労組書記長)、関西合同労組関西トランスポート分会、関西合同労組攝津分会、関西「障害者」解放委員会、北田万寿夫(カーキーの会)(「障害児を普通学校へ」兵庫世話人)、木下達夫、木下俊子、木村政紘、京都生協の働く仲間の会、黒石昌朗(百万人署名運動・関西連絡会)、座喜味盛純(関西沖縄民権講座)、柴田明(光風病院)、城北きむら医院(日高)、鈴木浩一(ひょうせいれん)、砂越利彦、住田雅清(阪神障害者解放センター)、陶山喜代子(門真3中「君が代」処分をただす会)、関俊子(ぐるーぷちゃんぷる)、高崎庄二(国労・兵庫保線分会)、高塚ばんこ、高見元博(保安処分病棟に反対する有志連絡会、ひょうせいれん)、竹田雅博、田中寿雄、田村文子、渡海優(関西合同労組)、永井満(三里塚決戦勝利全関西実行委)、中沢浩二、永嶋靖久、仲宗根朝寿、中原一栄、西方淳子(アジェンダ・プロジェクト)、沼田充廣(手話教室「もみじ」)、野々村秀世(関西合同労組)バイアスカンパニー、橋本成子(怒りネット)、韓和義(千葉刑務所在監・障害を負った無期懲役囚)、反「入管法」運動関西交流会、百万人署名運動・関西連絡会、平田義夫(怒りネット関西)、福岡智子、藤本孝一郎、船山良成、前田道子、前田裕子、松岡利康(鹿砦社代表)、松田耕典(関西合同労組)、松野尾かおる(風をおこす女の会)、松原康彦(新空港反対東灘区住民の会事務局長)、三木崇、南徹夫、宮路和子(支えあう弱者の会)、三好博文(ひょうせいれん)、(社福)明星福祉会芝生事業所、村田秀雄、元自衛官連絡会、森浩司、守田基師子、森本正三、山田克士(関西合同労組)、吉武仁貞(「障害者」)、和多田克美、以上82人と団体、ほか不公表14人。(09.9・14現在)

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2009年9月10日 (木)

9・20≪いまこそ「障害者自立支援法」の撤廃を求める集い≫賛同人(団体)一覧(あいうえお順、敬称略)

9・20≪いまこそ「障害者自立支援法」の撤廃を求める集い≫賛同人(団体)一覧(あいうえお順、敬称略)
相川直美(風をおこす女の会)、尼崎・伊丹三里塚実行委、尼崎市精神障害者家族会連合会、天野博、石田加代(関西合同労組)、和泉健一(宝塚教祖組合員)、市村善之、井上幸久(光愛病院リハビリ)、今津診療所、岩崎晶子(怒りネット)、岩野政樹(「日の君」反対阪神連絡会)、岡田靖雄、奥野省次郎、奥野知子、奥山淑美(高槻医療福祉労組、怒りネット)、折口晴夫、角山徹、片岡保夫(西宮市会議員)、叶田清春(反戦自衛官を支える西日本の会代表)、蒲牟田桂子(TSD)、蒲牟田宏(関西合同労組書記長)、関西合同労組関西トランスポート分会、関西合同労組攝津分会、関西「障害者」解放委員会、北田万寿夫(カーキーの会)(「障害児を普通学校へ」兵庫世話人)、木下達夫、木下俊子、木村政紘、黒石昌朗(百万人署名運動・関西連絡会)、座喜味盛純(関西沖縄民権講座)、柴田明(光風病院)、城北きむら医院(日高)、鈴木浩一(ひょうせいれん)、砂越利彦、住田雅清(阪神障害者解放センター)、関俊子(ぐるーぷちゃんぷる)、高崎庄二(国労・兵庫保線分会)、高塚ばんこ、高見元博(保安処分病棟に反対する有志連絡会、ひょうせいれん)、竹田雅博、田中寿雄、田村文子、渡海優(関西合同労組)、永井満(三里塚決戦勝利全関西実行委)、中沢浩二、永嶋靖久、仲宗根朝寿、中原一栄、西方淳子(アジェンダ・プロジェクト)、沼田充廣(手話教室「もみじ」)、野々村秀世(関西合同労組)バイアスカンパニー、橋本成子(怒りネット)、韓和義(千葉刑務所在監・障害を負った無期懲役囚)、反「入管法」運動関西交流会、百万人署名運動・関西連絡会、平田義夫(怒りネット関西)、福岡智子、藤本孝一郎、船山良成、前田道子、前田裕子、松岡利康(鹿砦社代表)、松田耕典(関西合同労組)、松野尾かおる(風をおこす女の会)、松原康彦(新空港反対東灘区住民の会事務局長)、三木崇、南徹夫、宮路和子(支えあう弱者の会)、三好博文(ひょうせいれん)、(社福)明星福祉会芝生事業所、村田秀雄、元自衛官連絡会、森浩司、守田基師子、森本正三、山田克士(関西合同労組)、吉武仁貞(「障害者」)、和多田克美、以上80人と団体、ほか不公表14人。(09.9・10現在)

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2009年9月 2日 (水)

<路上生活者>6割以上が精神疾患

下記の記事が配信されてきました。
ここからは、例えば自殺者の9割りは「精神病者」だからといって、自殺対策を「精神病者」対策とするような愚作と同じ轍を踏まないようにする必要を感じます。自殺には失業や経済的な原因で精神疾患に罹るというように,「精神病」になる原因を取り除くことが最大の対策であって、自殺予防というならその第一の原因を取り除かないといけません。

路上生活者の6割以上が「精神病者」であるということから、すでにそうなっている人に対する対策として生活保護に繋げることとは別に、本当の対策は路上生活を生まないように失業対策、住宅対策、生活保護などの福祉対策を組む事であることとを強調したいです。そして「精神病者」がそれだけを理由として解雇される日本の社会の矛盾の解決が必要と思います。ここを解決しないと次から次に路上生活に追い込まれる「精神病者」が生まれます。高見解雇を正当とした、国家のありようを糾さねばなりません。

<路上生活者>6割以上が精神疾患 池袋周辺で医師らが調査
9月2日15時2分配信 毎日新聞

 路上生活者の6割以上がうつ病や統合失調症など何らかの精神疾患を抱えていることが、東京の池袋駅周辺で精神科医らが実施した実態調査で分かった。国内でのこうした調査は初めて。自殺願望を伴うケースも目立ち、調査に当たった医師は「精神疾患があると自力で路上生活から抜け出すのは困難。状態に応じた支援や治療が必要だ」としている。【市川明代】

 国立病院機構久里浜アルコール症センター(神奈川県横須賀市)の森川すいめい医師らが昨年末~今年1月上旬、池袋駅周辺で路上生活者の支援に取り組むNPO法人「TENOHAS I(てのはし)」(清野賢司事務局長)の協力を得て実施。駅1キロ圏内に寝泊まりする路上生活者約100人に協力を求め、応じた80人を診察した。

 それによると、うつ病が40%、アルコール依存症が15%、統合失調症など幻覚や妄想のあるケースが15%。複数の症状を発症しているケースもあり、不安障害やPTSD(心的外傷後ストレス障害)なども含めると63%(50人)が何らかの精神疾患を抱えていた。失業してうつ病になったり、疾患が原因で職に就けないなどの理由が考えられる。重症者は調査に応じられないため、実際はより高い割合になるとみられる。

 一方、約半数が「死んだほうがいい・死んでいたらよかった」などと考え、「自殺リスク」があることも判明した。路上生活歴は平均5年8カ月だったが、6カ月未満が20人で最も多く、森川医師は「公園や河川敷と異なり、家を無くしたばかりの路上生活者が多く、自殺につながりやすい」と懸念する。

 

森川医師によると、精神疾患を抱えると、▽自分には生活保護を受ける権利がないと思い込む▽自ら福祉事務所に相談に行けない▽福祉事務所の職員と話がかみ合わない--などの理由で路上生活から抜け出すのが困難になるという。

 森川医師は「国は精神科病床の削減を進める方針で、精神疾患を抱える路上生活者が増える可能性もある。専門性の高いケースワーカーの育成が急務」と指摘する。  調査メンバーは今後、路上生活者の中に数多く含まれるとされる発達障害や知的障害についても調べる。

 

◇【解説】新政権は早急に対策を  路上生活者の6割が精神疾患を抱えている実態を指摘した今回の調査は、国に支援策の見直しを迫るものだ。

 国の最新調査(09年1月)では、全国の路上生活者数は前年比1.6%減の1万5759人。自治体の大半が日中に職員が目視で人数を数えているが、路上生活歴が短い場合、一見して分かりにくいうえ、深夜の駅周辺に寝場所を確保する傾向があり、「今の調査方法では実態がつかめない」との批判が出ている。7月の完全失業率は過去最悪の5.7%を記録し、路上生活者がさらに増える可能性がある。

 行政側の従来の路上生活者支援は、ケースワーカーが短時間面接し、一時保護施設にあっせんするなどして終わるケースが多かった。

 しかし、短期間で一時的な支援では、精神疾患の有無を把握することは困難。路上生活者を減らすためには、ケースワーカーが繰り返し当事者に接触し、必要に応じて医療につなげるシステムづくりが不可欠だ。

何よりもまず新政権は、路上生活者と精神疾患に関する全国規模の調査を行い、実態を把握する必要がある。【市川明代】

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保安病棟の自殺者数2

法務省の担当課の押切さんに電話して、法務省として把握している自殺者数を聞きました。厚労省担当者が通院の自殺者数は法務省が把握しているといっていたためです。結論的には通院では9人把握しているとのことでした。統計表では2008年までに死亡している人の数は、入院・通院合わせて14人です。2009年についてはまだ統計が発表されていません。この14人には病死が含まれています。僕の方では病死として一人の方を確認しています。もう一方病死の方がいるという意味と思います。

法務省の回答は、把握している数ということであり、あいまいな余地を残しています。これで確認されるのは入院3人、通院9人の計12人ということです。

法務省の対応がころっと変わっていました。政権交代の効果のようです。以前は統計が発表されるのを待てということであり、自殺者数として尋ねても答えてもらえませんでした。この変化がうまくいけば、自殺者についての報告書類の公開も可能かもしれません。厚労省は遺族の希望をたてに公開しませんが、死者については個人情報保護法の対象外ですし、遺族の希望と死んだ後も保護者責任をとらせる不当なものです。推進派のやっているモニタリング調査に本人同意をとっているとは思えずダブルスタンダードということもあります。

いくらこちらが正論であっても、従来の厚労省・法務省は権力を行使して不当なことを罷り通らせてきました。しかし、政権交代によって流れが変わっているようです。こちらが不当な要求をしても通らないのは当然ですが、正当な要求については通らせることが出来るかもしれません。それが政権交代効果のようです。

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