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2010年7月 3日 (土)

一括交付金、2011年度から 社会保障補助負担金も対象

 政府は22日の閣議で、今後2〜3年の地域主権改革の方向性を示す「地域主権戦略大綱」を決定した。各府省縦割りの国庫補助負担金に代わり、地方自治体が自由に市とを決められる一括交付金を2011年度から段階的に創設することなどを盛り込んだ。社会保障関係も全国画一的な保険・現金給付や義務的な補助負担金以外は、一括交付金の対象とする方針を明記した。

◆地域主権戦略大綱を閣議決定

 大綱は、地域主権戦略会議(議長=菅直人・首相)が21日の会合でまとめたもの。「住民に身近な行政はできる限り地方自治体にゆだねる」ことを基本に据え、当面講ずべき措置や今後2〜3年の取り組み方針を示した。

 国が地方自治体の仕事を縛る「義務付け・枠付け」については、①施設・公物設置・管理基準②協議・同意・許可・認可・承認③計画等の策定・手続き──にかかる308項目・528条項の見直しを明記市、そのための一括法案を11年の通常国会に提出する。厚生労働省関係では、社会福祉法第65条2項に定める福祉施設の設備・運営基準など38項目・80条項の義務付け・枠付けを見直す。

 基礎自治体(市町村)への権限移譲については、59項目・207条項の見直しを明記。11年の通常国会に一括法案を提出する。厚労省関係では、未熟児の訪問指導や身体・知的障害者相談員への委託による相談対応・援助など20項目・81条項を権限移譲する。

 国の出先機関は「原則廃止」の考え方に沿って、各機関の事務・権限の仕分けを実施。結果を踏まえ権限移譲の工程やスケジュールを定めた「アクション・プラン」を年内に策定する。

 ひも付き補助金の一括交付金化については「各府省の枠にとらわれずに使えるようにし、できる限り大きなブロック(政策分野)で括る」という基本的考え方に基づき、社会保障、教育などの政策分野ごとに自由に使えるようにする方針を明記。社会保障関係の補助負担金についても、全国画一的な保険・現金給付に対するものや、地方の自由裁量拡大に寄与しない義務的なものを除き、一括交付金化する。

 また、一括交付金化の実施手順としては、11年度から段階的に実施。11年度は施設整備の補助金を対象とし、12年度には福祉サービスなどにかかる経常的な補助金を交付金化する。

 大綱ではこのほか、国と地方の役割分担を踏まえて国と地方の税財源の配分の在り方を見直すこと、地方自治法を抜本的に見直すことなども盛り込んだ。

 地域主権改革を巡っては、障害者団体などから市町村間でサービスに格差が生じることを懸念する声があるが、大綱では「改革が進行すれば自ずと差異が生じるものであり、首長や議員を選ぶ住民の判断と責任はきわめて重要になる」などとし、サービスを低下させない住民自身の選択と責任が必要との考えを示した。

 なお大綱の閣議決定は、鳩山内閣総辞職による政治空白と参議院選挙の日程を考慮し、参院選後に先送りされる見込みだったが、原口一博・総務大臣の強い意向を受け、急きょ21日に取りまとめられた。

 策定を先送りすると、各府省の予算要求と関連する一括交付金の11年度導入に支障が生じたり、義務付け・枠付けの見直しで必要になる地方自治体の条例改正作業にも影響を与えたりする恐れがあり、途方6団体などが早期の策定を求めていた。

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