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2010年3月

2010年3月30日 (火)

成田空港反対全国集会

1003283 3月28日、三里塚空港反対全国集会に行ってきました。1530人が全国各地から集まりれました。1003282 発言にたった三里塚決戦勝利関西実行委員会の永井さん、山本さんは三里塚と沖縄の闘いを結びつければ勝利に向けた大きな転換点になることを訴えました。

今回の集会は、暫定滑走路への第三誘導路建設とそのための市道の廃止を許さないためのものです。第三誘導路は空港敷地内農家である市東孝雄さんの自宅を空港の内側に囲い込んで孤立させるために造られます。今の誘導路がへの字に曲げられていて、危険だといわれているのは市東さんの畑と天神峰現闘本部のためであり、第三誘導路はその矛盾を解決するものでは在りません。そもそもこのような矛盾が生じたのは、工業化と軍事目的ならば農民は犠牲になれという成田空港建設の矛盾の反映です。農民が「俺は犠牲になるのは嫌だ」「農民を犠牲にすることは許さん」と立ち上がればこのような空港建設はそもそも不可能なのです。今の空港敷地内農家は、航空政策と軍事利用という成田空港に反対して土地を売らなかった人々です。農地を強制取り上げするための強制代執行は、空港建設計画から時間が経ちすぎているために時効になっていて使えません。そのために民法や農地法を使って敷地内農家の農地取り上げを図っているのが空港会社と政府の姿勢です。空港建設の目的は資本家の金儲けと戦争のためであり、正義は敷地内農家の方にあるのは明らかです。資本家一人と農民一人では資本家の方が重たいというのが今の社会です。そんな理屈は資本主義社会だから通じるだけのものです。農民が起ち上がれば粉砕されてしまうだけのものです。

第三誘導路建設とそのための市道の廃止で市東さんの営農は極めて不自由にされます。市道の廃止のために市東さんが自分の畑に行くのに3倍遠まわりで交通量も格段に多い道路をトラクターで行かないといけない等、いじめとしか言えません。

空港会社は仲戸川裁判長に泣きつき現闘本部裁判で仮執行の判決を出させて現闘本部を撤去し、一挙に市東さんの畑の取り上げに走ろうとしました。しかし、裁判闘争と法廷内外の闘いによって仲戸川がびひり上がり、仮執行宣言をつけなかったため、計画は大きく齟齬をきたしています。

反対同盟は4~5月に市道廃止と誘導路建設の攻撃があると見て緊急全国集会をはじめとした緊急闘争を呼びかけています。4~5月は沖縄普天間基地撤去新基地建設阻止の大闘争と重なり合い、両者がともに大きく飛躍するかどうかという闘いにもなります。

すでに4月25日の基地県内移転反対の沖縄島ぐるみ闘争に反対同盟をはじめとする三里塚勢力が参加していくことが訴えられています。沖縄が三里塚のように闘い、三里塚が沖縄のような大衆性を獲得するということになれば、人民が勝利するのは明らかです。今その闘いの剣が峰、人民の正義はどこにあるのか、その勝利のてこはどこにあるのか、一人ひとりが考え判断して行動しましょう。1003281

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2010年3月22日 (月)

バザーリアの改革【2】

バザーリアはかくして患者の自由を拡大してきた。そして、ついに広大な敷地を持つイタリア北部のトリエステ県の精神病院を解体してしまった。 

精神病院の院長室は患者が日常を暮らす場に変えられた。患者たちは町で暮らすようになり、それを支援するための地域精神医療センターが各地に作られた。精神病院での閉鎖的医療が解体され地域精神医療に取って代わられた。

バサーリアの試みは完全に成功した。「精神病者」たちは地域で尊厳を持って暮らせる人たちであることが証明された。各地には日本で言うところのケアホーム・グループホームが作られた。もちろん単身による住まいもある。街で暮らすことが困難な人は解体された精神病院の院長室での生活が保障された。もちろん鍵も鉄格子もそこには存在しない。徹底的に地域生活を支える体制が組まれていった。患者たちは次々に地域に出て自立生活を始めた。社会生活を送ることなど二度と出来ないと見なされていた患者たちは、自ら社会で生活する能力が立派に備わっていることを証明した。

そこで重要な役割を果たしたのが協同組合だ。イタリアでは協同組合の文化があるそうだ。患者たちは絵を書く組合、家具を作る組合などなどと地域に根を張った協同組合を設立していった。それが日本における「作業所」と決定的に違うのは、作業所の賃金が月に数千円と最低賃金より遥かに少ないのに比して、協同組合では充分に生活のできる賃金を得られることだ。協同組合の賃金によって、患者たちは地域自立生活が可能なのだ。

かくしてトリエステ県では精神病院は解体され、博物館になってかつての姿を展示している。

バザーリアの先進性

バザーリアの先進性の核心は、「病気を治す必要はない」という思想に立ったことだ。「精神病の者に社会生活は出来ない。完治しなければ社会に出せる存在ではない」という常識的考え方を180度ひっくり返し、「病気と付き合いながら地域で生活すればいい」と考えたのだ。これにはサルトルの思想が影響しているのだろう。キリスト教的な理想的人間像を否定し、「人間存在の本質」を否定したのがサルトルの思想だ。人間は「かくあるべき存在」であるというような本質を持つのではなく、今はない状態に在りたいと望んだ時に獲得するのが人間性だと考えた。人間は「ああなりたいな」と思ったようになる存在だと考えた。「精神病者」もあるがままで人間的な存在であると考えられる。ありたいと思う存在になる自由があるべきだ。キリスト教的規範にあてはまらないものは非人間的存在という宗教的価値観を根底的に否定した革命性がそこには存在する。

バザーリアに精神医療改革を可能としたのは、背景に左翼勢力が政権に就くというイタリア独特の政治環境があったのは間違いない。そのこと抜きには改革は不可能であったろう。それが日本で単純に同じことを実現はできないという政治的背景でもある。だからといって諦めてどうする。小規模であっても精神医療改革を目指す医師はいるし、日本には患者会という革命的な手法がある。患者会を医師や医療従事者に従属させようという輩がいるのはとんでもないことだ。

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2010年3月17日 (水)

■「差別禁止法が必要」 障害者会議 第4回推進会議

■虐待防止法は病院も対象に

 政府の第4回障がい者制度改革推進会議が1日に内閣府で 開かれた。今回は、障害者差別禁止法を制定する必要性を確認。障害者虐待防止法については、どのような内容にすべきかの議論に踏み込み、 家庭や職場、施設内で起きる虐待だけでなく、医療機関や学校も対象に すべきとの方向になった。ただ、検討が進む一方、この会議の設置根拠 法が無いことを問題視する声はいぜん強く、福島瑞穂・内閣府特命担当大臣は、今国会に法案を提出する考えを改めて示した。

 障害者基本法の改正、障害者総合福祉法の検討とならんで今夏をめどに会議が制度改革の骨格をまとめるテーマの一つは、障害者差別禁止法 制だ。今回は、差別禁止法を制定すべきかを確認し、「必要」との意見 で一致した。労働、教育、地域生活、移動、情報保障など、あらゆる生 活分野を包括する差別禁止法にすべきとの方向性だ。

 障害者権利条約に基づいて差別の定義は・直接差別・間接差別・合理 的配慮を行わないこと──とするなど、大まかには見解の一致が見られ たが、救済機関の設置など、効果を上げる方法は今後も議論する。

 いかに実効性ある法律にするかの議論に及んだのは、虐待防止法につ いてだ。権利条約では第16条で、家庭の内外におけるあらゆる形 態の搾取、暴力、虐待から障害者を保護することが規定され、虐待防止 のために独立した当局の監視が必要ともされている。

 会議では、虐待行為者の範囲を検討し、家族、介護者、福祉従事者、 使用者、学校関係者、医療従事者などが含まれるべきとの意見が大勢を 占めた。医療機関と学校も対象にすべきとの見解は、先の国会で旧与野 党がそれぞれ提出した法案よりも範囲が広い。

 さらには、救済機関には事実確認、立ち入り調査、一時保護などの権 能を与えるべきとの意見や、虐待防止法独自の監視機関を設けて監督権 限を与えるべきとの意見も出た。こうした機能をどこに持たせるかな ど、今後も議論していく。

◆福島大臣が明言 「会議に遜色ない」

 会議が密に開催される一方、会議の進行と他省庁の施策検討がちぐは ぐになることを危ぶみ、障害者制度改革推進本部と会議の設置根拠とな る法案の早期成立を望む声は根強い。

 この問題について福島大臣は同日の会議で、「設置法案は、今国会に 上程する法案の中に入っている。設置法を作るまでもなく会議がスター トしていることは重く、会議の設置は閣議決定を経てやっているのだか ら遜色ない」と述べた。

 例えば、会議と議題が重なる場としては厚生労働省の研究会と労働政 策審議会障害者雇用分科会がある。ここでは2008年から、障害者 雇用促進法の改正を視野に、権利条約にどう対応するか検討している。

 昨年12月25日の分科会では、会議の立ち上げをにらみ、 委員から「雇用分野の議論は分科会の取りまとめが優先されるべきだ」 との声も。障害者雇用対策課長は「最終的には各省との調整が必要」と したが、「会議には法的根拠がない。労政審は厚労省設置法で位置付け られ、分科会の検討事項も労政審議会令で決まっている」と説明していた。

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2010年3月 8日 (月)

観察法廃止の院内集会に50人

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3月5日、朝から国会前座り込みと、お昼から衆院第二議員会館にて「障害者制度改革と精神障害者」と題して院内集会が行なわれた。医療観察法なくす会などの主催によるもの。院内集会には、議員と議員秘書が15人参加。迎える側は「精神障害者」や精神科医、弁護士、労働者等の35人。

横山晃久さん(障害者の地域生活確立の実現を求める大行動実行委委員長)、関口明彦さん(全国「精神病」者集団、障がい者制度改革推進会議)、大谷恭子さん(弁護士、推進会議)、山崎公士さん(神奈川大学教授、推進会議)の4人がメイン発言。横山さんは毎年の1万人集会の主催者。他の3人は障がい者制度改革推進会議のメンバー

「精神障害者」の地域自立生活を否定する観察法を糾す発言だった。薬を飲みながら地域社会のなかで暮らしている「精神障害者」の苦闘を否定し、病院に収容しておけという観察法。完治することはあまりなく、薬で生活を維持していることを価値なきものとし、「精神障害者」は危険だから隔離しておけという観察法。家族に一切の責任を転嫁し、地域で支えることを否定する観察法。

そのような観察法は、障害者の権利に関する条約に真っ向対立する。権利条約をこれから批准していくには観察法は廃止するしかない。憲法の次に国際条約が優越する。国内法が条約と矛盾するなら、法は無効であり改訂するほかない。観察法と権利条約の関係は、観察法の廃止しかない。 推進会議のなかで廃止する議論をしていきたい、などと述べられた。

日弁連が今になって観察法の推進のためにうごめいている。それに対して闘う弁護士からの報告があった。また、全国各地の「精神障害者」の発言があった。

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2010年3月 2日 (火)

路上生活者:34%に知的障害の疑い 東京・池袋で調査

2010年3月2日 2時30分 更新:3月2日 12時39分毎日

 東京・池袋で臨床心理士らが実施した調査で、路上生活者の34%が知能指数(IQ)70未満だったことが分かった。調査グループによると、70未満は知的機能障害の疑いがあるとされるレベル。路上生活者への別の調査では、約6割がうつ病など精神疾患を抱えている疑いも判明している。調査グループは「どうしたらいいのか分からないまま路上生活を続けている人が大勢いるはず。障害者福祉の観点からの支援が求められる」と訴えている。

 調査したのは、千葉県市川市職員で路上生活者支援を担当する奥田浩二さん(53)ら臨床心理士、精神科医、大学研究者ら約20人。池袋駅周辺で路上生活者を支援する市民団体と協力し、本格的な研究の先行調査として昨年12月29、30日に実施。普段炊き出しに集まる20~72歳の男性168人に知能検査を受けてもらい、164人から有効回答を得た。

 それによると、IQ40~49=10人▽IQ50~69=46人▽IQ70~79=31人だった。調査グループは「IQ70未満は統計上人口の2%台とみられることからすると、10倍以上の高率」としている。先天的な障害か、精神疾患などによる知能低下なのかは、今回の調査では分からないという。

 調査グループは、IQ40~49は「家族や支援者と同居しなければ生活が難しい」▽50~69は「金銭管理が難しく、行政や市民団体による社会的サポートが必要」▽70~79は「日常生活のトラブルを1人で解決するのが困難」と分類している。

 調査結果は3日、国立精神・神経センター精神保健研究所(東京都小平市)の主催で開かれる専門家のシンポジウムで発表される。【桐野耕一】

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