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2010年5月13日 (木)

地域主権改革、疑問噴出 第10回推進会議

―推進会議として、国土交通省に要望を(第10回推進会議)―

「地域主権改革によって障害サービスの低下はあってはならないこと」と山井厚生労働省政務官は発言した。
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10()は厚生労働省、総務省、国土交通省のヒアリング。
 まず、山井政務官が障害者雇用、福祉サービス、所得保障などの総括的な厚生労働省としての見解を述べた。ここで、論点になったのは「今、国会で審議されている地域主権改革とそれに与える障害者施策への影響は大きい。現在も地域生活支援事業では地域間格差が生まれている」(尾上委員)と発言した。これに対して、山井政務官は「大変重要な指摘であるが、一括交付金の額の多さにも左右されるのではないか。基本的には矛盾しない」と答えた。その後も、地域主権改革についての論議が多く交わされた。

また、山井政務官は「介護保険との統合は行わないが、高齢者福祉の良い面は取り入れていく必要がある」と述べた。これは「ゴールドプランのような基盤整備をしっかり行っていく必要がある」との提起に答えたものだが、ある意味微妙な発言である。

 障害者雇用について社会雇用や、賃金補填をもっと進めるべきではないか、という委員からの発言に対し、厚生労働省の事務当局は具体的な回答を避けた。福祉サービスについても、障害の範囲拡大などについては方向性を明らかにしたものの、総合福祉部会で議論中とし、具体的な回答を避けた。

 続いては同じく厚生労働省で医療問題。
 足立政務官は、精神保険福祉法の経緯を述べた上で、「心神喪失者医療観察法については人権面も配慮されていて、大きな問題はない」と発言した。

これに対して強制医療自体が問題であり、イタリアをはじめ、多くの国々では在宅医療を進めているなど、精神障害者医療政策の問題点を突く発言が相次いだ。


 次は総務省。手話や字幕付き放送の問題や、非常災害時放送、そして、電話リレーシステムについて強く要望する意見が出されたが、総務省事務当局からは終始「検討する」の発言だけで、具体的な進展はなかった。
 

最後に国土交通省。辻元副大臣が出席。「現在検討中の交通基本法の中に、移動の権利を明記する考え」を明らかにした。ただ、「移動円滑化基本構想」を策定している自治体は、対象の約半分に過ぎないことが明らかになった。

バリアフリーを進めていくことについては、副大臣も共感したが、具体策には乏しかった。

福島大臣の提案で、推進会議として、国土交通省に要望書をまとめることとなった。
「この問題は差別禁止と密接に絡んでいる」と東室長は発言した。


ところで、障害の表記について。文化審議会国語分科会漢字小委員会では、

推進会議の結論に委ねる方針との説明がなされ、何人かから意見が上がり、「健常者」という用語が使われているなどの、本質的な問題を考えていくという視点に立ちながら、もう少し議論をしていくこととなった。

 政治がゆらぎつつある中で、推進会議の位置づけがいまだに閣議決定のもののままであり、法的根拠がなく進められていることに一抹の不安を感じる。一日も早い法制化が求められている。


次回は5月18日。

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