« 推進会議の意見書まとまる | トップページ | 自立支援法改正案は廃案 »

2010年6月16日 (水)

総合部会も緊急対策まとめ 予算要求事項を抽出

福祉新聞6月14日号

 推進会議の第1次意見書は制度改革の大枠を示すものだが、一方では障害者自立支援法下で「総合福祉法ができるのを待っていられない」という問題もある。このため、推進会議の下に設けられた総合福祉部会は7日、「総合福祉法の制定以前に早急に対応を要する課題の整理」をまとめた。

 特に政府の来年度予算概算要求に反映させたいこととしては▽応益負担廃止の積み残し課題となっている自立支援医療を、障害福祉サービスと同様に低所得者の自己負担を無料化すること▽手帳を所持しない発達障害、高次脳機能障害、軽度障害、難病、慢性疾患の人たちが必要な支援を受けられるよう申請に際しての必要な手続きを定めること──などを強調。

 また▽障害程度区分を支給決定量の上限としてはならないと自治体に周知徹底し、国庫負担基準を超える分の国から市町村への財政支援を強化すること▽地域移行に向けて施設入所者や入院患者の実態調査をすること──なども推した。

 部会は障害者、事業者、学識者など立場も様々な55人で構成するため、全員が要望事項を出し合うと膨大な量になったが、自立支援法違憲訴訟で国が訴訟団と締結した基本合意や生命にかかわることを基準に、来年度予算獲得を目指す重点事項を抽出した。

この整理は、推進会議の第1次意見書と一緒に、推進本部へ提出される。

 なお議員立法による自立支援法改正案が国会提出されたことに対して、総合福祉部会が1日に「議論をまとめている最中にもかかわらず、法改正が情報提供もなく進められたことに構成員一同は強い遺憾の意を表する」と決議したことを受け、推進会議も7日「同じ思いだ」と決議。推進会議と部会の議論が尊重されるよう求める要望書が小川榮一・推進会議長(日本障害フォーラム代表)から推進本部長である管直人・首相に提出される。

|

« 推進会議の意見書まとまる | トップページ | 自立支援法改正案は廃案 »

-報道-」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/517951/48644179

この記事へのトラックバック一覧です: 総合部会も緊急対策まとめ 予算要求事項を抽出:

« 推進会議の意見書まとまる | トップページ | 自立支援法改正案は廃案 »