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2010年5月26日 (水)

福祉新聞より

■障害者制度改革推進会議 内閣府に監視機関設置へ

■基本法は改正の方針

 内閣府は、17日に開かれた第11回障がい者制度改革推進会議で、障害者基本法を抜本改正し制度改革を進める考えを示した。

 中央障害者施策推進協議会と推進会議を発展的改組し、関係大臣に勧告する権限などを持つ委員会を新たに内閣府に設置。この委員会が障害者施策に関する調査・審議などを行い、改革期間終了後は障害者権利条約の履行状況を監視する「モニタリング機関」の役目も担う構想だ。

 基本法の改正は権利条約の批准に向けた重要課題の一つとされ、推進会議が発足した時に福島瑞穂・内閣府特命担当大臣は①基本法の抜本改正②障害者総合福祉法(仮称)③障害者差別禁止法制──について今夏までに制度改革の方向性を示すよう求めている。

 推進会議の議論では、「現行の障害者の範囲は狭すぎる。谷間を生まない包括的な障害の定義にすべき」「障害者が権利の主体であることや地域生活の権利をもつことを法律に明記すべき」といった意見でまとまっている。

 これを踏まえ内閣府は、障害者を権利の主体と規定すること、障害者の定義を見直すこと、差別の定義を明確化すること、改革後の姿を見据えて施策分野ごとの規定を改正すること、監視機関を法的に位置づけることを検討するとした。基本法改正案は、来年の通常国会に提出したい考えだ。

 一方、推進会議は、制度改革の骨格を作る段階に入った。6月上旬に第一次意見書を取りまとめ、障がい者制度改革推進本部(本部長=鳩山由紀夫・首相)に上げる。政府が実施すべきことを本部に提言し、閣議決定を経て、各省庁が施策に反映させていく。

 この意見書には、基本法改正、差別禁止法制、総合福祉法の基本的方向のほか、教育や雇用など個別分野における制度改革の方向性も盛り込まれる。

◆地域主権改革に懸念の声広がる

 障がい者制度改革推進会議や総合福祉部会では、政府が進める地域主権改革に対し懸念の声が広がっている。地域主権に異論はないが、障害者施策が自治体の裁量にゆだねられることに異議を唱えるものだ。

 国会で審議中の地域主権改革推進一括法案によると、障害者自立支援法を改正し、国の関与は残しつつ職員の人員配置や居室面積、居室定員などの規準を条例委任する。

 また、政府の地域主権戦略会議の議論によると、法令による義務付け・枠付けを見直し、計画などの策定義務を廃止または条例委任する方向で、この中に障害者基本法の都道府県・市町村障害者計画、自立支援法の市町村障害者福祉計画、バリアフリー新法の移動等円滑化基本構想の内容などが含まれている。

 さらには、国が使途を定めている自治体への国庫補助負担金(ひもつき補助金)を廃止し、地方が自由に使える一括交付金に代える方針で、障害福祉サービスなども広く括られる可能性がある。

 これらの動向を案じ「推進会議は障害者施策の水準を上げ地域格差を解消しようとしているのに地域主権としてナショナルミニマムの保障とは食い違うことが行われかねない」との声が障害者団体や自治体関係者から上がっている。

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