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2010年5月20日 (木)

-第2回総合福祉部会、当面の課題を議論-

応益負担の廃止、「基本合意」の実施速やかに


「この厚生労働省の講堂は、年越し村で思い出の場所。障害者の歴史もぜひここからつくって欲しい」と冒頭福島大臣は挨拶した。
 18日(火)は推進会議の第2回総合福祉部会だった。この日も各委員から、意見提起がされた。
「自立支援法廃止は、自立支援法訴訟の基本合意があったからで、応益負担の廃止、制度の谷間のない障害の定義について早く行うべきだ」という意見が何名かから出された。

また、精神障害分野については、「日中の居場所をきちんと確保していかなければならない」「所得保障をきちんとすべきである」という意見も出された。
 さらに、日精協の委員からは、「支援施設の整備が社会的入院の解消には必要」という提起もあった。

 その他、児童の支援の問題、障害者への支援の問題、さらには、差別禁止法の制定が必要だという意見も飛び出した。



第二部では、地域主権改革法案の問題について何名かから指摘があった。「施設の居室定員が自治体によってバラつきがあっていいのだろうか」「地域主権改革の中身は障害者自立支援法訴訟の基本合意に反するのではないか」などといった発言があった。
 また、「基本合意の中に障害程度区分の廃止が歌われているので、それはすぐやらなければならない」という意見も出た。

 そして日額か月額かといった費用負担の在り方については意見が分かれた。利用者の立場に立てば、「日割りにし、報酬単価を上げるべきだ」とする意見もあった。
 重症心身障害児施設のあり方については、「医療・福祉の一体化という視点からヨーロッパより日本の方が進んでいる」とする意見が出る一方で、「医療・福祉にかける全体的な予算、在宅福祉という視点でのものが足りないから、こういう問題が出てきたのであり、重症者のニーズ調査を行う必要がある」という考え方も示された。

 最後の時間では「自立支援医療の応益負担の廃止と、収入認定を本人の収入に限る問題」や、介護職の医療規制緩和、そしてグループホームを増やしていくことなどの問題が出され、2回にわたる当面の課題の議論を終えた。

 この後、東室長から「6月中旬の推進会議の意見書に部会の意見を可能な範囲で反映させていきたい」という提起がなされ、6月1日の部会ではそれをまとめる作業を行うこととなった。

 また、6月後半からは「障がい者総合福祉法(仮称)の制定」について、で議論を始めることとなったが、「きちんと議論をする時間がない」「議論したものを厚生労働省はどう反映させるのか」との質問に、「推進会議の動きを見ないと、何とも言えない」と厚生労働省が答え、多くの委員が反発したため発言を一部修正した場面もあった。

 一方で東室長は「推進会議で出され推進本部で了解される意見書は『政府全体を拘束する』もの」とも述べた。
 実態調査は推進会議と相談しながら23年度に実施していくことで確認された。

 次回は6月1日(火)三田共用会議所。

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