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2010年8月30日 (月)

政府は約束していない?!

6月22日の総合福祉部会のやり取りのなかで政府側委員は、違憲裁判の和解は厚生労働省が行なったもので政府全体でも国でも約束していないといっています。これは議事録が公開されているのですが、それ以外でも和解を進めるための原告と政府との話し合いでも同様なことを言っているようです。

厚労省は和解したかもしれないが政府の他の省庁や国会を拘束するものではないということを言い出しているのです。とんでもない言い分です。このようなことを許さずに、10・3関西集会、10.29日比谷公園に集まり、抗議の声を上げよう。
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○藤岡(開始30分頃)
・基本合意文書の意味づけについて誤解ないように説明させていただきたい。
基本合意文書はだれが拘束されるかというと厚労省だけが拘束されるのではない。
契約当事者は国(厚労省)となった経緯がある。厚労省が管轄として責任をもつということで、厚労省という独立法人があるわけではありませんので、あくまで国家であるということ、国会議員も国会も内閣も含めての国家が拘束されている契約書であるということが第一点。
・14の地方裁判所では基本合意文書全文が訴訟上の和解調書の中身にはいって第一条で確認されている。そこで契約されているのは国家。千葉法務大臣が国家を代表して訴訟上の和解をしています。これは判決と同一の効力があります。
・そういう意味で、あくまで基本合意文書第2条を違憲立法審査権を問題にした訴訟ですので、国会が当事者としての被告だったので、国会や国会議員が訴訟上の当事者です。
・今回のことが議員立法だから基本合意と関係ないとは断じて言えず、ぜひみなさんの共通認識にしていただきたい。

●藤井企画課長
・厚労省は「国」は、立法府含めた国全体とは認識しておりません。
・「国(厚生労働省)」としましたけれど、国=厚生労働省でありまして、財務省や総務省や他の役所ときっちり議論してつくったというものではない。ましてや立法府を含めて国全体という認識はしておりません。
・もし、そうでないということであれば、この合意文書そのものを、定期協議もあるのですから、またあらためて考え直すということも、考えなきゃいけないと、いまのご発言はそのように受け止めますので、三役にはご報告しますが、一言申し上げさせていただきたいと思います。
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