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2010年6月20日 (日)

自立支援法一部改正案と地域主権一括法案

地域主権一括法案に関する資料は重要なものと思います。 内閣府の地域主権戦略会議で「地域主権戦略大綱」の骨子案が出されました。PDFファイルということでそのまま掲示できませんが、「鳩山政権の一丁目一番地」とされている重要法案です。菅政権になっても所信表明の中で述べられています。同じ民主党政権なのですから、引き継がれていると見て間違いないと思います。

「一括交付金の対象・括り方(イメージ)」という資料のページには、一括交付金の対象として、
横軸に大きく社会保障、義務教育、その他と分け、
縦軸に経常と投資と分けて、経常としてその中をさらに三つに分けて、現金給付として生活保護、子ども手当て・・・、保険として高齢者医療、国保、介護・・・、サービスとして障害者福祉、母子保健・・・、大きく投資として医療施設、保育所・・・とされています。

それらを一括交付金の対象の整理をするとされ、一括交付金の括り方、として、縦軸に経常と投資に分けて、横軸にその中を大まかな政策分野別に、○○分野、△△分野、□□分野とくくるとされています。

生活保護や障害者福祉や介護保険が一括交付金の対象とされ、それらがいくつかの分野として一括でくくられるというイメージのようです。何と何を一括分野とするのかはここには書かれていませんが、障害者福祉と介護保険との統合の問題も浮上するかもしれませんね。原口プランという方も検討する必要がありそうですが、今のところそこまではできていません。

生活保護という国家による生存権保障の要の予算が、自治体の好きなように使える交付金化するというイメージのようであり、憲法の実質改憲が進むことになります。

各省庁のヒヤリングによる意見の整理という文書には、一括交付金に含まないものとして、「国が責任を持って取り組むべき重要な施策」「現金給付・保険は対象外としてはどうか」といったものがあります。しかし、障害者福祉についてはこれらには含まれません。

この法案が今秋以降の国会に出てきます。その時に充分に世論を喚起できるように今から準備を進める必要性があると思います。まずはいろいろな資料を読み込むことからはじめないといけませんね。

推進会議を亡き者とせんとするこの間の動きは、10月全国障害者集会とそれに連なる民主党政権の約束と、地域主権一括法案に関する民主党政権の思惑のせめぎあいの中で、民主党政権が沖縄を裏切った時期に後者の動きが勝ったものと見ると、つじつまが合います。防衛省・外務省の官僚が鳩山首相に対して勝ちを占めたのが沖縄の裏切りでした。地域主権一括法案の原口プランに連なる官僚層が、厚労省を構成していた民主党政治家に勝ったのが、障害者自立支援法の一部を改正する法案ではないか。今国会での民主党による障害者の裏切りだと見ると、障害者自立支援法改正案というものがなぜ急浮上したのかが解明できるような気がします。

これらが沖縄への裏切りと別個に存在しているわけではないと考えると、官僚が政治家に勝ったという今の民主党政権の特徴がはっきりするのではないでしょうか。秋に向けて今から資料の読み込みと、現場での組織化ですね。どちらか片方が抜けてもダメです。関西集会はそのように準備していきたいところです。

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