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2009年12月

2009年12月29日 (火)

国会議員秘書からの連絡

心神喪失等医療観察法病棟での自殺者の問題に付き、前回厚労省回答で隠されていた点や新たな資料を求めて、国会議員秘書の方を通して厚労省に問い合わせました。そのなかで死者の情報は個人情報保護の対象にならないという事実を突きつけました。厚生労働省からの回答を、秘書さんから以下のとおり連絡を受けました。

「情報公開の件、厚労省の担当者に聞きました。
返答は
・    返答は法務省とも相談し可能な限りの情報を流しました。
・    厚労省が2004年12月24日に出した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」(ネットで公開している)に照らして判断した。遺族のプライバシーも保護する必要がある。
というものでした。

「ガイドライン」の該当箇所

Ⅱ 用語の定義等
1.            個人情報(法第2条第1項)
なお、死者に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該生存する個人に関する情報となる。


4 本ガイドラインの対象となる「個人情報」の範囲
「なお、当該患者・利用者が死亡した後においても、医療・介護関係事業者が当該患者・利用者の情報を保存している場合には、漏えい、滅失又はき損等の防止のため、個人情報と同等の安全管理措置を講ずるものとする」


と説明していました。「適切にやっているので問題ない」というばかりでした。」

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2009年12月28日 (月)

自立支援医療は現行のまま、に抗議する

10年度予算の詳細が明らかになってくるにしたがって、自立支援法の考え方がなんら修正されずに応益負担が半分以上残ることが明らかになってきました。自立支援医療は現行どおりということのようです。民主党政権になって、自立支援法の廃止を言い、経過措置として応益負担を応能負担として低所得者には無料化するといっていました。そのための予算は約300億円が必要ということでした。ところが財務省との折衝の結果として予算は110億円しかつかず、ホームヘルプ等の介助については低所得者には無料化されたものの、自立支援医療は対象外とされました。
きわめて遺憾なことです。これでは自民党公明党政権でも出来たことかもしれません。民主党政権になって期待したことは完全に裏切られました。
自立支援医療はもともと5%負担であったことが理由とされたそうです。そう言いながら5%負担に戻したわけでもなく、10%負担のままにされました。今現在は、自治体による補助が出ており、問題は複雑化しています。しかし、自治体による補助があるからといって、国が10%負担のままにしておいて良いとはいえないはずです。自民党公明党による経過措置の中でも自立支援医療については軽減されておらず不当な差別的状況でしたが、民主党政権によってもなんら是正されませんでした。
これでは応益負担を応能負担に転換するという公約も破られたことになります。抗議するとともに、マニュフェストどおり、低所得者には無料化することを求めるものです。

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2009年12月25日 (金)

厚生労働省精神保健福祉課への質問と回答。

 9月に国会議員秘書の方に依頼して厚生労働省精神保健福祉課医療観察法係に下記の質問をしました。10月末ごろに回答がありました。
 厚労省はこの中で、1の項目には答えず、また各項目に対する答えもきわめて外形的なことしか答えず、誠意を欠くものです。厚労省は答えない理由として、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」による個人情報保護のためと言っています。しかし、この法律はその3条で死者の情報は保護の対象ではないと定めています。その趣旨からすればきわめて不当な情報隠しです。新聞等の死亡記事で名前などが公表されるように死者の個人情報は保護の対象とならないのが慣例でもあります。
 同じ秘書さんから再度質問をしてもらっているところなので、回答があり次第また公開します。

厚生労働省への質問項目
1 保安病棟の自殺者の最新人数を病院別、入通院別に明らかにしてほしい。また、入院・通院は何ヶ月目か。
2 自殺の様態。治療内容との関係(どのような治療中であったか)。
3 自殺の動機は何か。遺書はどのようなものか。遺書が無い場合同病棟への入院者に何か漏らしていないか、家族に漏らしていたことは無いか。自殺に至る兆候は無かったか。
4 医師との関係は良好であったか。治療内容を把握していたか。治療方針に納得していたか。不満を言っていなかったか。
5 入院の場合、外に出たいといってなかったか。通院の場合、強制から解放されたいと言っていなかったか。強制と自殺の関係性はないか。
6 入院処遇者全体に対する自殺者の比率と一般入院における自殺者の比率の比較。

【厚生労働省よりの回答】
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(以下「医療観察法」という)に係るご照会について

 今般のご照会に関する回答に当たっては、対象者ご本人及びご家族のプライバシーに配慮しつつ、当方として可能な限りの情報を提供させていただくものであるが、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」第8条(利用及び提供の制限)及び第14条(保有個人情報の開示義務)の趣旨等を勘案した結果、確認をすることが困難であった事実関係や病院名等の公表を差し控えさせていただいた内容があることについて、ご理解をいただきたい。

注1 下記1及び2は医療観察法施行から平成21年9月末日までの数値であり、通院については、死亡時の状況等から自殺と推定されたものである。

1 医療観察病棟の自殺者の最新人員を病院別、入通院別に明らかにしてほしい。また入院・通院は何ヶ月目か。
○自殺事案の入院、通院期間別の内訳
・入院
6ヶ月以内  2件
1年6月をこえ2年以内  1件
・通院
6ヶ月以内  4件
6月を超え1年以内  5件
1年を超え1年6月以内  1件

2 自殺の様態。治療内容との関係。(どのよう治療中であったか)。
○自殺の様態、治療内容の内訳
・入院
外出訓練中に無断退去し、その後自殺1件
病院内での自殺、1件
外泊訓練中に自殺 1件
 いずれも医療観察法に係る「入院処遇ガイドライン」に基づく治療計画について、本人に説明し同意を得た上で治療を行っていた。
・通院
自宅において自殺を図り、死亡 5件
自宅外において自殺を図り、死亡5件

注2 下記3―5は いずれも病院からの聴取によるものであり、また、指定入院医療機関の管理者は、医療観察法施行規則第10条に基づき、入院対象者が死亡したときは、管轄する地方厚生局長に対し、その旨を届け出ることとなっているため、当該死亡について把握している。

3 自殺の動機は何か。遺書はどのようなものか。遺書がない場合、同病棟への入院者に何か漏らしていないか、家族に漏らしていたことは無いか。自殺に至る兆候は無かったか。
○自殺の動機
入院(3件) 不明
○遺書の有無
入院(3件) 特になしと思われる
○同病棟の入院者、家族に何か漏らしていないか
入院(3件) 特になしと思われる
○自殺に至る兆候
入院(3件) 特になしと思われる

4 医師との関係は良好であったか。治療内容を把握していたか。治療方針に納得していたか。不満を言っていなかったか。
○医師との関係は良好であったか
入院(3件) 良好と思われる
○治療内容を把握して、治療方針に納得していたか
入院(3件) 治療内容及び治療方針については、本人に説明し同意を得た上で治療を行っていた。
○不満を言っていなかったか
入院(3件) 特になしと思われる。

5 入院の場合、外に出たいといってなかったか。通院の場合、強制から解放されたいと言っていなかったか。強制と自殺の関係性はないか。
○入院の場合、外に出たいと言っていなかったか。
入院
外出の希望を踏まえて、外出訓棟を実施していた 1件
外出・外泊の希望を踏まえて、外出・外泊を実施していた 1件
特になしと思われる 1件
○強制と自殺の関係はないか
入院(3件) 特になしと思われる

6 入院処遇者全体に対する自殺者の比率と一般入院における自殺者の比率の比較
・ご指摘のデータについては把握していない

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2009年12月20日 (日)

「生活保護の申請をさせて下さい!」と泣く泣くカメラを手にしたA君を逮捕・起訴するなんてあんまりじゃないか!

A君の救援活動と無罪を勝ち取るための法廷闘争へのカンパをどうか宜しくお願いします!

 10月27日朝、組合員であるA君は、いきなりやってきた大阪府警によって家宅捜索をされ、職務強要罪(※)で令状逮捕されました。29日に送検、勾留延長もされ11月16日に起訴されてしまいました。
 A君は柏原市福祉事務所から生活保護を受給していました。結果的に受給は出来ていたものの申請にあたっては大変な困難が伴った末の保護決定でした。

 今年2月、ユニオンぼちぼちは世界的な金融危機以降悪化する雇用情勢の変化に伴い、生活保護の取得の仕方を学ぶための学習会を開催しました。全国各地のユニオンの共通の課題として浮上してきた問題だと思いますが、労働にまつわる相談の解決の前にまずは生活の安定が必要であり、そのための生活保護申請のノウハウを組合員間で学習しようという試みです。
 勤務先で散々社長に罵られた挙句に不当解雇に合い、組合に相談にやってきたことがA君と組合との出会いでした。A君は労働法などを一生懸命勉強し、自分が争議の中心なって会社との交渉を行ってきました。しかし生活面は安定したものと言える状態にはなく、生活保護を申請することになりました。

 ユニオンぼちぼちは、生活保護の申請時における「水際作戦」といわれる福祉事務所の対応が問題だと考えてきました。水際作戦とは、福祉事務所へ相談に訪れた人々に対し、申請用紙を渡すまえに職員が理由をつけて追い返すことにより、保護の件数を予め抑制しようという手法です。なんとか申請をして保護を受給できたとしても福祉事務所からの執拗な「指導」により保護打ち切りに合い、保護基準以下の生活を再び強いられていく人が少なくありません。北九州市においては生活保護を打ち切られた男性が「おにぎりが食べたい」と書き置きを残して餓死するなど、全国で痛ましい事件が続発しています。日弁連によると、本来なら生活保護制度を利用できる経済状態にある人々に対しての実際の支給率はわずか9~19・7%ということです。その大きな要因として、福祉事務所による申請への違法な拒否行為が挙げられています。A君の保護申請は、こうした状況の中で行われたものでした。

 本来、困った人のために相談にのり、サポートするのが仕事であるはずの柏原市福祉事務所の対応はとても冷たいものでした。そのことにA君は不安を募らせていきました。そして残念ながら、当初の保護申請は却下されてしまいました。困ったA君は再度申請を行おうとしましたが、福祉事務所は素直に取り合ってはくれません。
やむにやまれず自分の部屋からビデオカメラを持ってきて、福祉事務所の職員に訴えました。「生活保護の申請をさせて下さい!」

2ヵ月半後、この時の行為が職務強要罪の容疑にあたるとされ、A君は逮捕されました。

 しかし組合員が一緒に柏原市福祉事務所に話に行くと保護が支給されることが決まり、逮捕までの2ヵ月半の間A君は無事に保護生活を送っていました。逮捕の2日後、ユニオンぼちぼちの大阪事務所が家宅捜索されました。念のため付け加えておきますと、生活保護を受給する資格がないのに恐喝して違法に受給をしたという容疑ではありません。その証拠に現在も保護は廃止(取り消し)ではなく、逮捕・勾留による停止という状態になっ
ています。職員の冷酷な対応を受け、やむにやまれずカメラを回しながら訴えたことが容疑とされているのです。その後、その映像が公開さたことはありません。

 勉強熱心なA君は逮捕前、生活保護を抜け出すために国の新しく始めた職業訓練制度を使い訓練学校に通い始めていました。入学のための選考試験は簡単なものではなく、時には落ち込むこともありました。しかし何度かの不合格を乗り越え、ようやく入学することが叶ったとき、私たちは手を取り合って喜んだものです。資格取得を目指して学校に通うことはA君にとって生きる張り合いになっていました。身近で様子を見聞きしてきた私た
ちは、その生活がとても大切なものであるということを感じていました。しかし、ようやく安定して学校生活に通えるようになった矢先に、突然逮捕されてしまったのです。A君は無実です。
逮捕・起訴・勾留によって学校生活もメチャクチャにされてしまいました。このままではA君は出席不足による退学処分になってしまいます。


 私たちはA君の即時釈放を求めています。
 そして裁判では必ずA君の無罪を勝ち取らなければなりません。
また、この事件で有罪の判例を出させてしまったら、労働運動や社会運動においてビデオカメラを使うこと自体が抑制される恐れがあり、到底容認できるものではありません。
 心を寄せてくださる皆様には、未曾有の失業の嵐のなか大変心苦しい限りではございますが、この闘いへのカンパを寄せて頂くようお願い致します。

※職務強要罪とは、公務員に対して、「ある処分をさせる目的」、「ある処分をさせない目的」や「公務員の職を辞させる目的」のいずれかをもって、暴行または脅迫を加えるというもので、「3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金」という重い罪です。私たちはA君の言動が犯罪にあたるという見解を容認できません。
※追記:12月11日付けでA君に退校命令が下されました。

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2009年12月13日 (日)

母子家庭:「仕事ある」半分以下…生活保護受給世帯

厚生労働省は11日、生活保護を受給している母子世帯の生活実態に関するサンプル調査の暫定結果を公表した。仕事がある母親は一般母子世帯の半分の4割強に過ぎず、無職の母親のうち7割は健康状態がよくないと回答した。

調査は長妻昭厚労相の指示で11月1日現在で実施。調査対象の約490世帯のうち136世帯分を暫定的に集計し、07年国民生活基礎調査の一般母子世帯データ(3611世帯)と比較した。

 受給母子世帯のうち仕事がある母親の世帯は42%で、正規従業員の割合はわずか1%だった。一般母子世帯は81%が仕事を持ち、正規従業員の割合も32%で、大きな差があった。

 無職世帯で母親の健康状態を聞いたところ「あまりよくない」「よくない」の合計は受給世帯で70%に達し、一般母子世帯(29%)の2倍以上に上った。【佐藤浩】毎日

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2009年12月10日 (木)

厚生労働省精神保健福祉課への質問と回答

 9月に国会議員秘書の方に依頼して厚生労働省精神保健福祉課医療観察法係に下記の質問をしました。10月末ごろに回答がありました。

 厚労省はこの中で、1の項目には答えず、また各項目に対する答えもきわめて外形的なことしか答えず、誠意を欠くものです。厚労省は答えない理由として、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」による個人情報保護のためと言っています。しかし、この法律はその3条で死者の情報は保護の対象ではないと定めています。その趣旨からすればきわめて不当な情報隠しです。新聞等の死亡記事で名前などが公表されるように死者の個人情報は保護の対象とならないのが慣例でもあります。

 同じ秘書さんから再度質問をしてもらっているところなので、回答があり次第また公開します。

厚生労働省への質問項目
1 保安病棟の自殺者の最新人数を病院別、入通院別に明らかにしてほしい。また、入院・通院は何ヶ月目か。

2 自殺の様態。治療内容との関係(どのような治療中であったか)。

3 自殺の動機は何か。遺書はどのようなものか。遺書が無い場合同病棟への入院者に何か漏らしていないか、家族に漏らしていたことは無いか。自殺に至る兆候は無かったか。

4 医師との関係は良好であったか。治療内容を把握していたか。治療方針に納得していたか。不満を言っていなかったか。

5 入院の場合、外に出たいといってなかったか。通院の場合、強制から解放されたいと言っていなかったか。強制と自殺の関係性はないか。

6 入院処遇者全体に対する自殺者の比率と一般入院における自殺者の比率の比較。

【厚生労働省よりの回答】

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(以下「医療観察法」という)に係るご照会について

 今般のご照会に関する回答に当たっては、対象者ご本人及びご家族のプライバシーに配慮しつつ、当方として可能な限りの情報を提供させていただくものであるが、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律J第8条(利用及び提供の制限)及び第14条(保有個人情報の開示義務)の趣旨等を勘案した結果、確認をすることが困難であった事実関係や病院名等の公表を差し控えさせていただいた内容があることについて、ご理解をいただきたい。

注1 下記1及び2は医療観察法施行から平成21年9月末日までの数値であり、通院については、死亡時の状況等か自殺毅と推定されたものである。

1 医療観察病棟の自殺者の最新人員を病院別、 入院別に明らかにしてほしい。また入院・通院は何ヶ月目か。
○自殺事案の入院、通院期間別の内訳
入院
6ヶ月以内  2件
1年6月を超え2年以内  2件
・通院
6ヶ月以内  4件
6月を超え1年以内  5件
7年を超え1年6月以内  1件

2 自殺の様態。治療内容との関係.(どのよう治療中であったか)。
○自殺の様態、治療内容の内訳
・入院
外出訓終車に無断退去し、その後自殺 1件
病院内での自殺, 1件
外泊訓練中に自殺 1件
 いずれも医療観察法に係る「入院処遇ガイドライン」に基づく治療計画について、本人に説明し同意を得た上で治療を行っていた。
通院
自宅において自殺を図り、死亡 5件
自宅外において自殺を図り、死亡 5件

注2 下記3-5は いずれも病院からの聴取によるものであり、また、措定入院医療機関の管理者は、医療観察法施行規則第10条に基づき、入院対象者が死亡したときは、管轄する地方厚生局長に対し、その旨を届け出ることとなっているため、当該死亡について把握している。

3 自殺の動機は何か。遺書はどのようなものか。遺書がない場合、同病棟への入院者に何か漏らしていないか、家族に漏らしていたことは無いか。自殺に至る兆候は無かったか。
○自殺の動機
入院(3件) 不明
遺書の有無
入院(3件) 特になしと思われる
○同病棟の入院者、家族に何か漏らしていないか
入院(3件) 特になしと思われる
○自殺に至る兆候
入院(3件) 特になしと思われる

4 医師との関係は良好であったか。治療内容を把握していたか。 治療方針に納得していたか。不満を言っていなかったか。
○医師との関係は良好であったか
入院(3件) 良好と思われる
○治療内容を把握して、治療方針に納得していたか
入院(3件) 治療内容及び治療方針については、本人に説明し同意を得た上で治療を行っていた。
○不満を言っていなかったか
入院(3件) 特になしと思われる。

5 入院の場合、外に出たいといってなかったか。通院の場合、強制から開放されたいと言っていなかったか。強制と自殺の関係性はないか。
○入院の場合、外に出たいと言っていなかったか。
・入院
外出の希望を踏まえて、外出訓棟を実施Lていた 1件
外出当外泊の希望を踏まえて、外出・外泊を実施していた 1件
特になし七と思われる 1件
○強制と自殺の関係はないか
入院(3件) 特になしと思われる

6 入院処遇者全体に対する自殺者の比率と一般入院における自殺者の比率の比較
○ご指摘のデータについては把握していない

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2009年12月 4日 (金)

漢方薬が保険適用でなくなる!

民主党の行なっている「事業仕分け」の結果、漢方薬が保険適用でなくなるかもしれません。「事業仕分け」で保険適用の予算が削減となったためです。

漢方薬を使う西洋医は多いし、漢方専門の医院も多くあります。私の場合も漢方薬で劇的に症状が改善されました。西洋薬ではどんなに薬を飲んでも頑として効かなかった不眠症が、漢方薬で劇的に改善され、一時期は西洋薬がなくともよいほどになりました。今は西洋薬と併用しています。

漢方薬を保険適用でなくされると、当然にも自己負担は激増します。私の場合は自己負担が自立支援医療の上限に達しているために負担額は変わりませんが、影響を受ける人は多いはずです。

漢方薬を西洋薬にくらべて一段低く見る発想なのでしょう。栄養食品と同一視しているのかもしれません。しかし、私のように漢方薬を主として西洋薬を補助的に使うなど、漢方薬の効果は大きいのです。

「事業仕分け」見直しの署名は短時間に4万人集まったそうです。それほどの大きな問題です。「事業仕分け」全体化問題があるとは思わないけど、この問題は決して軽視できないことです。

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2009年12月 1日 (火)

10・30集会の参加者に何を訴えるのか 

10.30日比谷公園に集まった10000人の「障害者」や介助労働者に対して、私たちは何をどう訴えたらいいのか。集会参加者に、怒りネットとは別に「11月労働者集会」グループがビラまき等をしていた。「11月」グループは、10000人に対して、「あなたたちのように、民主党に幻想を持ってはならない。この集会の方向性は負けるに決まっている。「11月労働者集会」にのみ展望がある」という主張をしていた。ビラの中身は「障害者」をまったく相手にせず、訴える対象としていないという代物だった。滑稽ともいえるが、これは昨日までの私たちの姿でもある。

レーニンが言ったという「自然発生性へのはいきナンセンス」というフレーズにとらわれていると、この滑稽話から逃れられないのではないか。レーニンが「労働者の自発的な闘いへの立ち上がりは自然発生性といって、そのままでは負けるに決まっている。『前衛党』の任務は、労働者を正しい道に導くことだ」と言ったということから来ている。この前衛党神話は日本共産党にも通じるものがある。

あらゆる困難を乗り越えて参加した「障害者」や介助労働者は、何も民主党に幻想を持っていたりはしない。今日一日を生きたように明日の一日を生きる、その地べたに立ったしたたかさを持っている。良いことは良い、悪いことは悪い、「障害者」にとって民主党がプラスになることをするなら評価するし、ダメなことをしたら乗り越える、そんな関係性が有ったのではないか。

そのしたたかさは「前衛党」の指導によっているのではない。確かに日本共産党の影響を受けている「障害者」はたくさんいるし、この日集まった人たちの何割かはそういう人たちだ。だからといって、共産党の主催する「障害者」集会というものがあったとして、10000人が集まるだろうか。また民主党によっても同然だ。

指導する前衛党などなくとも「障害者」は決起したのだ。その10000人に私たちは何を訴えるべきだったのか。何かを訴える必要があったのか。あるとしたら何か。「前衛党」幻想からのがれた地点から考え直す必要があるのだろう。まだ答えは見つけていない。

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