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2010年4月29日 (木)

制度の谷間は「不条理」 障害者会議で団体ヒアリング

障がい者制度改革推進会議は19日に第8回会合を内閣府で開き、関係団体のヒアリングを行った。意見を述べたのは、会議にも総合福祉部会にも構成員を出していない団体で、計12団体が出席。制度の「谷間」に置かれ福祉サービスを利用できない人や、制度の対象とされていないことを「不条理」だと訴える人らの問題が提起された。

 中でも待ったなしとされたのは、「障害者手帳を持たない難病者は介助などを受けられずにいる」(難病を持つ人の地域自立生活を確立する会)、「植物状態と言われる遷延性意識障害者は、医療から『治療は終わった』と言われ、福祉からは『障害が重すぎて受け入れられない』と言われ、大部分が在宅生活。ヘルプレス状態が続いている」(全国遷延性意識障害者・家族の会)などだ。

 「学校教育だけでは学齢児のもつニーズは充足されない。放課後活動の制度化が必要だ」(障害のある子どもの放課後保障全国連絡会)、「障害者支援に関わる法制度には障害名として自閉症を明記し、支援体制の整備・強化を」(日本自閉症協会)といった意見もあった。

 また無年金問題を巡っては、「訴訟をしても保険(拠出)原理の壁で解決しなかった。せめて過渡的な措置として特別障害給付金の支給対象拡大と支給額アップを」(学生無年金障害者訴訟全国連絡会)、「国民年金法から国籍条項は削除されたのに、すでに20歳を超えていた在日障害者は救済されず、特別障害給付金制度からさえ排除されている」(年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会)との訴えがあった。

 一方、会議で「新たに作る障害者総合福祉法には地域生活の権利を明記する」と方向性が出た点に、異論を唱えた団体もあった。

 「障害者権利条約第19条の『特定の生活様式』が入所施設を指しているとして会議では解体が議論されているようだが、ニーズを無視して入所施設を否定すると、権利条約で不幸になる人が出てくる」(全国知的障害者施設家族会連合会)という。

 なお、会議はこれまでに障害者基本法の抜本改正、障害者差別禁止法や障害者虐待防止法の制定など、権利条約に沿った論点の洗い出しを一通り実施。これを踏まえ、次回からは省庁のヒアリングを始める。
 今後は、構成員らが法改正や新法

制に踏み込んだ意見を述べてきた点について、新政権のもと省庁側も積極的な見解を示すかどうかが焦点となる。

 

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