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2010年5月 6日 (木)

障害者会議 総合福祉部会が発足

 政府の障がい者制度改革推進会議は4月27日、障害者自立支援法に替わる障害者総合福祉法(仮称)を検討する総合福祉部会の初会合を開いた。自立支援法違憲訴訟終結の基本合意により「遅くとも2013年8月までに自立支援法を廃止し新法制を実施する」というタイムリミットがあるため、逆算して検討を急ぐかっこうだが、新法制定を待たず対応すべきことは来年度予算の概算要求に反映させようと、ますは緊急対策が必要なものを6月までに整理する。

◆6月めどに緊急対策を整理

 今回発足した総合福祉部会は、障害者や家族、事業者、学識者、地方自治体など多様なメンバーで総合福祉法を検討するため、55人で構成している。従来の政府の審議会などでは例を見ない大所帯で、会場も厚生労働省の講堂を利用する異例の対応だ。また、部会長には佐藤久夫・日本社会事業大教授が就任。副部会長には尾上浩二・DPI日本会議事務局長と茨木尚子・明治学院大教授が就いた。

 これから推進会議のもと総合福祉部会が担うのは総合福祉法の制定に向けた検討と、自立支援法を巡る論点に関する検討だ。

 推進会議は障害者権利条約の批准に向けて障害者基本法の改正、障害者差別禁止法・障害者虐待防止法の制定など広範な議題を扱うため、テーマを絞った議論は部会を設けて深めることにしている。

 今夏をめどに推進会議が制度改革の骨格をまとめ、それを踏まえて各部会が設けられる予定だが、総合福祉部会は例外で、先行して発足。現行の自立支援法下で様々な問題が指摘されていながら昨年の改正法案が廃案になったままになっていることや、新法制定の方針は決まっている中、具体的に検討する場が求められていたことが背景にある。

 このため総合福祉部会は、当面は①「新法制定まで放置できない」という課題を洗い出し、対年度予算の概算要求に反映させる緊急対策を整理する②どのような総合福祉法にするか議論する──という順番で進める。

 今回は、緊急課題について障害者を中心に半数の構成員が意見発表。主な共通点としては「発達障害、高次脳機能障害、難病を対象にし、すぐにでもサービスを使えるようにしてほしい」との意見が目立った。

 「4月から低所得者の福祉サービスと補装具は無料化されたが、自立支援医療は残っている。これも早く無料化を」「移動支援事業やコミュニケーション支援事業は実施を義務化し、市町村の裁量にゆだねず国の予算確保を」といった意見も多かった。

 次回までに全構成員が意見発表した後、それを基に6月をめどに当面必要な措置を整理し、来年度予算に盛り込めるものは反映させたい考えだ。

 なお、部会発足にあたり、山井和則・厚労政務官は冒頭、「当事者の声を十分に政治や行政が聞いてこなかったという反省に立ち、世界に誇れる障害者福祉に変えていく歴史的取り組み」だと期待を述べた。

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