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2010年11月16日 (火)

兵庫県精神障害者連絡会代表の声明

すべての国会議員に「精神障害者」は訴えます


    兵庫県精神障害者連絡会代表 高見元博
2010年11月16日


 「障害者自立支援法」の改訂案が、国民年金法改正案の成立との取引によって、強行採決されようとしています。多くの障害者が反対の声をあげ、10・29大フォーラムでは1万人の参加の中一部改正案に反対と言う声をあげました。

 尼崎市内障害者関連団体連絡会では、緊急の要請として以下の項目を挙げています。すなわち、「本人だけの所得基準」「日割り制度の即時廃止」「地域生活支援事業の非課税障害者負担ゼロ」「移動支援事業全般の国の義務化移行」「自立支援医療(特に精神障害者)の負担軽減」というものです。私はこれに「難病者、発達障害者を福祉制度の対象とすべき事」「精神障害者の社会的入院の解消」「心神喪失等医療観察法の廃止」を付け加えます。

これらの項目は、切実であり、また、ただちに実行できることではないですか。政令でもできることであり自立支援法改定の必要はまったくありません。そもそも自民党と民主党の政治取引の具として、今回の法改訂があることは断じて許しがたいことです。

私たち、精神障害者は長い間福祉制度の対象外におかれてきました。精神障害者のホームヘルプがようやく実施された翌年に自立支援法は始まり、無料だったものが一割負担となったのです。また同時にそれまでは無料か低額で実施されていた医療費が原則1割負担となりました。精神障害者にとっては自立支援法は福祉の後退でしかありませんでした。ようやく明るいところに出ることができたのにまたぞろ暗闇に突き落とされた気持ちになりなした。

障がい者制度改革推進会議が始まり、精神障害者の代表もその中に入り、これでようやく精神障害者も一人の人間として立つ事ができると思った矢先の一部改正案でした。どこまで精神障害者を苦しめれば気が済むのでしょうか。

医療費1割負担の問題も、精神障害者の社会的入院の問題も、「心神喪失等医療観察法」の問題も解決は遠のきました。精神障害者が地域で暮らす権利はまったく保障されないまま、議論が閉じられようとしています。社会的入院の解消のための地域で暮らす場作りもピアカウンセリングの充実も図られません。また、すでに対象者に14人もの自殺者を出し、制度の破綻が明らかになった「医療観察法」は即時に廃止されるべきことは、制度改革推進会議の議論でその方向性を明確にしていました。

一部には、障がい者制度改革推進会議を廃止せよという議論もあるやに聞きます。事実とすれば、まったく許しがたい話です。民主党が障害者を自民党との取引の材料としか考えていないなかでは、単なるうわさでは済まされません。

「付帯決議」など恥部を隠すイチジクの葉っぱにもなりません。議員一人ひとりの最後の良心に訴えます。「障害者自立支援法」の改定案に絶対に反対してください。

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コメント

高見元博さん

Yahoo netで『山地悠紀夫死刑囚について』と検索し、PCサイトで1件目の『山地悠紀夫死刑囚についての別館 五十鈴屋別館』をクリックして、コメント全部読んで下さい。

投稿: AkiraNagasawa | 2014年6月27日 (金) 09時32分

前コメント続き

何よりも、愛情&思いやり&優しさが大事です。

投稿: AkiraNagasawa | 2014年6月27日 (金) 09時37分

前コメント続き

日本も含め、世界中に仲間を作りたいです。

投稿: AkiraNagasawa | 2014年7月15日 (火) 19時27分

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