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2010年6月 3日 (木)

一括交付金化 社会保障関係も広く対象に

■地域主権会議 基本的考え方了承

 政府は24日、地域主権戦略会議(議長=鳩山由紀夫・首相)の第5回会合を開き、国庫補助負担金の一括交付金化の基本的考え方を了承した。「一括交付金化する『ひも付き補助金』の対象範囲を最大限広くとる」との考え方に沿って、社会保障関係についても、全国画一的な保険・現金給付以外、一括交付金化の対象にする方針を確認した。

 同日の会合では、担当主査を務める神野直彦・東京大名誉教授が試案「一括交付金化の基本的な考え方」を提示。地域主権確立のために、国から地方への「ひも付き補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使える一括交付金にする考えを示した。

 一括交付金の原則としては「いかなる政策にどれだけの予算を投入し、どのような地域を目指すのかを、住民自身が考え、決めることができるよう、『地域が自己決定できる財源』としてデザインされなければならない」と提案。①一括交付金化する「ひも付き補助金」の対象範囲は最大限広くとる②「現金給付は国、サービス給付は地方」との原則に基づいて対象範囲を広く整理する──との基本的考え方を示した。

 社会保障・義務教育関係の国庫補助負担金については、民主党のマニフェストで「ひも付き補助金」から除くとされているが、これらについても「全国画一的な保険・現金給付に対するものに限定して一括交付金の対象外とする」との方針を示した。

 一括交付金化の実施手順としては、2011年度から段階的に実施する方針を提示。11年度は施設整備の補助金を対象とし、12年度には障害者福祉などのサービス給付の補助金を交付金化するとした。

 また、制度設計については「各府省の枠を超えてできる限り大きいブロックに括る」との方針を提案。施設整備に使える交付金は、最終的に一つの交付金に一本化するとし、サービス給付に使える交付金は、例えば社会保障や教育などのブロック(政策分野)ごとにまとめ、ブロック単位で自由に使えるようにするとした。

 鳩山首相は席上、「(自治体や事業ごとの補助金配分額を決める)国の個所付けを廃止する」と強調。地方の自由度を拡大する決意を示した。

◆各府省の移譲容認54%
 このほか同日の会合では、各府省が法令で都道府県に所管させている権限の市町村への移譲の取り組みについても議論。内閣府は、検討対象となっている384条項のうち、各府省が認めたのは207条項(54%)に上ったことを報告した。

 厚労省関係では①有料老人ホーム設置の届け出受理②育成医療費の支給認定③指定居宅サービス事業者の指定④未熟児の訪問指導──などについて権限移譲されることになった。

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投稿: Christian Louboutin | 2010年6月10日 (木) 11時59分

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