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2010年3月17日 (水)

■「差別禁止法が必要」 障害者会議 第4回推進会議

■虐待防止法は病院も対象に

 政府の第4回障がい者制度改革推進会議が1日に内閣府で 開かれた。今回は、障害者差別禁止法を制定する必要性を確認。障害者虐待防止法については、どのような内容にすべきかの議論に踏み込み、 家庭や職場、施設内で起きる虐待だけでなく、医療機関や学校も対象に すべきとの方向になった。ただ、検討が進む一方、この会議の設置根拠 法が無いことを問題視する声はいぜん強く、福島瑞穂・内閣府特命担当大臣は、今国会に法案を提出する考えを改めて示した。

 障害者基本法の改正、障害者総合福祉法の検討とならんで今夏をめどに会議が制度改革の骨格をまとめるテーマの一つは、障害者差別禁止法 制だ。今回は、差別禁止法を制定すべきかを確認し、「必要」との意見 で一致した。労働、教育、地域生活、移動、情報保障など、あらゆる生 活分野を包括する差別禁止法にすべきとの方向性だ。

 障害者権利条約に基づいて差別の定義は・直接差別・間接差別・合理 的配慮を行わないこと──とするなど、大まかには見解の一致が見られ たが、救済機関の設置など、効果を上げる方法は今後も議論する。

 いかに実効性ある法律にするかの議論に及んだのは、虐待防止法につ いてだ。権利条約では第16条で、家庭の内外におけるあらゆる形 態の搾取、暴力、虐待から障害者を保護することが規定され、虐待防止 のために独立した当局の監視が必要ともされている。

 会議では、虐待行為者の範囲を検討し、家族、介護者、福祉従事者、 使用者、学校関係者、医療従事者などが含まれるべきとの意見が大勢を 占めた。医療機関と学校も対象にすべきとの見解は、先の国会で旧与野 党がそれぞれ提出した法案よりも範囲が広い。

 さらには、救済機関には事実確認、立ち入り調査、一時保護などの権 能を与えるべきとの意見や、虐待防止法独自の監視機関を設けて監督権 限を与えるべきとの意見も出た。こうした機能をどこに持たせるかな ど、今後も議論していく。

◆福島大臣が明言 「会議に遜色ない」

 会議が密に開催される一方、会議の進行と他省庁の施策検討がちぐは ぐになることを危ぶみ、障害者制度改革推進本部と会議の設置根拠とな る法案の早期成立を望む声は根強い。

 この問題について福島大臣は同日の会議で、「設置法案は、今国会に 上程する法案の中に入っている。設置法を作るまでもなく会議がスター トしていることは重く、会議の設置は閣議決定を経てやっているのだか ら遜色ない」と述べた。

 例えば、会議と議題が重なる場としては厚生労働省の研究会と労働政 策審議会障害者雇用分科会がある。ここでは2008年から、障害者 雇用促進法の改正を視野に、権利条約にどう対応するか検討している。

 昨年12月25日の分科会では、会議の立ち上げをにらみ、 委員から「雇用分野の議論は分科会の取りまとめが優先されるべきだ」 との声も。障害者雇用対策課長は「最終的には各省との調整が必要」と したが、「会議には法的根拠がない。労政審は厚労省設置法で位置付け られ、分科会の検討事項も労政審議会令で決まっている」と説明していた。

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