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2010年6月28日 (月)

推進会議第一次意見書、明日本部長へ

―障害者基本法改正論議に入る、第15回推進会議―





6月28日(月)の推進会議では、第一次意見書を明日(29日)の推進本部で、小川議長から本部長に手渡すことになったことが冒頭で明らかにされた。
 

その際、総合福祉部会の意見書も同時に手渡されるとされたため、関口委員から、「医療付きデイサービスについては、この推進会議では、『医療付き』を削除したはずなのに、総合福祉部会の意見書には残っているのは問題」と指摘した。
  7日の推進会議では、総合福祉部会の意見書も配布したので、「手続き上は問題はなかった」と東室長などは見解を示した。
  しかし、実質上議論する時間もなかったことは確かで、今後の反省点とした。


また、本部に提出する際にも「推進会議の意見と総合福祉部会の意見のそれぞれの性格の違いについて説明をするように」との意見が出された。


障害者基本法を改正するにあたり、今後検討を要する事項で、住宅については、「障害者を権利主体にした位置付けに改めるよう」意見が出された。
 文化・スポーツについては「一般のスポーツが文部科学省管轄で、障害者スポーツは厚生労働省管轄というのはおかしい」という意見が出された。
 発生予防については、難病に関する項目を他にもっていき、「削除したほうがよい」とする意見が多かった。
  ユニバーサルデザインについては、「法律面だけで対応できるのか」「できているものを検証する仕組みが必要」とする意見が出た。さらに、その他必要なこととして“計画策定や事業運営への参加”“権利擁護”“情報の収集と活用・公開”“ジェンダー的視点に立った項目”などなどが出された。

 この日出された意見で特徴的で多かったのが、「他省庁の審議会などの障害者施策の議論と推進会議との関係」についてである。精神医療分野に見られるように、他が先行して行われているとの指摘もあり、「それら省庁とのヒアリングをもっていくべきだ」との意見が多く出された。


それに対して東室長は、「受け止めていきたい」とした。


今後、推進会議は、障害者基本法改正問題を議論し、8月から9月にかけては差別禁止法部会を立ち上げるとのこと。



次回は7月12日(月)。

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