« 障害者自立支援法訴訟:国が争う姿勢を転換へ 広島地裁 | トップページ | 9・20集いの報告 »

2009年9月25日 (金)

障害者自立支援法訴訟、国が争う姿勢転換 廃止方針受け

2009年9月25日0時55分朝日コム

 障害者のサービス利用に原則1割の自己負担を課す障害者自立支援法をめぐる違憲訴訟で24日、広島地裁で政権交代後初めての口頭弁論があった。長妻昭厚生労働相が同法の廃止方針を明言したことを受け、被告の国側は全面的に争う姿勢を転換。制度見直しや訴訟のあり方の検討のため、約3カ月間の猶予を求めた。

 長妻厚労相は同日、記者団に「今までの政権の主張は違和感がある。この機会に意思表明することが重要だと考えた。当事者の意見をよく聞いて、よりよい制度を作っていく」と説明。廃止の前提となる新しい枠組みづくりに、福祉サービスを受ける立場の障害者も加える考えを示した。

 この日の口頭弁論では、国側はあらかじめ用意していた準備書面の陳述を留保。そのうえで「自立支援法は廃止し、利用者の(支払い能力に応じた)応能負担を基本とする総合的な制度をつくる」と明記した与党3党の連立合意に言及し、「制度を見直すとともに、この方針を前提として、訴訟遂行のあり方を検討する必要がある」と述べた。

 同法をめぐる違憲訴訟は、08年10月の8地裁での一斉提訴を皮切りに、全国13地裁で障害者らから起こされている。国側が方針転換の姿勢を示したのは初めて。ただ、長妻氏は和解など解決の道筋について「(障害者と)思いは一緒だが、いろいろ金銭的な要求などもある」と明言を避けた。

 原告側の中には、利用者負担を課すこと自体に反対し、これまでに払ったサービス費用の全額返還を求める主張もある。しかし、同法導入前にも利用者負担はあり、厚労省は負担できる人のサービス利用も無料にすることには否定的だ。

|

« 障害者自立支援法訴訟:国が争う姿勢を転換へ 広島地裁 | トップページ | 9・20集いの報告 »

-報道-」カテゴリの記事

コメント

後期高齢者医療制度の廃止を勝ち取ったぞ。
の筈ですよね。
以下は、どう思いますか?
///////////////
区議会議員はひとつの常任委員会とひとつの特別委員会に所属することが義務づけられています。1年で構成委員の編制替えが行なわれます。
今日はそのひとつ、医療問題調査特別委員会の会議です。いくつか報告事項があり、それについての質疑があります。私は、後期高齢者医療保険の保険料と区民健康診査について質疑しました。民主党新政権によって後期高齢者医療制度の廃止が打ち出され、発足後わずか1年半にして廃止→新制度移行という大変な事務をこなさなければならない現場責任者の“苦渋”が表われていると思ったのは、私だけでしょうか?自治体現場の実感としては、「いいかげん振りまわされたくないよ!」というのが率直なところではないでしょうかね。後期高齢者医療制度廃止は当然です。区当局は現場管理職の声を組み上げて、人員増で事態に対処せよ!?

投稿: | 2009年9月30日 (水) 11時26分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/517951/46306609

この記事へのトラックバック一覧です: 障害者自立支援法訴訟、国が争う姿勢転換 廃止方針受け:

» 広島地裁 [たかしの出来事]
橋本知事に200万円賠償命令。広島地裁判決。当時、橋本氏の意見は支持が多かっ.... [続きを読む]

受信: 2009年10月 3日 (土) 14時43分

« 障害者自立支援法訴訟:国が争う姿勢を転換へ 広島地裁 | トップページ | 9・20集いの報告 »