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2010年10月 2日 (土)

10・3関西「障害者」集会へのご賛同・ご参加をお願いします(再掲)

「約束違うよ長妻さん!やっぱり「障害者自立支援法」の撤廃を求める集い」

1、            情勢について
①    自立支援法廃止について。

昨年10・30集会での長妻の約束と、違憲訴訟の和解があり、すでに法は廃止されたと思っている方も多いのではないかと思います。しかし、法の廃止は、2013年(平成25年)8月までに廃止し新たな制度を作るという約束になっているのです

②    障がい者制度改革推進会議

政府と「障害者」の約束により、2013年までに自立支援法を廃止して新制度を作り、併せて障害者政策全般を見直すことになっているので、内閣に首相をトップにした「障がい者制度改革推進本部」が設けられ全閣僚によって構成されています。

そのもとに「障がい者制度改革推進会議」が作られました。構成員の過半数を「障害者」とその家族が占める画期的なものです。後述する「障害者自立支援法」の一部改正法案はこの推進会議を無視して出されたことから、この推進会議として抗議の声明を出しました。政府機関が国家を批判するというものでした。

また推進会議の下には「障害者自立支援法」に替わる新法である「障がい者総合福祉法案」を作るための部会も設けられています。障害者制度改革推進会議自体はもっと幅広く「障害者」施策全般を扱っているためです。

③    違憲訴訟の和解

和解条件として、障害者を新制度構築のための会議に入れること、応益負担を廃止すること、自立支援医療が一割負担のまま残されていることには早急に対処すること、制度の谷間の「障害者」の対策を行うことなどが決められました。また、その和解内容が順調に進んでいるかどうかを検証する会議を裁判原告と政府の間で持つことも決まりました。
しかし、許しがたいことに政府側は和解の約束をしたのは厚生労働省であって国(国家)全体が約束したのではないなどと言っています。厚労省以外の省庁は和解条件に縛られないと言うためです。

④    「障害者自立支援法」の一部改正法案

ところが今年5月になって、「障害者自立支援法の一部改正法案」というものが国会に出ました。自民公明両党が国会に提出した案に民主党が乗る形で審議が進められ、あと参議院本会議を残すのみというところまで進みました。鳩山辞任によって参院本会議が開かれなかったので成立しなかったのです。

この法案は、普通なら2013年までの時限立法にすればよいところをわざわざその要件をはずしています。民主党案には時限立法であることは明記されていたのですから、意図的にそれをはずしたのです。法案は何時とも分からない将来に自立支援法が廃止されるまで、一部を改正するだけで進めるとされていました。

また、障がい者制度改革推進会議に一切諮らず進められ、「障害者」の主体的意思をまったく無視して進められました。
「障害者」は怒り、緊急の呼びかけにもかかわらず2000人が国会周辺を埋めるという決起などにより、法案はかろうじて廃案になりました。

⑤    地域の実態

地域では、小規模な「障害者」作業所を統合し、新体系に移行するように決められた自立支援法そのものは存続しているために、小規模作業所で新体系に移行できないところは補助金の減額があり、(尼崎市などでは市独自の補助金も減額・廃止が行なわれようとしている。)苦しめられている上に、日額制といって、それまでは通所者の人数で支給されていた補助金を、その日に何人通所していたかという基準に変えられています。だから通所者が病気や都合などで休むと、その分は施設等に支給されず、総額ががた減りすることが起きています。法の廃止まで作業所等は維持できないという悲鳴が地域から上がっています。

⑥    「地域主権改革」

この上に「地域主権改革」が行なわれようとしています。民主党案がそのまま通る情勢ではないが、自公の地方分権との絡み合いで進められることになるでしょう。財界の要求する道州制とも絡みながら進むものと思われます。

「地域主権改革」は、施設やホームヘルプの設置基準の緩和と、一括交付金制度により、福祉予算を削減することが目的です。民主党代表選の中で小沢は福祉予算を5割、7割まで減らすことが可能だと言っています。障害者施策と他の施策を一つのかたまりにした上で総額を減額するという一括交付金化が進めば、障がい者制度改革推進会議がいくら良い案を作っても、実施する手段(予算)を失うことになります。

2、 「障害者」の主体的情勢

法制定反対闘争
法の制定された2005年の国会闘争では、怒りネットは「障害者」解放の新地平を切り開きました。国会前の抗議の座り込み闘争は、「泊り込み」へと発展し、国会前にテント村ができるような情況を呈しました。その先頭には怒りネットと戦闘的「障害者」が立っていました。そこにピープルファーストジャパンという「知的障害者」の団体などが加わり他の「障害者」団体も加わってきました。怒りネットへの信頼はその過程で築かれていきました。この闘争には関西からも参加しました。残念ながら法は成立しましたが、この国会前闘争の地平はその後の闘いにも引き継がれています。

3、         今年の関西障害者集会
①    テーマと獲得目標

     長妻厚労相の約束破りに対して怒りを結集すると共に、制度改革推進会議での議論に対して、私たちとしてどういう政策を持って臨むのか、という議論を起こすことを考えています。そのために怒りネットの東京から2人の方に来てもらい。講演と報告を受けます。関根さんという「脳性まひ者」からの発題で、この40年間「障害者」は何を望み何を作ってきたのか、また、何に反対してきたのかといったテーマの討議をしたい。もう一人は国会闘争を闘った古賀さんからの国会闘争報告を受けたいと思います。

     今年も10月29日には日比谷結集の全国闘争が闘われます。その前段闘争という意味ももつ集会です。長妻や民主党に対する「障害者」の怒りを解き放ち、「障害者」は怒っているぞ!という声をあげる場としたいところです。

②    多くの賛同・参加を

「障害者自立支援法」撤廃の闘いは、09年8・30政権交代をもたらした要因の一つであるといえます。「障害者」を苦しめている自公政権という批判が全国民的なものとなっていたからです。なぜかマスコミもよく報道しました。その批判はいまや民主党政権に対してたたきつけられないといけない。ここに来てマスコミの報道がまったく消えています。私たち独自の伝播力が求められています。

「障害者自立支援法」撤廃闘争を、8・30政権交代を本物の政権交代とするための第一歩の闘いとして取り組もう。民主党政権の裏切りを許さず、小泉的な新自由主義構造改革、民主党独自の「地域主権改革」と対決する労働者民衆の闘いの第一歩としよう。

この問題は政権のウィークポイントをなしていると思います。今年の10・29日比谷公園集会の動員目標は1万5千です。自立支援法ができた初年度の動員と同様の最大限の規模です。その数を集めきるとともに、それによって生じる衝撃力を全国民のものとしましょう。
10・3集いに多くの参加と賛同をお願いします。

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