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2010年6月16日 (水)

推進会議の意見書まとまる

福祉新聞6月14日号より

障害者会議の意見書まとまる

■制度改革の大枠示す 基本法の抜本改正など柱

 障害者が参画する政府の障がい者制度改革推進会議は7日、制度改革の基本的な方向を示す第一次意見書を取りまとめた。障害者権利条約の批准に向けて、来年の通常国会で障害者基本法を抜本改正。制度の谷間を生まないよう障害の定義などを見直し、2013年には障害者差別禁止法案を通常国会に提出する──という大まかな改革の進め方を描いた。意見書は全閣僚で構成する障がい者制度改革推進本部に提出し、今月中にも政府の方針として閣議決定される予定だ。

 推進会議は、昨年の政権交代を機に内閣が障がい者制度改革推進本部を立ち上げ、本部の下に設置されたもの。構成員の過半数を障害者が占める推進会議は「改革のエンジン部隊」とされ、今年1月から計14回の会合を持ってきた。

 この推進会議が制度改革の工程作りをすることで「私たち向きに私たちのっことを決めないで」をスローガンに国連で障害者権利条約が作られたプロセスを日本でも実行し、権利条約の早期批准を目指す。

 第1次意見書は、障害者施策全般にかかわる横断的課題として①障害者基本法の抜本改正法案を11年の通常国会に提出する②障害を理由とする差別の禁止法を検討し、13年の通常国会に法案を提出する③障害者総合福祉法を検討し、12年の通常国会に法案提出、13年8月にまでに実施する──という三本柱を設定。

 いずれも「法の対象となる障害者とは誰か」が課題になるため、障害の定義については、制度の谷間を生まずサービスを必要とするすべての障害者を支援できるように見直す方針だ。障害とは単に心身の損傷を指すのではなく、社会的障壁によって作られるという考え方に転換する。

 第一次意見書の特徴は、労働・雇用、教育、医療、情報アクセス・コミュニケーション保障など11分野における基本的な見直し方向と今後の進め方(期限)も示したことだ。

 例えば教育は、インクルーシブな教育制度にするため、障害の有無に関わらずすべての子どもが地域の小・中学校に就学することを原則とする。本人・保護者が望む場合や、ろう者・難聴者・盲ろう者が適切な言語やコミュニケーション環境を必要とする場合は特別支援学校に就学することもできるようにする。

 制度の在り方については、10年度内に基本的方向性を検討し結論を得る。教員の確保など具体的方策については12年内をめどに結論を得る方針だ。

 これら関係省庁の検討が必要なことは、今月中にも閣議決定される予定。第1次意見書は制度改革の大枠を示すことに力点を置いているため、今回は議論しきれなかった点など残る課題は年内に第2次意見書として取りまとめる。

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