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2010年7月 7日 (水)

社会保障・税番号

福祉新聞2487(7/5)号より
■社会保障・税番号
■「米国型」など3案示す 政府検討会が中間まとめ


 政府は6月29日、社会保障と税共通の番号制度に関する検討会(会長=菅直人・首相)を首相官邸で開き、番号制度に関する中間まとめを公表した。番号制度で一元管理する対象分野については、税務のみの「ドイツ型」、税務と社会保障中心の「米国型」、税務と社会保障に加え、幅広い行政サービスに活用する「スウェーデン型」の3案を示した。導入までに必要な期間はいずれも3~4年程度を想定している。


 菅首相は検討会で「強い社会保障を実現するには、社会保障と税の番号制度の導入も不可欠だ。年内をめどに一定の結論を出したい」と述べた。政府は今後意見を公募した上で年内に最終案を決定し、2011年の通常国会で関連法案提出を目指す。


 番号制度を巡る論点は「利用範囲をどうするか」「制度設計をどうするか」「個人情報保護をどう徹底するか」の3点だ。


 これまでの検討では利用範囲について「米国型」を採用し、制度設計については住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)を活用して新番号を割り振る案が有力視されている。その場合、導入コストは4000~6100億円程度と試算した。


 「米国型」は所得に応じた年金給付の導入や高額医療・高額介護合算制度の改善などが可能になる「現金給付利用案」と、年金手帳や保険証を1枚にすることや医療・介護サービス情報の利用が可能となる「情報サービス利用案」に分けることができる。


 全国民に割り当てる番号の選択肢としては、①基礎年金番号②住基ネットの住民票コード③住基ネットを活用した新たな番号──の3案を示した。住基ネットを活用した新たな番号であれば投資コストを抑えられ、プライバシー保護の問題も避けられるという。


 個人情報管理の手法については、税や社会保障など各分野の番号を統一して管理する方法と、分野ごとに分散管理する方法を提案。前者は管理が容易である半面、情報漏れが起きた場合の被害が甚大だが、後者は被害が小さいとした。


 政府は今後、個人情報保護のための第三者機関を政府外に設置すること、法令により目的外利用の厳密な禁止・罰則などの規制を強化することなどを検討し、プライバシー保護を徹底したい考えだ。


 番号制度は国民全員に番号を付与し、所得などの個人情報を管理するもの。低所得者ほど負担感が増す消費増税の逆進性対策として、政府・民主党がこれまで主張してきた「給付付き税額控除」の導入にも同制度は不可欠とされる。
 


検討会は「真に手を差し伸べるべき人への社会保障を充実させ、国民負担を公正にすること」を狙いとして今年2月に発足。政府が国民を管理するためのものではなく、国民にとってメリットのある番号制度とする考えを示した。

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