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2010年6月14日 (月)

関西障害者集会に向けて

今日関西で、10月に関西の障害者集会を開催しようということで第一回の実行委員会を開きました。そこに提出したレジュメを以下に貼り付けます。

10月3日に集会をもつことが確認されました。次回会議を8月1日に持つこと(会場は小田公民館)、それまでに7月中に賛同用紙を作り、賛同集めを開始すること、8月1日に集会名称などを決めること、その場で配布可能な資料を配布することなどが決められました。そこからチラシなどを作り、さらに本格的に賛同集めをします。また当面は6月16日までの国会審議へ向けての抗議行動を取り組むことも決められました。

以下レジュメ

10月関西障害者集会実行委員会へ向けて
2010・6・13  小田公民館にて
怒りネット関西事務局より

多くの方からの注文で今年の関西障害者集会は10月3日(日)にしたいところです。

「障害者抜きに障害者のことを決めるな」ということが大きな獲得目標になります。

理由。民主党の裏切り。地域主権一括法案。障害者自立支援法の一部を改正する法案。
民主党政府は、自立支援法違憲訴訟の和解のなかで、障害者代表の声を聞いて政策を決めると約束した。
障がい者制度改革推進会議を過半数の委員を障害者とその家族の代表とした。
推進会議は精力的に障害者の声を政策に反映させるべく努めてきた。
このまま順調に行くかに思えた時期もあった。

それを裏切る動きがこの間民主党政権によって進められている。
①厚生労働省政務官足立の発言。「精神保健福祉法、医療観察法は人権に配慮されており問題はない。観察法制定時に民主党が反対したが、(間違いだった)」
観察法について委員の半数が発言しすべて反対意見だったのを鎮静しようとして。

②推進会議に法的根拠を与えるという約束を反故にして、既存の審議会と合体させる。

③自立支援法一部改正案。イ)時限立法ではない。ロ)難病者の問題が先送りされている。ハ)自立支援医療が一割負担のまま。二)応能負担といいながら一割は負担させる。ホ)精福法を改悪して精神科救急という隔離政策を推進する。
自公案を丸のみ。派遣法との取引材料にされた。
自公案、民主党案を廃案にして委員長案を採択。
●推進会議には一切かけていない。

④民主党の改革の一丁目一番地とされる地域主権一括法案。
 地方分権を進めるが、福祉も「ひも付き」ではなくし、他の予算と一括して地方自治体に交付する。
福祉の最低限保障を国の義務と定めた憲法25条をなし崩しに。
先進的自治体と後進的なところとの格差が激しくなる。
赤字自治体は赤字を埋めることを優先する。
大阪市のように生活保護水準の切り下げを提案しているところがある。
厚生労働省政務官山井の発言「一括法案は福祉解体するもの」に対して閣僚から「政府方針に反対する政務官・副大臣は辞めさせろ」
むしろこの下で一部改正案が出てきたのではないか。

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